「期日現金」という取引形式をご存じですか？手形や掛売りとは異なり、後日現金での支払いを行うこの仕組みは、企業間取引で広く利用されています。しかし、支払いサイトが長期化しやすいことから、売り手企業にとっては資金繰りに負担がかかるケースも。その解決策として注目されているのが「ファクタリング」です。本記事では、期日現金の仕組みやメリットに加え、ファクタリングの活用方法、そして注意点についてわかりやすく解説します。
期日現金とは
「期日現金」とは、売り手と買い手の間で、商品やサービスの代金を期日後に現金で支払う形式の取引を指します。これは、一般的な掛売りや手形決済とは異なる特徴を持っています。期日現金では、有価証券（手形など）を発行するわけではなく、支払いが後日現金で行われるのが特徴です。そのため、支払いの確認書は発行されますが、それ自体に資産的な価値がなく、割引や譲渡に使うことはできません。
期日現金の仕組みは、特に買い手企業にとって、手形取引や一般的な掛売りの課題を解決する手段として広がっています。しかし、この取引形態には支払いサイトや資金繰りに関する特有の問題も存在します。
支払いサイトが長い
期日現金の取引では、支払いサイトが非常に長い傾向があります。たとえば、一般的な掛売りでは30日程度のサイトが主流ですが、期日現金では60日、90日、あるいは120日といった長期にわたることが一般的です。この長いサイトの背景には、手形取引のコスト削減という目的があります。
手形取引の場合、買い手企業は手形を振り出すコスト（印紙税や管理費など）がかかります。しかし、期日現金であれば、そうしたコスト削減が可能です。その代わり、手形取引と同じような長い支払いサイトを維持することで、買い手の資金繰りへの負担を軽減しています。
一方で、長い支払いサイトは売り手企業の資金繰りに負担を与える可能性があります。商品やサービスを提供してから実際に代金を回収できるまでの期間が延びるため、売り手にとってはキャッシュフロー管理が重要になるのです。このように、期日現金は買い手企業に有利な仕組みと言えます。
手形決済より支払いの優先順位が低い
期日現金は、手形決済に比べて支払いの優先順位が低くなる傾向があります。手形は「有価証券」としての性質を持ち、法的に保護されているため、支払期日が到来すれば買い手企業は手形を優先的に支払う必要があります。また、手形を受け取った売り手は、それを裏書譲渡して別の支払いに利用したり、手形割引を通じて現金化したりできます。
しかし、期日現金では有価証券のような法的保護はなく、単に支払確認書が交わされるだけです。このため、万が一、買い手企業が資金難に陥った場合、期日現金での支払いは後回しにされるリスクが高まります。特に、手形決済や他の優先度の高い支払いが先に処理され、期日現金の支払いが遅延する可能性があるのです。
期日現金にファクタリングは利用できる
期日現金での支払いが増えると、受取企業にとって資金繰りの負担が大きくなることがあります。支払期日が長期化することで、売り手企業が必要な資金を確保できず、経営に悪影響を及ぼす可能性も。最悪の場合、資金不足によって事業の継続が困難になるリスクも否定できません。そんな状況を防ぐために、期日現金の売掛債権を早期に現金化できる「ファクタリング」の利用が有効です。ファクタリングを活用すれば、期日現金取引における資金繰りの課題を解消しつつ、経営の安定を図れます。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、支払期日を待たずに現金化を行える金融サービスです。この仕組みによって、期日現金取引で支払期日が通常よりも後ろに設定されている場合でも、売掛金を早期に回収できます。
ファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」という2つの形式が存在します。それぞれ仕組みや特徴が異なり、利用者のニーズに応じて選択可能です。
2者間ファクタリングでは、申込企業（売り手）とファクタリング会社の間で契約を締結します。この形式の大きな特徴は、売掛先企業（買い手）の許可を得る必要がないため、スピーディーに取引を進められる点です。場合によっては、申込みから資金調達までが当日中に完了することもあります。一方で、ファクタリング会社が売掛債権の存在を直接確認できないため、取引に伴うリスクがやや高く、その分手数料が割高になることがあります。
一方、3者間ファクタリングは、申込企業、ファクタリング会社、そして売掛先企業の3者間で契約を締結する形式です。この仕組みでは、ファクタリング会社が売掛先企業に直接確認を取ることで、債権の正当性を保証します。これにより、架空債権や二重譲渡といったトラブルを未然に防げ、リスクが低減するため、手数料が2者間ファクタリングよりも低く抑えられるのが特徴です。
手数料が安くなる3者間ファクタリングがおすすめ
ファクタリングを利用する際、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングのどちらを選ぶべきか迷うことがあるかもしれません。取引スピードや手軽さを重視するなら2者間ファクタリングが適していますが、手数料を抑え、より効率的に資金調達を行いたい場合には3者間ファクタリングを利用することをおすすめします。
3者間ファクタリングの最大のメリットは、手数料が低く設定されている点です。ファクタリングを利用した際に調達できる資金は、譲渡した売掛債権の金額から手数料を差し引いた分となるため、手数料が低いほど企業の手元に残る金額が多くなります。これは資金調達の効率を高める大きなポイントとなります。
期日現金のメリットとは
期日現金の取引は、売り手企業にとっていくつかの大きなメリットがあります。支払いの流れや手続きが簡略化されるだけでなく、コスト削減や法律による保護が受けられる場合があることが、その理由です。それでは、期日現金がどのような点で有利なのか、具体的に見ていきましょう。
下請法が適用される
期日現金の取引において、一定の条件を満たす場合には「下請代金支払遅延等防止法」、いわゆる下請法が適用されることがあります。この法律は、親事業者が下請け事業者に対し、商品の納品やサービスの提供後、60日以内に代金を支払うことを義務づけたものです。下請法が適用される条件としては、親事業者と下請け事業者の資本金規模に関する要件が設けられています。たとえば、資本金が3億円を超える親事業者と3億円以下の下請け事業者の間、あるいは資本金が1000万円から3億円の親事業者と1000万円以下の下請け事業者の間での取引において、この法律が適用されます。
受取手形の発行コスト削減できる
期日現金取引では、受取手形の発行が不要になるため、発行にかかるコストを大幅に削減できます。受取手形を利用する場合、手形用紙の購入や発行にかかる費用が避けられません。たとえば、手形用紙は1冊50枚入りで約1万1000円という価格であるため、取引が増えれば増えるほどコストが膨らんでしまいます。
しかし、期日現金取引では、請求書や発注書が受取手形の代わりとなるため、このような発行費用が一切かからなくなります。特に、複数の取引を抱える中小企業にとっては、こうしたコストの削減効果は非常に大きなメリットです。
受取手形の管理が不要
受取手形を利用しない期日現金取引では、手形の管理を行う必要がなくなるため、管理に伴う煩雑な手続きを省けます。手形を利用する場合、その保管や紛失防止のための対策が必要であり、もし紛失してしまった場合には事故届の提出や再発行の手続きが発生します。こうした業務は手間がかかるだけでなく、経理部門にとって大きな負担となることも。
さらに、受取手形は期日が到来した後に金融機関で現金化する必要があるため、そのためのスケジュール管理も行わなければなりません。しかし、期日現金取引ではこうした手形の管理が一切不要です。そのため、紛失リスクや手続きミスを心配する必要がなく、経理業務を大幅に簡素化できます。
ファクタリングのデメリットとは
ファクタリングは、資金調達を迅速化し、経営の安定を図るうえで非常に有効な手段ですが、注意しなければならないデメリットも存在します。特に、資金が必要なタイミングや準備の負担などに関して、課題が生じる可能性があります。ここでは、ファクタリングを利用する際に知っておくべきデメリットについて詳しく見ていきましょう。
入金サイトが長い
ファクタリングを利用する場合、売掛金の入金サイト（支払期限）が長いことが問題になることがあります。たとえば、通常の入金サイトは30日から60日程度が一般的ですが、取引先によっては90日や120日といった長期のサイトが設定されることも。これは、取引先が支払いを行うまでの期間が長くなることを意味し、売り手企業が資金を回収するまでの期間が延びる結果につながります。
ファクタリングを利用すれば、売掛債権を前倒しで現金化することが可能ですが、その一方で、ファクタリング会社への手数料が発生します。結果として、手元に残る金額が減るため、入金サイトが長期化している場合には、資金繰りの負担が完全には解消されないケースもあるでしょう。このため、ファクタリングを利用する際には、取引先との入金サイトの設定や手数料のバランスをしっかりと確認しておくことが重要です。
入金されるまでに資金枯渇する
入金サイトが長期化している場合、ファクタリングを利用しても、完全に資金繰りの問題が解決しない可能性があります。たとえ売掛金を早期に現金化したとしても、その金額が不足する場合や、新たな取引による支出が重なる場合には、手元資金が枯渇するリスクが残ります。特に、手元資金が十分に確保されていない企業や事業者にとっては、このリスクが大きな問題です。
資金が枯渇してしまうと、事業の継続に支障をきたすだけでなく、新規事業や販路拡大のための投資を行うことも難しくなります。このような状況を防ぐためには、ファクタリングを利用する際に現金化できる金額やタイミングを十分に考慮し、事前に資金計画を立てることが重要です。
準備が必要な書類が多い
ファクタリングを利用するには、取引に必要なさまざまな書類を準備しなければならない点もデメリットの一つです。ファクタリング会社は、売掛債権の正当性や取引の信頼性を確認するために、請求書や発注書、売掛先との契約書など、複数の書類を要求します。また、売掛先の信用情報を確認するために、売り手企業の財務諸表や経営状況の報告を求められる場合もあります。
これらの書類を揃えるには、事務的な負担が大きくなるほか、場合によっては準備に時間がかかることもあります。特に経理部門のリソースが限られている企業にとっては、大きな負担となるでしょう。また、書類が不十分であったり、不備が見つかったりすると、手続きが滞り、資金調達が遅れるリスクもあります。そのため、ファクタリングを利用する際には、必要な書類を事前に把握し、迅速に準備を進められる体制を整えることが重要です。
売掛金を資金化する他の方法
売掛金を早期に現金化して資金繰りを改善する方法は、ファクタリングだけではありません。企業が取引先から得た売掛金を効率的に現金化する方法として、「でんさい割引」や「手形割引」が挙げられます。これらの方法は、それぞれ特有の仕組みやメリット・デメリットがあるため、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。以下では、それぞれの方法について詳しく解説します。
でんさい割引
でんさい割引とは、正式名称を「電子記録債権割引」といい、電子記録債権を金融機関に売却することで、支払期日を待たずに現金化する方法です。電子記録債権は、従来の紙の手形に代わる電子化された債権であり、でんさいネット（電子債権記録機関）を通じて取引が行われます。
でんさい割引の大きな特徴は、手形のように紙を介さずに取引が行われるため、管理が簡単で紛失のリスクがない点です。また、手形と比べて印紙税がかからず、取引コストを削減できるというメリットがあります。さらに、でんさいネットを利用することで、取引内容や債権の確認がリアルタイムで可能となり、透明性が高い取引を実現します。
手形割引
手形割引とは、取引先から受け取った約束手形を金融機関や手形割引業者に売却することで、支払期日よりも前に現金化する方法です。企業間での取引では、約束手形が代金の支払い手段として用いられることが多く、その手形を現金化する手段として手形割引が広く活用されています。
手形割引の仕組みはシンプルで、金融機関に手形を持ち込むことで、額面金額から手数料や利息分を差し引いた金額を受け取れます。この方法のメリットは、でんさい割引やファクタリングと同様に、売掛金を支払期日よりも早く現金化できる点です。特に、すでに手形取引の仕組みに慣れている企業にとっては、利用のハードルが低く、即座に資金化を実現できる点が魅力です。
まとめ
期日現金は、手形取引や掛売りに代わる形で多くの企業に採用されています。その仕組みは買い手にとって便利でコスト削減効果がある一方、売り手企業にとっては資金繰りの負担が増すリスクがあります。このような課題を解決する手段として「ファクタリング」が有効です。ファクタリングを利用すれば、売掛金を早期に現金化でき、経営の安定を図れます。ただし、ファクタリングにも手数料や必要書類の準備といったデメリットがあるため、メリットとデメリットを十分に理解したうえで活用することが大切です。この記事を参考に、自社に適した資金調達方法を検討してみてください。
