ファクタリングは会社が持っている売掛債権を専門の業者に買い取ってもらい、資金を調達する方法です。売掛債権が回収できる期日より前に資金が調達できるため、早急に現金が必要になった時に助かります。
ファクタリングは古くからある資金調達方法ですが、日本で普及し始めたのは20年ほど前からで、まだまだその内容や利用方法について多くの人の理解が不足しているようです。
この記事では、ファクタリングで利用可能な売掛債権について、両者の意味と関係を詳しく解説します。

ファクタリングと売掛債権

売掛債権があればファクタリングは利用可能で、売掛債権とは売掛金を回収できる権利のことです。
店頭で商品やサービスを提供している小売業の場合は、その場で代金を受け取るのが一般的です。しかし、月単位などの契約で仕事を請け負っている場合は、後払いで受け取るのが一般的です。

例えば、毎月決まった数の製品を取引先に納めている場合、納品したその日ではなく、締め日が決まっていて納品の1か月後などに支払いを受けるケースが多くあります。このような取引のことを「信用取引」と言って、建設業や卸売業に多い取引方法です。

ファクタリングは、売掛債権を取引先からの支払い期日前に売却して現金を入手する方法です。専門業者は売掛債権の額面から手数料を引いた金額を利用者に支払います。利用者は後日、取引先から支払われた売掛金を専門業者に支払う仕組みです。利用者は、専門業者に手数料を支払う分、入手する売掛金の額が減りますが、本来の支払期日より早く現金を手にすることが可能です。

ファクタリングが利用可能な人は？

ファクタリングは売掛債権がある会社や個人事業主なら、誰でも利用可能です。
資金を調達する方法は、金融機関からの融資やビジネスローンなど他にもいくつかの種類がありますが、資金調達までにさまざまな審査があります。融資やローンなどは借入になるため返済の必要があります。そのため、利用者の会社や個人に対する審査が厳しく、経営状態が悪かったり個人の信用情報にキズが付いていると利用できません。
ファクタリングにも審査はありますが、売却する売掛債権が信用できるものであれば、経営状態や個人の信用情報に関係なく利用可能です。

ファクタリングの審査は売掛債権に対する審査になります。取引先から売掛債権の支払いがないと、買い取った専門業者は損をしてしまうため、ファクタリングでは取引先の経営状態に重点を置いて審査します。

ファクタリングは合法的な資金調達法

ファクタリングは1970年ころから日本で行われ始めた資金調達方法で、20年ほど前から日本でも広く知られるようになりました。
日本は古くから手形取引が主流だったため、当初はなかなか普及しなかったと言われています。しかし、1990年代にバブルが崩壊し、多くの企業が倒産して取引手形の不渡りが続出したため、多くの企業では手形取引をしなくなりました。この頃からファクタリングに注目が集まるようになりました。

さらに2020年に債券譲渡禁止特約が付いた売掛債権の譲渡を可能にする法改正が行われたため、ファクタリングは積極的に利用され始めました。また、インターネットの普及により、ネットでの申し込みが可能になり、よりファクタリングが利用しやすい環境になったのです。ファクタリングは、今後も日本でさらに浸透する資金調達法と言われています。

ファクタリングには種類がある

ファクタリングにはいくつか種類がありますが、二者間ファクタリングと三者間ファクタリングが代表的な契約方法です。
二者間ファクタリングは、利用者とファクタリング専門業者の二者間で契約するもので、三者間は利用者と専門業者に加え、売掛先の三者で契約するものです。
二者間ファクタリングは契約者が少ない分、書類などの手続が簡潔なため契約をスピーディーに行うことが可能です。審査時間も短く、その結果、すぐに資金を調達できますが、三者間に比べて手数料が高い傾向にあります。

ファクタリングの利用方法

ファクタリングを利用するには専門業者への申し込みが必要です。ファクタリングは大手から中小企業まで、かなりの数の会社が取り扱いをしています。大手は銀行系のところが多く、地方銀行がファクタリング専門業者と提携していることもあります。

ファクタリングは貸金ではないので、取り扱う業者は貸金業への登録の必要はなく、特に必要な資格もないため、取り扱いをしている中小企業の数は膨大です。

ほとんどのファクタリング取扱業者はインターネットからの申し込みができ、必要書類もネットで送信できるため、店舗に行かなくてもファクタリングは利用可能です。

ファクタリングで利用可能な売掛債権は？

ファクタリングで利用可能な売掛債権は、原則として確定債権のみです。確定債権は、支払期日や金額が確定していて、売掛先もそれに同意している売掛債権のことを言います。納品が済んでいないものや、納品済でも検品が終わっていない場合などは売掛先の同意が得られていないため、ファクタリングで利用可能な売掛債権にはなりません。

他にも、次のような売掛債権はファクタリングで利用可能とはなりません。
・不良債権やその疑いがある
・取引先の経営状態が悪い
・支払期日が2ヶ月以上先
・架空請求の疑いがある
・取引先の存在が怪しまれる
・二重譲渡が疑われる

取引先の経営状態が悪い場合は、ファクタリング専門業者が審査の上、利用可能になることもあります。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは法的に認められた売掛債権の売買（債権譲渡）契約ですが、ファクタリングを装い高金利での貸付を行う悪徳業者も増えています。そのため、業者選びを慎重に行う必要があります。
また、契約の際には次のような点に注意が必要です。

契約書に「債権譲渡契約（売買契約）と書かれているか

ファクタリング契約の正式名称は「債権譲渡契約（売買契約）」なので、この文言が契約書に書かれていない場合、貸付など別の契約をさせられる恐れがあります。

売掛債権額に比べ買取額が低すぎないか

ファクタリングの際の手数料には相場があるため、買取額が低すぎる場合は手数料を多く引かれていることになります。ファクタリングの手数料は専門業者や契約方法によって異なるため、相場を知りたい場合は複数の業者に見積もりを依頼しましょう。

償還請求権が設定されていないか

償還請求権とは万が一、売掛債権が売掛先から支払われなかった場合、利用者にそれを直接請求できる権利のことです。償還請求権が設定されていると、売掛先が倒産して支払い不能になったら、利用者がそれを肩代わりしなくてはいけなくなります。

ただし、ファクタリングは原則として償還請求権なしの契約とされています。償還請求権付のファクタリングが利用可能なのは銀行や貸金業者のみなので、貸金業登録をしていない業者の場合は違法業者です。

債権譲渡禁止特約が付いていても利用可能

インターネットなどの記事の中には、ファクタリングで利用可能なのは債権譲渡禁止特約がついていない売掛債権と書かれているものも多く見かけます。しかし、2024年の法改正で債権譲渡禁止特約が付いた売掛債権でもファクタリングで利用可能になりました。
債権譲渡禁止特約が付いた売掛債権が利用できないとある情報は、古い可能性があるので注意が必要です。

ファクタリングで利用可能な売掛債権とは？両者の意味と関係まとめ

今回は、ファクタリングで利用可能な売掛債権について、両者の意味と関係を詳しく解説しました。
ファクタリングは売掛債権があれば誰でも利用可能な資金調達方法です。売掛先の経営状態が悪くなければ、利用者側の信用情報に関係なく利用可能なため、急に資金が必要になった時に大変便利です。