ファクタリングは、企業が持つ売掛金を現金化することで資金繰りを改善できる便利な手段です。しかし、その仕組みや契約条件を十分に理解しないまま利用すると、思わぬリスクやトラブルに巻き込まれる可能性もあります。本記事では、分割返済の可否や支払いができなくなった場合のリスク、さらには契約不履行がもたらす法的な問題について詳しく解説します。

ファクタリングは分割返済できる？

ファクタリングとは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却することで、素早く現金を得る手段です。借入とは異なり、売掛金を「売る」契約なので、返済義務が発生しないのが特徴です。これにより、資金繰りの改善を目指す企業にとって心強いサポートとなります。

しかし、ファクタリングで分割返済ができるのかといった疑問を持つ方も少なくありません。その答えは、基本的には「できない」というものです。詳しく理由を解説していきます。

基本は分割払いできない

ファクタリングの契約では、売掛金全額を一括で売却するのが一般的です。これは、ファクタリング会社が売掛金を買い取ることで、回収の権利やリスクを引き継ぐという契約の性質によるものです。

特に「2者間ファクタリング」では、売掛先からの入金があった後、利用者がファクタリング会社に対して一括で支払いを行う流れになります。この仕組みが誤解を生み、「分割返済が可能なのでは？」と思われがちですが、実際には売買取引に基づく一連の支払い手続きであって、返済とは異なります。

分割払いできる会社は違法の可能性が高い

もしファクタリング業者が「分割払いOK」と謳っている場合、その会社の信頼性を慎重に確認する必要があります。ファクタリングは本来、売掛金を売却する契約であり、融資や貸付行為ではありません。それにもかかわらず分割払いを提供する業者がいた場合、法律的には「貸金業」と見なされる可能性があります。

貸金業として活動するには、貸金業法に基づいて正式に登録されている必要があります。しかし、分割払いを提供する業者の多くは、この登録を行っていないケースがあり、違法行為に該当する可能性が高いのです。

このような業者を利用すると、法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあるため、「分割払いができる」と謳うファクタリング会社には注意を払うことが重要です。正規のファクタリング業者では、このような条件を提示することはまずありません。

ファクタリングで支払いができなくなるケース

ファクタリングを利用する企業は、売掛先からの入金をもとにファクタリング会社に支払いを行います。この流れが滞りなく進めば問題ありませんが、時には何らかの理由で支払いができなくなるケースがあります。ここでは、主な原因を詳しく見ていきましょう。

手数料が高すぎる

ファクタリングを繰り返し利用するうちに、高い手数料が負担となり、資金繰りが厳しくなることがあります。「現金がすぐに手に入るから大丈夫」と軽い気持ちで利用していると、気づいたときには手数料が膨らみすぎて、支払いが回らなくなってしまうことも。

このような事態を防ぐには、契約時に手数料をきちんと確認することが大切です。複数のファクタリング会社を比較して、適正な手数料で利用できる業者を選びましょう。また、手数料が相場より高すぎたり、逆に安すぎたりする場合は注意が必要です。契約内容をしっかり確認することで、後々のトラブルを回避できます。

売掛先からの入金がない

売掛先の事情で入金が遅れたり、売掛先が倒産して入金がなくなったりするケースも考えられます。このような事態は、利用企業側ではコントロールできないため、特に厄介です。

ただし、ファクタリング契約には「リコース契約（償還請求権あり）」と「ノンリコース契約（償還請求権なし）」の2種類があります。リコース契約の場合、売掛金が回収できないと、その補填を利用企業が負う必要があります。一方、ノンリコース契約では、リスクはファクタリング会社が負担します。

契約時にリスクの所在をしっかり確認し、自社の状況に合った契約を選ぶことが大切です。

資金を別の支払いに使ってしまう

売掛金が入金された後、本来はファクタリング会社に支払うべきお金を、他の用途に使ってしまうケースもあります。例えば、従業員の給与や他の急な支払いに回してしまうなどが考えられます。

これは企業の資金管理が甘いことが原因で起きやすいトラブルです。しかし、ファクタリング会社にとっては契約違反にあたるため、深刻な問題に発展する可能性があります。

こうした状況を防ぐためには、資金を明確に管理することが必要です。例えば、支払い期日を事前にリスト化したり、売掛金の入金分を別口座で管理したりするなど、ルールを徹底することでトラブルを未然に防げます。

売掛金の支払方法

ファクタリングを利用した場合の売掛金の支払方法は、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」で異なります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

2者間ファクタリングの場合

2者間ファクタリングでは、売掛先にはファクタリングの利用が知らされないため、売掛先からの入金は通常通り、利用企業が受け取ります。そして、その入金分を利用企業がファクタリング会社へ送金する形で支払いを行います。

この場合、売掛金は一括で入金されるため、利用企業も一括でファクタリング会社に送金しなければなりません。もし、入金された売掛金を他の用途に使ってしまうと、ファクタリング会社への支払いが滞る可能性があります。資金管理を徹底し、売掛金の支払いに必要な分をしっかり確保しておくことが重要です。

3者間ファクタリングの場合

一方、3者間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの利用が通知され、売掛金の支払いが売掛先から直接ファクタリング会社へ行われます。このため、利用企業が売掛金を管理する必要はなく、支払いに関する負担が軽減される点が特徴です。

売掛先が支払いを直接行うため、ファクタリング会社に対する支払い遅延のリスクも低く、手続きがスムーズになります。ただし、売掛先がファクタリングの利用を承諾する必要があるため、事前の調整が必要です。

ファクタリング会社に支払えないときの資金調達方法

ファクタリング会社への支払いが難しくなったとき、焦りや不安を感じるのは当然のことです。ただ、そのような状況でも、適切な資金調達方法を選べば乗り越えられる可能性があります。ここでは、公的融資制度、請求書支払い代行サービス、ビジネスローンという3つの方法について、それぞれの特徴をお伝えします。

公的融資制度

公的融資制度は、低金利で資金を借りられるため、長期的な資金繰り改善に役立つ選択肢です。例えば、日本政策金融公庫の「事業再生・企業再建支援資金」を活用すれば、条件によっては多額の資金を調達できる可能性があります。金利も通常2％前後と非常に低いため、返済負担を軽減しながら経営を立て直せます。

ただし、公的融資制度を利用するには時間と準備が必要です。申請には事業計画書や経営改善計画を用意する必要があり、審査にも数週間から数カ月かかる場合があります。急いで資金を確保したい場合には間に合わないこともありますが、時間に余裕があるなら検討する価値のある方法です。

請求書支払い代行サービス

支払い期日が迫っている場合には、請求書支払い代行サービスの利用が一つの手です。このサービスでは、代行会社が請求書の支払いを一時的に肩代わりし、期日を延長することで資金繰りをサポートしてくれます。審査が不要、もしくは非常に短時間で済む場合が多く、すぐに利用できるのが大きなメリットです。

また、手数料も比較的安価で、3～5％程度が一般的です。そのため、緊急の資金不足を補うには適しています。ただし、このサービスは金融機関への支払いには対応していないことが多く、直接ファクタリング会社への支払いに使えないケースもあるので注意が必要です。例えば、他の支払いを先送りにすることでファクタリングの支払いに充てる余裕をつくるといった使い方が考えられます。

ビジネスローン

すぐにまとまった資金を確保したい場合は、ビジネスローンも選択肢に入ります。消費者金融のビジネスローンは審査が迅速で、最短で数日以内に資金を受け取れるのが強みです。ただし、金利が高めに設定されているため、借りすぎると返済が難しくなるリスクがあります。

一方、銀行系のビジネスローンは金利が低く、返済負担を抑えられる点が魅力です。しかし、審査には数週間以上かかることが一般的で、さらに厳しい審査を通過する必要があります。特に、経営状況が悪化している場合は審査が通りにくい点を考慮しなければなりません。どちらを利用する場合も、無理のない返済計画を立てることが大切です。

ファクタリングを踏み倒したときのリスク

ファクタリング会社への支払いを踏み倒す行為は、軽い気持ちで済む話ではありません。最初は契約違反として民事上の対応から始まりますが、場合によっては刑事事件に発展する可能性もあります。ここでは、具体的にどのようなリスクがあるのか詳しく見ていきましょう。

遅延損害金の請求対象となる

ファクタリング会社への支払いを滞らせると、遅延損害金を請求されることがあります。これは、契約上の債務不履行として、損害賠償を求められるものです。遅延損害金の額は契約書に明記されていることがほとんどで、未払いが続くと、元の支払い金額に加えてさらに大きな負担がのしかかることになります。

最初はファクタリング会社との話し合いや示談で解決を図るケースが多いですが、合意に至らなければ訴訟に進む可能性もあります。裁判となれば、判決には法的な強制力があり、逃れることはできません。余計なトラブルを避けるためにも、できる限り早めに支払いの目途を立てることが重要です。

刑事事件に発展する

支払いを長期間にわたって怠ったり、悪質な意図が見られたりする場合、ファクタリング会社が刑事告訴に踏み切るケースも考えられます。刑事事件として扱われると、警察による捜査が始まり、最悪の場合、逮捕されることもあります。

たとえ逮捕が有罪を意味しなくても、その影響は深刻です。信用を失い、社会的な評判が大きく損なわれるだけでなく、家族や従業員にも大きな負担をかけることになります。

業務上横領として懲役刑が科される

ファクタリング契約で売却された売掛金は、すでに法的にファクタリング会社のものとされています。それを自社の運転資金や他の用途に使ってしまうと、「業務上横領罪」に該当します。この罪に問われると、最長で10年以下の懲役刑を受けることも。

さらに、虚偽の請求書を使って契約を結んだり、売掛金を水増ししたりするなどの不正行為があれば、「詐欺罪」に該当します。こちらも同じく10年以下の懲役刑が科される重い罪です。どちらのケースでも、会社だけでなく経営者個人の人生にも大きな影響を与える結果となります。

まとめ

ファクタリングは企業の資金繰りを支える有効な手段ですが、契約内容や支払い方法を正しく理解しておくことが重要です。分割返済は基本的にできない仕組みであり、違法業者を利用すると法的トラブルに発展する可能性があります。また、支払いが滞った場合には遅延損害金や刑事責任のリスクがあるため、慎重な資金管理が欠かせません。ファクタリングを安全に活用するためには、信頼できる業者を選び、契約内容を十分に確認することが大切です。