秋田県では、アフターコロナと言われる現在でも景気上昇が思うようにいかず、資金繰りに悩む中小企業が多くあります。そんな企業におすすめの資金調達方法に「ファクタリング」があります。ファクタリングは売掛債権をスピーディーに現金化する方法で、民法や証券法で認められた正当な取引です。しかし、一部では「危ない」「ヤバい」などの噂もあるようです。
この記事では、秋田県の中小企業におすすめの資金調達法である、ファクタリングの安全性について解説します。

秋田県の中小企業の経営実情

秋田県は米どころのイメージがありますが、運輸業や小売業、サービス業などの第3次産業が最も多く、全体の約7割を占めています。農林業などの第1次産業は1割にも満たない状況となっているのが現状です。
日本銀行が年4回実施している「全国企業短期経済観測調査」によると、秋田県の中小企業の2024年4～6月の景気の状態は改善しています。企業の景気の状態を示す数値である「業況DI値」が-23.1から-17.8になったのです。しかし、数字を見れば分かるように、改善したと言ってもマイナスのままで、改善した数値もわずかなため、決して景気が良くなったとは言えません。
また、わずかに改善したのは製造業や小売業、卸売業で、サービス業は悪化しています。

秋田県の中小企業の資金繰りDI値は？

前項でご紹介した「業況DI値」の他に、「資金繰りDI値」があります。「資金繰りDI値」は、企業の資金繰りが「楽である」と回答した企業数の構成比から「苦しい」と回答した企業数の構成比を引いて算出するものです。
秋田県の中小企業の2024年4～6月の資金繰りDI値は、全産業で前期-17.6が今期-11.6になり、改善しています。しかし、業況DI値同様、決して良くなったとは言えない数値です。
また、来期の見通しについては全産業で-19.0との見通しを出しており、前期以上に苦しくなるとしています。

参考：秋田県商工会議鋪・秋田県内中小企業景況調査結果（2024年4-6月期）

秋田県の景気が良くない理由は？

秋田県は人口の減少率が全国で最も多く、若い人たちの県外流出が大きな原因となっています。そのため、平均初婚年齢や未婚率が高く、少子化が加速してるのです。若者が県外に流出する理由として、雇用が少ない事が挙げられます。
また、インターネット利用率が低く、交通網の整備や上下水道の耐震化率の低さなど、インフラの整備が整っていないことも課題とされています。

秋田県の中小企業におすすめのファクタリングとは？

中小企業の資金調達方法は金融機関などからの融資が一般的ですが、最近「ファクタリング」が注目されています。ファクタリングは売掛金や受取手形をファクタリング会社に売却して、手数料を引いた代金を受け取る資金調達方法です。首都圏では浸透しつつありますが、秋田県ではまだまだ利用者が少ないようです。
ここからは、ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットについて解説します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、企業の売上代金を後払いで回収する「売掛金」を、支払期日より前に現金化する資金調達方法です。当然ではありますが、取引先から売掛金を期日前に支払ってもらうわけではありません。自社の売掛金をファクタリング会社に売却し、現金を受け取る仕組みになっています。
ファクタリングには「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」の２つの契約方法があります。

1.二者間ファクタリング
二者間ファクタリングの流れは次の通りです。
利用者とファクタリング会社の二者間で契約する
利用者は売掛金からファクタリング会社の手数料を引いた金額を受け取る
利用者は取引先から売掛金の支払いを受けたら、ファクタリング会社に支払う

2.三者間ファクタリング
三者間ファクタリングの流れは次の通りです。
利用者と取引先、ファクタリング会社の三者で契約する
利用者は売掛金からファクタリング会社の手数料を引いた金額を受け取る
取引先は売掛金を、ファクタリング会社に直接支払う

三者間ファクタリングの場合、取引先が契約に加わるため売掛金回収の確実さが増すと判断され、ファクタリング会社の手数料が低くなります。しかし、契約者が増えることで契約に時間がかかるため、即日など短期間での現金化は難しくなります。また、取引先にファクタリングの利用が知られることで、自社の信用に影響が出る恐れがあります。

ファクタリングの安全性

売掛金を第三者に売却することで、ファクタリングは違法ではないか、違法な業者が取り扱っているのではないかと不安に思う人も多いようです。
ここからは、ファクタリングの安全性について解説します。

50年以上の歴史がある日本のファクタリング

そもそもファクタリングは、16世紀ごろのイギリスで始まった制度と言われています。アメリカとイギリスとの貿易を仲介する「ファクター」と呼ばれる業者が始めたものです。当時は資金調達ではなかったのですが、20世紀になるまでの間に現在のような形になり、アメリカで広く浸透していきました。
日本では1970年代からファクタリングが認知され始めましたが、手形取引が主流だったため、一般に普及することはありませんでした。それが1990年代のバブル崩壊により、手形取引が減少し、ファクタリングが注目され始めたのです。
さらに、2020年に債権法が改正され、簡単に債権譲渡ができるようになったことで、ファクタリングは広まりました。

債権譲渡は民法で認められている

民法第466条では「債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質がそれを許さないときは、この限りではない」とされています。売掛金は債権なので、売り渡すことができることになり、ファクタリングは違法ではないことがわかります。

経済産業省がファクタリングを推奨

2020年の債権法の改正時に、経済産業省はファクタリングを推奨する文書などを出しています。
法改正前は、「譲渡制限特約」が付いた売買契約の場合、売掛債権の譲渡が無効になるため、売掛金を担保に融資を受けたり、売掛金を売却したりできませんでした。しかし、法改正により可能となったため、経済産業省は「資金調達が円滑になります」と公表しました。
また、この文書の中には、法改正前は「譲渡制限特約」が付いた売掛債権の譲渡ができないことで、中小企業などの円滑な資金調達を妨げていたとの記載があります。つまり、言い換えれば中小企業の資金調達を円滑にするために、法改正が行われたことになります。
参考：経済産業省・債権法改正により資金調達が円滑になります

秋田県の中小企業が利用できるファクタリング会社は？

ファクタリングが浸透し始めていると言っても、ファクタリング会社のほとんどは首都圏に集中しています。秋田県の中小企業が利用できるファクタリング会社はあるのでしょうか。
東京のファクタリング会社が約100社あるのに比べ、秋田県のファクタリング会社は1～2社しかないようです。
ファクタリングの手数料は会社によって異なるため、複数を比べて利用する会社を決めたいものです。1～2社しかなければ比較できないと思うかもしれませんが、心配はいりません。ファクタリング会社のほとんどは、オンラインによる契約方法を採用しています。
ファクタリング会社のWebフォームなどから利用の申込をすれば、必要書類の提出や審査のやりとり等が全てオンラインで完結するのです。オンラインによるファクタリング契約は、首都圏にある大手銀行でも採用しているので、一般的な契約方法になります。
また、オンラインによる契約だから、スピーディーに手続きができるのです。必要書類を用意して申し込めば、速いファクタリング会社の場合、2時間で現金化することが可能です。
秋田県のように地元にファクタリグ会社が少ない地方には、オンライン完結型のファクタリングがおすすめです。

ファクタリングは安全？秋田県の中小企業におすすめの資金調達方法まとめ

この記事では、秋田県の中小企業におすすめの資金調達法である、ファクタリングの安全性について解説しました。
売掛金を売却し、支払期日より早く現金を手にするファクタリングは、秋田県の中小企業におすすめの資金調達方法です。秋田県の場合、ファクタリング会社がとても少ないのですが、オンライン契約なら日本中どこの会社とも契約できるのでおすすめです。
急に資金が必要になった場合など、ファクタリングは秋田県の中小企業経営者の助けになる資金調達方法です。