「ファクタリングって手数料以外に費用はかかるの？」
「手数料以外の費用ってどのくらい必要？」

ファクタリングは手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡して、売掛金を入金期日前に現金化する資金調達法です。その際、手数料を負担する必要があります。しかし、ファクタリング契約では、手数料以外にも必要な費用があります。

この記事では、ファクタリング契約で必要となる、手数料以外の費用に関して解説していきます。

ファクタリングで必要となる手数料以外の費用

ファクタリングでは、売掛金を入金期日前に現金化しますが、現金化されるのは、売掛金から手数料や諸経費を差し引いた金額となります。手数料に関しては、契約によりファクタリング会社が設定します。契約により手数料は変わりますので、ここでは手数料以外に必要となる諸経費に関して、詳細を解説していきます。

債権譲渡登記費用

2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記が行われるのが一般的です。債権譲渡登記は、債権の二重譲渡を防ぐ目的で、法務局に債権譲渡の情報を登記する行為です。債権譲渡登記に関しては、一般的にはファクタリング会社から、司法書士にその業務を委任する形となり、この際に発生する実費や登録免許税、さらに司法書士への報酬は申し込み企業の負担となるのが一般的です。

債権譲渡登記にかかる費用は、司法書士への報酬や実費などを含め、5～8万円程度が相場と言われており、この金額が、売掛金から差し引かれる手数料以外の費用としては一番大きな費用となります。

印紙代

債権譲渡契約には、印紙による納税が義務づけられています。印紙代は額面金額が高額の場合でも、印紙代は最大200円ですので、経費としてはそこまで意識する必要はないでしょう。

オンラインファクタリングの場合、電子契約となりますので、印紙代に関してはファクタリング会社が負担するケースも珍しくありません。

着手金

着手金に関しては、近年必要とするファクタリング会社は減少傾向にあります。着手金とは、売掛債権1件ごとに発生する金銭で、発生する場合は1件あたり1～3万円程度というケースが多いようです。

かつてまだファクタリングを利用する企業が少なかったころは、ファクタリング会社が収入確保のために設定していましたが、近年ではファクタリングを利用する企業が増えたため、着手金を取らないファクタリング会社がほとんどです。ファクタリングを利用する企業が増え、ファクタリング会社自体が増えたことも影響しているかもしれません。他社との競争に勝つために、着手金不要の会社が増えています。

事務手数料

ファクタリング会社によっては、契約の際に事務手数料が発生するケースがあります。基本的に対面式の契約で発生するケースが多く、審査や契約に人員が必要となる場合に発生する費用と考えていいでしょう。事務手数料の相場は5,000～10,000円程度というケースが多いようです。

ケースによって発生する手数料以外の費用

ファクタリングの契約において、必ず発生するわけではありませんが、契約の状況によっては発生する可能性がある手数料以外の費用に関しても紹介しておきましょう。

交通費・宿泊費

地方部にある企業などが、都市部にあるファクタリング会社を利用する場合、都市部までの移動で発生する交通費や、都市部での宿泊費用などが必要になります。

ファクタリング会社は、近年日本国内でも増加傾向にあります。ただしファクタリング会社の顧客は企業が中心となるため、ファクタリング会社はどうしても都市部に集まってしまいます。そのため地方にある企業は、ファクタリングを利用するために、ある程度の交通費や、場合によっては宿泊費用が必要になります。

出張費用

ファクタリング会社の中には、出張ファクタリングに対応しているファクタリング会社もあります。出張ファクタリングとは、担当者が申し込み企業まで出張し、その場で申し込み受付、契約を行うという形のファクタリング申し込み方法です。

出張ファクタリングを利用すれば、都市部のファクタリング会社に行く時間も費用も不要となり、自社での申し込みが可能となります。必要書類なども必要に応じてすぐに準備できますので、より利用しやすい申し込み方法といえます。

ただし、こうした出張ファクタリングを利用する場合、担当者の出張費用に関しては、申し込み企業の負担であるのが一般的です。出張担当者の交通費、宿泊費などが、手数料以外に必要な費用として必要となります。

手数料以外に発生する費用を抑えるためには

ファクタリングを利用するということは、その企業は何らかの事情で現金が必要な状況かと思います。手数料に関してはある程度仕方がない部分がありますが、手数料以外の費用に関しては、できるだけ抑えたいところでしょう。

そこで、手数料以外の費用を抑えるために、取れる手段に関して解説していきます。

着手金や事務手数料のかからない業者を選ぶ

ファクタリング会社を選ぶ場合、手数料や審査通過率、さらに売掛債権の下限金額、上限金額などを参考にファクタリング会社を選ぶことが多いかと思います。こうした分かりやすい条件に加え、着手金や事務手数料といった、手数料以外の費用に関してもチェックして選ぶのがおすすめです。

着手金や事務手数料に関しては、近年不要としているファクタリング会社も増えていますので、しっかり探せばどちらも不要であるファクタリング会社は見つかるはずです。手数料などの基本的な項目に加え、手数料以外の費用にも注目してファクタリング会社を選びましょう。

オンラインファクタリングを選ぶ

特に地方部の企業の場合は、対面式のファクタリング申込にこだわらず、オンラインファクタリングの利用も考えましょう。

ファクタリング会社を訪問するための移動費用など、手数料以外の費用を抑えることができます。もちろん地方部以外の企業も、オンラインファクタリングの方が便利なケースは多いかと思います。

手数料以外の費用という点ではあまり大きな費用ではありませんが、印紙代を節約できるケースもありますので、とにかく手数料以外の費用は抑えたいと考えている企業には、オンラインファクタリングがおすすめです。

債権譲渡登記費用を確認する

手数料以外の費用の中では、もっとも大きな金額を占めると考えられるのは、債権譲渡登記費用です。費用相場は5～8万円と言われています。特に売掛債権の額面金額が低い場合ほど、債権譲渡登記費用は大きな出費になるといえます。

ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記なしでファクタリング契約をしてくれるファクタリング会社があります。費用面を考えると、非常に有利に思われますが、債権譲渡登記不要の場合、ファクタリングの契約条件が厳しくなる可能性が高くなります。

ファクタリング会社は、契約に関してリスクが高いほど、手数料等の条件を厳しく設定します。債権譲渡登記なしということは、債権二重譲渡のリスクが残ることになりますので、当然契約条件は厳しくなります。

債権譲渡登記費用を節約したために、手数料が高くなり、かえって手にできる現金の金額が下がってしまう可能性がありますので、あまりおすすめはできません。

債権譲渡登記費用に関しては、登記なしの会社を探すより、債権譲渡登記費用を比較して、より安い費用で契約できるファクタリング会社を探すのがおすすめです。

ファクタリング・手数料以外・費用のまとめ

ファクタリング契約には、手数料以外にも必要な費用があります。こうした手数料以外の費用の影響で、思っているほどの金額が手にできないというケースも珍しくありません。ファクタリングを利用する方は、まずは手数料の%をチェックし、さらに手数料以外の費用も確認して利用を検討しましょう。

そのためにも、複数のファクタリング会社に申し込み、契約条件に関して相見積もりを取るのがおすすめです。