「ファクタリングしたけどまだ現金が足りなかった！」
「すでにファクタリング契約中だけど、さらに資金が必要になったらどうすればいい？」

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金を入金期日前に現金化する資金調達法です。ファクタリングをすでに利用している方が、さらに資金不足になってしまった場合は、追加契約という方法があります。

このファクタリングの追加契約のパターンや、追加契約する場合に注意すべき点などに関して解説していきましょう。

ファクタリングにおけるさまざまな追加契約のケース

ファクタリングを利用している方が、さらに現金が必要になり、追加契約を望むケースで採れる追加契約の方法は1つではありません。さまざまなケースが考えられますので、いくつか代表的なケースを解説していきましょう。

別の債権で追加契約を行う

多くの企業の場合、手元に複数の売掛債権を持っているかと思います。追加契約を目指すのであれば、すでに契約している売掛債権ではなく、別の売掛債権で追加契約を結ぶというケースがあります。

一般的なファクタリングは、売掛債権ごとに独立した契約となりますので、別の売掛債権で追加契約を申し込むのは、通常の新規契約と同様の扱いとなります。新規契約と同様の扱いとなるため、当然同じように必要書類を用意し、審査を受け、契約条件を確認した上での契約となるのが一般的です。

ファクタリングは、追加で資金が必要になった場合も、急遽追加契約ができる資金調達法といえます。

ほかのファクタリング会社と追加契約を行う

すでに契約している売掛債権と、別の売掛債権で申し込むのであれば、別のファクタリング会社と契約することも可能です。ファクタリング契約は、必ず1社と契約しなければいけないという決まりはありませんので、複数のファクタリング会社と掛け持ちで契約することができます。

この場合注意すべきは、すでに譲渡済みの売掛債権を他社に持ち込まないことです。譲渡済みの売掛債権でファクタリング契約を結ぶことは、存在しない売掛債権で申し込むのと同じことになりますので、詐欺罪となります。また、申し込んだだけでも詐欺未遂罪が成立する可能性もありますので、持ち込む売掛債権はしっかりチェックしたうえで選ぶようにしましょう。

1つの売掛債権で追加契約を行う

特殊なケースですが、1つ売掛債権で追加契約することも可能です。仮に額面金額200万円の売掛債権があり、そのうち100万円をファクタリング契約している場合、残りの100万円分に関しても追加でファクタリング契約することができます。

ファクタリングは、売掛債権の額面金額以内の金額であれば、希望する金額分のみで契約することができますので、残りの分に関しても新規で契約することができるのです。

また上記のように、一部しかファクタリング契約していない売掛債権であれば、残額を別のファクタリング会社と契約することも可能です。別のファクタリング会社に持ち込む場合は、すでに契約しているファクタリング契約書も一緒に持ち込み、ファクタリング対象金額がいくらになるのかを証明した上での契約となります。

残額があるといっても、別のファクタリング会社とすでに契約済みの売掛債権を、譲渡したことを伏せて申し込むと詐欺罪に問われる可能性があります。また、債権譲渡登記の確認などで、事前に一部他社に譲渡済みであることが判明した場合、その事実を隠した企業は信用できないということで審査に通らない可能性が高くなります。

別のファクタリング会社に一部譲渡済みの売掛債権を、ほかのファクタリング会社に持ち込み契約することは違法ではありませんので、堂々と事実を告げた上で申し込むようにしてください。

追加契約であればファクタリングがおすすめ

上記の通り、売掛債権さえあれば、ファクタリングは追加契約がしやすい資金調達法と言えます。これはほかの資金調達法と比較しても明らかです。他の代表的な資金調達法で追加契約する場合の難しさに関して解説していきましょう。

資金融資の追加契約はかなり厳しい

銀行などの金融機関による資金融資契約の場合、契約前に返済計画や将来的な事業計画も提出し、その計画書を基に融資が決定しています。その将来的な計画が思い通りに進まず、さらに追加融資となると、条件は相当厳しくなります。

すでに資金融資を受ける際、将来的な事業計画を提出しているにもかかわらず、その計画通りに事業が進まなかったからこその追加契約の申し込みですから、追加契約に関しても事業計画書に関しても信ぴょう性がないものと考えられてしまうでしょう。

将来的な計画が見通せない、つまり返済に関する計画が実行できない企業と、金融機関が追加契約する可能性は限りなく低いと考えられます。

ビジネスローンの追加契約も簡単ではない

資金融資と比較すると、やや審査が緩いと言われているビジネスローンや商工ローンの場合も、追加契約は簡単ではありません。そもそもビジネスローンなどは、申し込んだ企業が返済できる範囲での貸し付けを行うものです。追加契約を申し込んでも、すでに上限まで貸し付けているという場合は、まず追加契約は叶わないでしょう。

ビジネスローンなどの場合、新たな担保や保証人を用意できれば、資金融資よりは追加契約の可能性は高くなると考えられますが、担保や保証人はすぐに用意できるようなものではありませんので、追加契約は簡単ではないというのが事実です。

ファクタリングは追加契約＝新規契約

ファクタリングにおける追加契約は、上でも書いた通りほぼ新規契約と同じことを意味します。売掛債権ごとに独立した契約ですので、新たな契約として申し込めば、追加契約だからと言って条件が厳しくなることはありません。

こうした柔軟性の高い活用ができるのが、ファクタリングの大きな特徴といえるでしょう。

ファクタリングで追加契約する場合の注意点

ファクタリングは追加契約がしやすい資金調達法ですが、追加契約を考える場合は注意すべき点がいくつかあります。そんな注意点に関して解説していきましょう。

債権の二重譲渡に気を付ける

最初の項でも触れましたが、もっとも気を付けるべきは債権の二重譲渡です。追加契約を希望するような状況は、かなり切迫した状況であることが想像できます。こうしたあわただしい状況でも、申し込む売掛債権を間違えないように細心の注意を払う必要があります。

そもそも売掛債権とは現物がないものです。請求書は存在しますが、その請求書には債権を譲渡した旨が記載されているわけではありません。パッと見はほかの請求書と同じですから、うっかり譲渡済みの売掛債権で申し込んでしまう可能性も否定できません。

追加契約を希望する場合は、利用できる売掛債権であることを確認した上で申し込むようにしてください。

他社と新規契約する場合は契約条件に注意

ファクタリングの追加契約で、契約済みのファクタリング会社ではなく別の会社を利用する場合は、契約条件もしっかり確認の上利用しましょう。ファクタリング会社の中には、悪徳業者も存在します。こういった悪徳業者の中には、ファクタリング契約に見せかけて、違法な貸金契約を結ぶなどのケースもあります。

また、悪徳業者ではなくても、ファクタリング契約の内容は、ファクタリング会社ごとにさまざまです。追加契約といっても新規契約ですから、しっかりと契約内容を確認し、不明点を解消したうえで契約するようにしてください。

ファクタリング・追加契約のまとめ

ファクタリング契約をすでにしている企業が、さらに現金が必要になり、ファクタリングの追加契約を結ぶことは可能です。ファクタリングの追加契約にはさまざまな方法がありますので、自社にあった方法で追加契約を申し込みましょう。

追加契約において注意すべきは、債権の二重譲渡をしないことです。慌ただしい状況かもしれませんが、しっかりと債権を確認して申し込んでください。