原材料費高騰や光熱費の値上げ、さらに業務上使用している機械の故障や入れ替えなど、企業経営をしていれば、急遽現金が必要になるケースは多々あるかと思います。

こうしたケースで心強いのが、売掛債権を譲渡することで売掛金の早期現金化が可能になるファクタリングです。

そんな便利なファクタリングですが、利用するにはどのような費用が、どのくらいかかるのか？ここは非常に気になるポイントでしょう。

そこでこの記事では、ファクタリングで必要になる費用や、費用を抑えるポイントに関して紹介していきたいと思います。

ファクタリングに必要となる費用

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金の早期現金化を図る資金調達法です。ファクタリングを利用する場合には、ある程度の費用が必要となります。

どのような費用が必要となるかは契約内容次第ですが、どのような契約でも必要となるケースが多いのが以下の3つの費用です。

・手数料
・事務手数料
・登記費用

手数料とは、売掛金の額面金額に対して割合で発生する費用です。ファクタリング会社の儲けに当たる費用となります。

それぞれの費用に関して解説していきたいと思います。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングに必要な費用の中で、もっとも重要な費用となるのが手数料です。ファクタリングの手数料は売掛債権の額面金額に対し、〇%という形で決められます。

手数料にあたる金額は、ファクタリング会社にとっては儲けに、利用企業にとっては純粋な損失となります。

では、実際にどの程度の手数料が必要となるのか。ファクタリングの契約ケースごとの手数料相場を紹介しましょう。

2社間ファクタリング

利用企業とファクタリング会社の2社間で結ばれるファクタリング契約で、債権買取型のファクタリングでは、もっともポピュラーな契約方法です。

2社間ファクタリングの場合の手数料相場は10～30%程度。ファクタリング会社を探す場合はこの手数料相場を基準に選ぶようにしてください。

手数料がやたら高い会社はもちろん利用対象外かと思いますが、手数料が安すぎる会社にも要注意です。ファクタリング会社を装う悪徳業者などは、非常に安い手数料で顧客の注目を集め、実際には法外な金利での貸し付け契約を結ぶという手法を取るケースがあります。

悪徳業者に引っかからないためにも、この手数料相場は頭に入れておくといいでしょう。

3社間ファクタリング

3社間とは、利用企業とファクタリング会社に加え、売掛先である取引先も含めた3社になります。

契約に取引先も加わるため、ファクタリング会社としては不払いのリスクが低くなり、手数料相場も2社間ファクタリングよりも安くなる傾向があります。

一般的な3社間ファクタリングの手数料相場は1～9%程度。2社間ファクタリングの半分以下の手数料で利用できるケースもあります。

ファクタリングの手数料が決まるポイント

ファクタリングの手数料相場を紹介しましたが、2社間で10～30%、3社間で1～9%とそれぞれかなり幅がある数字になっています。

ファクタリング手数料の相場に幅があるのには理由があります。そんな理由と、手数料が決まるポイントに関して解説していきましょう。

手数料に法的な制限はない

ファクタリングの手数料には、法的な制限がありません。ファクタリング同様に、企業の資金調達法のひとつとして、金融機関などからの資金融資があります。資金融資の場合、契約は貸金契約となり、貸金契約における金利には、法的な制限があります。

つまり、貸金契約の場合、貸金業法で定められた法定金利に従って金利が決まりますが、ファクタリングの債権譲渡契約に関しては、貸金業法のような法律がなく、手数料に関しても法的な制限がないということになります。

法的な制限がない以上、手数料はそれぞれファクタリング会社が自社で決定しているということです。そのため手数料相場も幅のある数字となります。

反対に言えば、しっかり探せば手数料の安いファクタリング会社が見つかる可能性があるということです。ファクタリングを利用する際は、複数のファクタリング会社から、相見積もりを取るのがおすすめです。

売掛債権の額面金額と支払いサイト

ファクタリング契約の手数料が決まるポイントのひとつが売掛債権の条件です。この条件とは主に2つ。額面金額と支払いサイトとなります。

額面金額に関しては、基本的に金額が大きいほど手数料の%は低くなります。ファクタリング会社としては、額面金額が大きいということは、低い%の手数料でも、それなりの儲けが出ることになります。

また、額面金額の大きい売掛債権で契約してくれる顧客は、ファクタリング会社にとっても優良顧客です。ほかのファクタリング会社に奪われないためにも、手数料は抑えられる傾向にあります。

支払いサイトとは、売掛債権が発生してから、売掛金が支払われるまでの期間のこと。支払いサイトが短いほど、手数料の%は低くなります。同じような額面金額の売掛債権が複数ある場合は、支払いサイトの短いもので申し込むといいでしょう。

利用企業や取引先の信用情報

ファクタリングでも必ず審査は行われます。その審査の内容は、金融機関による融資審査とは少々違い、基本的には緩めの審査が多いのが特徴です。

ファクタリングの審査で注目されるのが、利用企業と売掛先の信用情報。この信用情報次第で審査に通過するかどうかが決まり、さらに手数料の%も決まります。ファクタリングを利用する際は、特に取引先が信用できる会社かどうかをよく判断して申し込むのが手数料を抑えるコツとなります。

利用企業の利用実績

ファクタリングの審査でポイントとなるのは信用情報です。ファクタリング会社と利用企業の間で、しっかり信頼関係が築けていれば、審査にも通過しやすくなりますし、手数料も安くなる傾向があります。

ファクタリングにかかる費用を抑えるポイントとして、同じファクタリング会社を続けて利用するというのも重要です。そのためにも、最初にファクタリング会社を選ぶ際は慎重に選ぶようにしましょう。

手数料以外で必要となる費用

ファクタリングにかかる費用の中で、手数料がもっとも重要になるのは間違いありません。ファクタリング会社によって差が出るのがこの手数料の部分であり、ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料に注目して選ぶのがおすすめとなります。

とはいえファクタリングを利用する際に必要な費用は手数料だけではありません。ほかの費用に関しても簡単に解説しておきましょう。

登記費用

特に2社間ファクタリングでは必要となるケースが多いのが登記費用です。登記とは債権譲渡登記のことです。売掛債権の債権者が、利用企業からファクタリング会社に移行したことを証明するために、登記所に登記を行うケースがあります。

債権譲渡登記を行う理由は、売掛債権の二重登記を防止するため。すべてのファクタリング会社が行っているわけではありませんが、2社間ファクタリングの場合、多くの契約でこの債権譲渡登記が必須となります。

債権譲渡の登記を行えるのは司法書士となりますので、この司法書士に支払う費用や、登録免許税が必要になります。相場では5～10万円ほど。8万円前後というケースが多いようです。

事務手数料

事務手数料は、書類作成の費用や、審査にかかった費用、さらにファクタリング会社の担当者が利用企業を訪問した場合にはその交通費などもこの事務手数料に含まれます。

事務手数料はそこまで高額になるケースはなく、多くの場合数千円程度で収まります。

ファクタリングにかなる費用の計算方法

実際にファクタリングを利用する際、どの程度の金額が手に入るのか、諸費用も含めて計算していきたいと思います。

仮に額面金額1,000万円の売掛債権でファクタリングを利用した場合で考えます。諸条件は以下の通りと仮定してみましょう。

・手数料　15%
・登記費用　8万円
・事務手数料　8,000円

まず手数料が15%ですので、1,000万円から15%を引いた850万円が手にできる現金のベースとなります。この850万円から登記費用と事務手数料が差し引かれ、実際に現金として振り込まれるのは841万2千円ということになります。

そしてこの売掛金が入金されたら、1,000万円をファクタリング会社に支払います。利用した企業としては、売掛金を早期に現金化でき、その対価として158万8000円の費用を支払ったということになります。

ちなみにファクタリング契約における手数料は非課税ですので、消費税はかかりません。また、契約に必要な収入印紙代も非課税です。ただし、司法書士へ支払う報酬などは消費税の課税対象ですので覚えておきましょう。

ファクタリングの費用についてのまとめ

ファクタリングを利用する場合は、手数料や登記費用、事務手数料などの費用が必要となります。この費用を大きいと考えるか、小さいと考えるかは利用する企業次第です。

ただし、これらの費用は、基本的に譲渡する売掛金から差し引かれますので、ファクタリングを利用する際、利用企業が現金を用意する必要はありません。

ファクタリングを利用する際は、やはりなんといっても手数料に注目すべきでしょう。ファクタリングの手数料はファクタリング会社ごとに設定されるものですので、できれば複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、より有利な条件で契約しましょう。