ファクタリングの利用の流れとは？契約するまでの流れや利用の際の流れを詳しく解説！

ファクタリングFactoring

2023.05.24

ファクタリングの利用の流れとは？
契約するまでの流れや利用の際の流れを詳しく解説！

売掛債権を最短即日で現金化出来るファクタリングは、昨今経済産業省も推奨している新しい資金調達方法として注目を集めています。
ファクタリングの利用者の数はもちろん、ファクタリング会社の企業数も昨今急激に増加しています。
この記事では、そんなファクタリングを実際に契約するにあたっての流れや、利用する際の流れを手順ごとに詳しく解説していきます。
ファクタリングの利用を検討しているものの、申し込みの流れなどがイマイチ把握できていない事業者様は、是非最後までお読みいただけましたら幸いです。

ファクタリング会社と契約するまでの流れ

ここではまず、ファクタリング会社と契約するまでの流れを手順ごとに項目分けして解説していきます。
具体的には下記の流れに則って一つずつ説明していきます。

・ファクタリング会社への事前連絡
・ファクタリング会社への申し込み
・審査に必要な書類の準備、提出
・審査実施
・ファクタリング会社との契約締結

ファクタリング会社への事前連絡

先ずは、ファクタリングの申し込みをする前に、ファクタリング会社に事前に連絡しておくと良いでしょう。
確認しておく内容は、主に下記のような内容です。

・売掛債権の買い取り上限、下限金額の確認
・資金調達までのスピード感が希望通りなのかの確認
・売掛債権の簡単な説明や、事前の見積もり依頼

勿論上記以外にも、事前に確認しておきたい内容はそれぞれの事業者によってあるでしょうから、後から疑問点や不安な点が出ないよう、事前に確認しておきましょう。

ファクタリング会社への申し込み

事前確認の連絡が完了し、依頼先として問題ないと判断できましたら、ファクタリング会社へ申し込みを実施しましょう。

申し込み方法としては、以前は対面での申し込みや担当者が出張しての申し込みなどがあったのですが、昨今のコロナ渦以降は、オンライン完結型のファクタリングサービスが普及しましたので、ほとんどのファクタリング会社がオンラインで申し込み出来るようになっています。

フォーム入力の誤字やミスがないよう注意しながら、確実に申し込みを完了させましょう。

審査に必要な書類の準備、提出

申し込みが完了すると、すぐにファクタリング会社の担当者から電話やメールなどで連絡が入ります。

ここでは、利用者が今回ファクタリングの申し込みを検討された経緯や、実際に譲渡を検討している売掛債権の情報のヒアリング、併せて審査を実施するに際して必要な書類の説明などが実施されます。

この説明に応じて、きちんと必要書類を揃え、ヒアリング事項には誠実に対応し、問題なく審査が通過できるようにきちんと対応しましょう。

審査実施

書面の提出や担当者との簡単な電話面談などが完了したら、ファクタリング会社が提出した情報を、ヒアリングした内容を基に売掛債権の信用度や、利用者の状況も併せて審査を実施します。

一般的に審査と聞くと、信用情報の照会や事業計画書の提出が必要な、時間がかかるイメージを持たれがちですが、ファクタリングの審査は信用情報に関与しませんのでスピード感が非常に早い傾向にあります。

又、最近はAI審査と言って、担当者が審査するのではなく、AIが人間の代わりにスピード審査を実施するケースも増えてきています。

ファクタリング会社との契約締結

　
審査が完了すると、いよいよファクタリング会社と利用者との間で契約が締結されます。
尚、この契約締結に関しても、以前は書面の郵送対応や直接来店での捺印がメインでしたが、現在は電子契約システムを導入されているファクタリング会社も多く、オンラインで締結されるケースも一般的になってきています。

ここまでが、ファクタリング会社との契約締結までの流れになります。
以前はオンライン化が進んでいなかったため、遠方の事業者は出張費や時間を使って直接ファクタリング会社に訪問して、面談から審査、契約締結を行っていました。

ですので、以前は最短即日での資金調達は非常に難しかったのですが、現在は事前の問合せから契約締結まで全てオンライン完結することが可能な環境が整っておりますので、遠方の事業者も気軽にファクタリングの契約を締結することが出来るようになりました。

ファクタリングを実際に利用する流れ

さて、ここまではファクタリングの契約までの流れを詳しく解説してきました。
ここからは、契約後のファクタリングの利用の流れに関して、詳しく解説していきます。
ご利用の流れとしては、下記になります。

・売掛債権から手数料を差し引かれた金額を受け取る
・本来の入金日に入金された売掛債権の満額をファクタリング会社へ支払う
・債権譲渡登記を確実に抹消しておく

売掛債権から手数料を差し引かれた金額を受け取る

ファクタリングの利用の流れとして、先ずは利用者の口座に売掛債権から手数料を差し引かれた金額が振り込まれ、資金調達が完了します。
利用者は振り込まれた資金で資金繰りの改善に取り組んだり、手元資金として保有して置いたり、大型案件に備えて先んじて資金を活用したり、あるいは銀行や金融機関からの借り入れの返済や税金等々の支払いに回したりなど、様々な用途に活用することが出来ます。

本来の入金日に入金された売掛債権の満額をファクタリング会社へ支払う

次に、利用者は、売掛先から本来の支払いサイトに則って、債権譲渡した売掛金を、満額回収します。

ここで満額回収した売掛金に関しては、ファクタリングの契約書に振込期日が記載されていますので、期日までに確実に満額をファクタリング会社に入金する必要があります。
万が一、ここで回収した売掛金をファクタリング会社に支払い忘れてしまったり、資金繰りが改善されず支払う事が出来ない状況になってしまうと、当然ながらファクタリング会社側が売掛先に直接連絡し、売掛債権が譲渡されている事実を売掛先に開示することとなります。
こうなってしまうと、取引先の心象を損ねてしまいますし、最悪の場合取引停止になる危険性も大きいので、確実に期日内に支払いを実施しましょう。

尚、このタイミングで万が一売掛先が倒産したりして、売掛債権が正式に回収できない不良債権になったとしても、一般的なファクタリングの契約上「償還請求権がない」契約のケースが殆どですので、利用者に売掛金弁済の義務は生じません。

ここでいう償還請求権とは、債権譲渡した後に売掛先が倒産するなどの理由で債権が不良債権化した際に、譲渡した事業者側に支払いの責任が発生するか否かの権利となっており、これがない契約に関しては、売掛金の弁済の責任が発生しない、という仕組みとなっています。

債権譲渡登記を確実に抹消しておく

売掛金の回収並びにファクタリング会社に満額の支払いが完了した後は、債権譲渡登記を確実に抹消しておきましょう。
債権譲渡登記とは、ファクタリングの契約締結時に、利用者が保有していた売掛債権をファクタリング会社に譲渡した公的なエビデンスとして、譲渡の事実を登記しておくものとなっております。

これは、一回のファクタリングが無事に完結した後は確実に抹消しておきましょう。
抹消しておくべき理由としては、例えば次回以降同じ売掛債権をファクタリングしようと考えたとして、例えば前回とは違うファクタリング会社に依頼した際に、以前の債権譲渡登記情報が残っている事で、ファクタリング出来ない可能性があるためと、万が一取引先が登記情報を開示した際に、債権譲渡の事実が発覚することを防止するためです。

ファクタリングが無事に終わったからと言って債権譲渡登記情報をそのままにしておくとリスクやデメリットを抱えることとなりますので、債権譲渡登記は確実に抹消しておくようにしましょう。

契約の流れの際に必ず確認しておくべき注意点

さて、ここまではファクタリングを利用していくにあたっての流れを詳しく解説してきました。
本稿では、契約の流れで必ず確認しておくべきポイントを解説していきます。

償還請求権の有無

契約の流れで確実に確認しておくべきポイントとして、償還請求権の有無が挙げられます。
先程、売掛金の支払いの流れで簡単に触れているのですが、契約時には確実に償還請求権がない契約になっている事が契約書上に記載されているか、きちんと確認しておきましょう。

ここを確認せずに安易に契約を締結してしまうと、譲渡した債権が不良債権になった際に、その満額を弁済しなければならなくなります。
償還請求権の有無は、本来抱えなくてよいはずのリスクを抱えてしまう結果になりかねませんので、確実に事前に確認しておきましょう。

債権譲渡通知が必要か不要か

債権譲渡通知が必要か不要かも、前述の償還請求権と共に、契約の流れで確実に確認しておきましょう。
もし、債権譲渡通知書が必要な契約を締結してしまうと、債権者が第三者に変更されたことを債務者に対して知らせる債権譲渡通知書が、売掛先に届いてしまいます。
基本的に、売掛債権を譲渡したという事実は取引先との関係値上、知られずに済ませた方が良い情報になります。

債権譲渡通知書が突然取引先に届いたケースを想定すると、その後の取引状況に悪影響を及ぼす、最悪の場合取引停止になる危険性もはらんでいます。

債権譲渡通知書が不要になっているかどうかは、契約時の流れで確実に確認しておきましょう。

手数料金額

最後に、当然ではあるものの手数料金額もきちんと契約の流れで確認しておきましょう。
と言うのも、売掛債権の手数料以外にも、債権譲渡登記の登記料や、書面契約の場合は印紙代、審査においての手数料など、各ファクタリング会社に応じて手数料がかかって計上される項目や金額は異なります。

もし、利用者側の目線から見て手数料が高すぎる、あるいは手数料の項目が多すぎて違和感があるようでしたら、一旦そこで契約締結せず、他社に相見積もりを取ってみるのも良いかもしれません。

ファクタリングの手数料は、銀行や金融機関の融資とは違って、貸金業法や利息制限法などの法整備がなされていない状況ですので、あくまで手数料は各ファクタリング会社が独自に決定しています。

手数料の内訳や項目、金額まできっちり目を通して納得のいく契約を締結しましょう。