売掛債権を売却して資金調達するファクタリングは、近年注目されている手法です。
債権の現金化によって直接資金を得られるため借入ではなく、通常の融資のように債務を抱えるリスクもありません。

ファクタリングでは、売掛債権を売却し、その代金として一定の金額（たとえば100万円など）を現金で受け取ります。そのため、会計上は適切な処理が必要となります。
実際には、債権を売却した時点で仕訳を行い、その後の入金処理も含めて帳簿に反映させます。

では、この場合の勘定科目や仕訳処理はどのように行えばよいのでしょうか。
例を交えながら、会計処理の基本的な知識を押さえることで、初めての方でも理解しやすくなります。

この記事では、ファクタリングにおける仕訳方法や勘定科目について、詳しくご紹介します。

ファクタリングの種類で仕訳が異なる

ファクタリングは大きく分けて買取型と保証型に分類され、主にこの2種類が商品として提供されています。 どちらの方法で請求書に基づく債権を買取したかによって、会計上の計上方法や仕訳処理の内容が異なります。

これらの仕訳は、売掛債権という資産をどのように扱うかが基礎となり、日々の経理業務に直結します。
特に、実務を担当する者や経理初心者向けには、判断が難しいケースもあるため、必要に応じて税理士へ相談することも有効です。

正しい仕訳処理を理解することで、ファクタリングを活用した資金調達を安心して行えるようになります。

買取型

買取型とは、売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで資金調達を行うアプローチです。 ファクタリング契約を締結し、売掛債権を販売する形になるのが特徴で、一般的に「ファクタリング」と言えば、この買取型を指すものと思ってください。

売掛金は、商品やサービス提供後に受け取りが発生する仕組みで、後日現金を回収します。
しかし、実際に入金されるまでには時間がかかるのが通常です。取引先にもよりますが、1～3カ月後まで待たなければならないケースも多く、請求書に関連した入金管理が重要になります。

もし売掛回収が先送りになると、それまでに資金ショートしてしまう恐れがあります。
帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、手元資金が不足して破綻する黒字倒産が起きるのは、このような状況が原因です。これは売掛金以外にすぐ使える現金がない場合に特に起こりやすいと言えます。

買取型を利用すれば、実際の回収期日前に売掛債権を現金化できます。
中には即日現金化が可能な業者もあり、必要な情報を提出すればスピーディーに資金を受け取りできます。
なお、契約内容によっては保証金が必要となる場合もありますが、資金繰りに行き詰まった際には非常に重宝する方法です。

保証型

保証型とは、売掛債権が何らかの理由で回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が取引先に代わって債権を肩代わりしてくれるサポートサービスのことです。 売掛債権未回収に対する保険サービスのようなものと考えると簡単で、リスク対策を目的とした的確な仕組みと言えるでしょう。

保証型は、貸し倒れリスクを管理するためのサービスで、事業運営における重要なリスクマネジメント手段です。
「取引先に未払いリスクがある」「取引先が特定の企業に依存している」といった状況では、保証型を利用することで安心感が高まります。
利用にあたっては、取引先の信用状況について審査や内容の確認が行われるのが一般的です。

もし取引先が倒産などで売掛金回収ができない場合、本来タイミングよく手元に入るはずだった現金を失うことになります。
回収できない額が大きいほど経営への影響も深刻になり、保証料という費用はかかりますが、法人経営に大きなダメージを与えるリスクを軽減できる点が大きなメリットです。

2社間と3社間ファクタリング

買取型ファクタリングにもいろいろな種類があり、それぞれ特徴が異なります。 その中でも特に知っておきたいのが、2社間と3社間ファクタリングです。どちらを選ぶかによって、資金調達の方法やスピードに違いが出てきます。

2社間は、ファクタリング会社と利用者との間で直接取引を行います。
売掛先は関わらないため、売掛先に知られることなく債権を現金化できるのが特徴です。
売掛先の了承なしで手続きを進められるそのため、短い期間でスムーズに現金化が可能です。
会計上は売掛債権の減少と現金の増加を処理し、場合によっては預り金などの勘定科目を用いて整理することもありますが、貸借対照表への影響を把握しておくことが重要です。
ただし、手数料の相場が10～30％とやや高めに設定されている点はデメリットと言えるでしょう。なお、相談自体は無料で受け付けている業者も多くあります。

一方、3社間ファクタリングは、ファクタリング会社・利用者・売掛先の3者で手続きを用いる方法です。
売掛債権の現金化について売掛先の承諾が必要となり、同意が得られないと手続きが進みません。
そのため、資金調達が完了するまでに一定の期間がかかる傾向があります。
しかし、手数料の相場は2～10％とされており、2社間と比較すると低めに抑えられる点が大きな特徴です。

買取型ファクタリングの仕訳処理

買取型のサービスを利用した際の仕訳処理について見ていきます。 買取型の場合、先に紹介したように2社間と3社間では仕訳処理が若干異なります。どちらのサービスを利用するのかをあらかじめ検討し、資金繰り改善につながる方法を選んだうえで、仕訳処理を進めていきましょう。

基本的に、売掛が発生した時点、ファクタリング契約を締結したとき、そして実際に現金を受け取ったときの3段階で帳簿に記録する必要があります。
売掛債権は、請求書を発行した段階で会社が保有する資産となるため、適切な勘定科目を使って処理します。

その後、ファクタリング会社との契約が成立し、現金を受け取ることで、売掛債権は消滅します。
入金方法は銀行振込が一般的ですが、近年ではオンラインで手続きが完結するケースもあって、経理処理の効率化にもつながります。

このように、各段階ごとに正確な仕訳を行うことで、会計処理のミスを防ぎ、資金管理をスムーズに行うことができます。

2社間ファクタリングの場合

売掛金が発生した場合には、勘定科目の借方は「売掛金」貸方は「売上」で処理するのが一般的です。
売掛金の発生段階ではこのように処理してください。

ファクタリングの契約を交わした段階では、買取はまだの場合が多いです。
この場合借方は「未収入金」貸方は「売掛金」で処理します。
未収入金とは勘定科目の一種で、営業外の取引でこの先入金されるときに使われます。

そして現金化した段階では借方が「普通預金」や「現金」など実際にどのような形でお金が入ったかに合わせて勘定科目を決めましょう。
ファクタリングは全額売掛金を現金化できるわけではありません。
手数料が発生しますが、こちらは借方で「売掛債権売却損」で処理します。
一方貸方は「未収入金」にしてください。

2社間ファクタリングの場合、売掛先の承諾なしで手続きできるので即日入金に対応しているところもあります。
この場合、契約段階の会計処理は不要です。
売掛発生時→現金化の流れで会計処理すれば問題ありません。

3社間ファクタリングの場合

3社間の場合も、基本的には2社間と同じ会計処理をするものだと考えてください。
2社間で紹介した売掛発生時→契約締結時→現金化と同じ処理になります。

3社間の場合、即日入金はあり得ません。
取引先企業にファクタリングサービス利用の通知が行き、承諾をしなければトレードは成立しません。
この手続きにどうしても数日必要になるからです。

保証型ファクタリングの仕訳処理

保証型ファクタリングを利用した場合、仕訳処理をどうすればいいかについてみていきます。
保証型の場合、取引先が問題なく売掛金を支払ってくれた場合と何らかのトラブルで不履行になりファクタリング会社が肩代わりした場合とで処理の方法が異なります。

取引先から問題なく入金された場合

もし取引先が売掛金を滞りなく支払ってくれたのであれば、従来の方法で処理します。
すなわち借方は「現金」や「普通預金」など入金された方法の勘定科目で処理する形です。
一方貸方は「売掛金」で構いません。

ただし取引先から売掛金が支払われたとしても、ファクタリング会社に一定の手数料を支払わないといけないでしょう。
手数料を支払ったのであれば、借方は「支払手数料」貸方は支払い方法の勘定科目で処理します。
現金にて支払ったのであれば「現金」、口座引き落としであれば「普通預金」で処理するわけです。

回収不能に陥った場合

売掛先がお金の支払いができなくなって、ファクタリング会社が肩代わりした場合の仕訳処理ですが、2つの項目について記載しなければなりません。
まず売掛債権が取引先から回収不能になった会計、そしてファクタリング会社が肩代わりして売掛金を支払ったアクションに関する会計処理です。

前者の回収不能の帳簿の付け方ですが、借方は「貸倒損失」としましょう。
そして借方は「売掛債権」となります。

次にファクタリング会社からの支払いに関する会計処理を進めます。
借方は支払われた方法に関する勘定科目、つまり現金なら「現金」口座入金なら「普通預金」にします。
貸方に関しては「雑収入」という勘定科目で処理してください。

ファクタリングの仕訳処理における注意点

ファクタリングサービスを利用して、仕訳処理を行う際にはいくつか注意すべきポイントがあります。
その中でも以下のポイントはしっかり押さえておきましょう。

1.ファクタリングは消費税の課税対象外
2.決算期末をまたぐ場合には課税対象

以上どのような点に注意すればいいか、以下にまとめましたので参考にしてください。

ファクタリングは消費税の課税対象外

ファクタリングとは売掛債権の買取サービス、すなわち債権譲渡です。
債権譲渡は非課税取引に該当するので、本来なら消費税は課税されないはずです。

ところが中には悪徳業者もいて、見積もりの中で手数料の中に消費税を上積みして請求してくるケースがあります。
債権譲渡登記の手続きを司法書士にお願いする際の報酬に対しては消費税は発生します。
しかし譲渡手続きそのものに消費税はかからない点を理解しておきましょう。

決算期末をまたぐ場合には課税対象

ファクタリングに申し込んで、支払いが実行されるまでに決算期末をまたいでしまう場合もあるでしょう。
この場合、期末までにお金が入ってきていなくてもこの部分の売上は該当期で処理します。
つまり課税対象になるわけです。

ですから確定申告する際には、未回収の売掛金も売り上げとして法人税や消費税の中に盛り込む必要があります。
またお金が入っていないためスルーしがちですので、注意してください。

でんさいにおける仕訳方法を解説

手形に代わる新しい手段として、でんさいが注目されています。
でんさいは電子記録債権のことで、全銀電子債権ネットワークという全国銀行協会の設立された会社が運営するシステムです。
民間の一企業の行っているファクタリングとはその仕組みが異なります。

でんさいの仕訳方法は「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」が企業会計基準委員会から発表されています。
「電子記録債務」「電子記録債権」という勘定科目が新たに設定されたので、こちらに則って処理してください。

会計処理の基本は変わりません。
ただしでんさいで手数料を支払う際には、借方に「電子記録債権売却損」と記載しなければならないので注意してください。

ファクタリング会社ランキング比較表一覧

ファクタリング会社をランキング形式で比較・ご紹介します。このガイドでは、各社の仕組みや入金スピード、買取手数料など、即日ファクタリングを利用する上で重要な情報を一覧でわかりやすくまとめています。サイトを参考にして、最適なファクタリング会社を選ぶ際の手助けにしてください。

ネットでの即現金化できるファクタリングの活用で、迅速かつ効率的に資金繰りを改善できるよう、安心して利用できる情報をお届けします。口コミを参考にすることで、危ない会社を避けることができます。また、情報局の情報を参考にすることも有益です。さらに詳しい情報を知りたい場合は、情報館もぜひご活用ください。

これにより、信頼できるファクタリング会社を選び、安心して資金調達を進められるようサポートいたします。ぜひ、このガイドを参考にして、最適な選択をしてください。

安心できるファクタリング会社

比較表に掲載されている安心できるファクタリング会社について、これから1社ずつ詳細にご紹介していきます。各社の特徴や提供するサービス内容を詳しく確認することで、あなた自身に最適なファクタリング会社を選ぶ際の参考になるでしょう。この記事を通じて、各ファクタリング会社の強みや弱みを理解し、ご自身のニーズに最も合った会社を見つけるための一助となれば幸いです。それでは、次に紹介する内容をもとに、最適なファクタリング会社を見つけましょう。

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株式会社アクセルファクター

株式会社トラストゲートウェイ

株式会社ワイズコーポレーション

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