社会保険労務士（以下、社労士）は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者で、企業における人材に関する、あらゆる業務を行っています。
社労士は企業を相手に仕事をしますが、企業に雇用されている社労士は少なく、資格を持つ約8割が独立した「開業社労士」です。開業社労士は努力次第で高収入を得る可能性があると言われているのですが、年収が400万前後で経営に悩む社労士も少なくありません。
この記事では、社労士の経営実態や、おすすめの資金調達方法ファクタリングについて詳しく解説します。

社労士の開業や経営にかかる費用は？

開業社労士は年収1,000万円以上を目指すことができると言われていることから、ほとんどの社労士が独立開業をする傾向にあります。
社労士の開業や経営にかかる費用について見ていきましょう。

開業にかかる費用

社労士の開業に必要な費用は次のようなものがあります。
・実務経験がない場合は指定講習料
・社労士登録料
・事務所家賃
・宣伝広告費
・パソコン、プリンター、文房具など
・必要資料の購入
・運転資金（生活費）
合計すると150〜200万程度かかります。

経営にかかる費用

開業後は、毎月の生活費に加え、事務所家賃や光熱費、通信料が運転資金として必要です。自宅で開業した場合は、家賃が不要になりますが、年間400～500万は必要になります。
社労士の収入は顧客の数次第なので、開業直後は特に収入が不安定なため、運転資金は多めに用意しておくことが大切です。

社労士が利用できる資金調達方法は？

開業社労士は、顧客が獲得できなければ無収入になってしまいます。開業社労士は事業主になるため、顧客は自分で営業して獲得しなければなりません。
また、せっかく獲得した顧客を逃してしまうこともあります。大口の顧客を逃すと、かなりの収入ダウンに繋がります。
多めに運転資金を用意していたつもりでも、あっという間に底をついてしまうケースも少なくないのです。
ここでは、開業社労士の資金調達方法、融資とファクタリングについて解説します。

融資を受ける

金融機関や国や県などの融資制が利用できます。ただし、開業時であれば前期実績などを比較する必要がないため、比較的融資を受けやすいのですが、開業後は難しくなります。
融資を受ける際は「資金使途」を明確に説明できなくてはいけません。「資金使途」とは、借りたお金の使い道のことです。
会社や店舗の場合は材料や商品の仕入れや、機械や店舗の設備投資などが資金使途となりますが、社労士の場合は仕入れがありません。
従業員がいればその給与も資金使途となりますが、一人であればそれも理由にならないのです。つまり、社労士の場合の資金使途は生活費ということになってしまいます。
金融機関などは融資の際、確実に返済できるかを見極めるため、資金使途を重視する傾向にあります。そのため、社労士にとって融資はかなりハードルが高いのです。

ファクタリングを利用する

融資に比べ、ファクタリングは社労士におすすめの資金調達方法です。
ファクタリングは、売掛金などの売上債権を専門業者に買い取ってもらうサービスのことで、売上があれば法人・個人人行主を問わず利用することができます。
開業労務士は個人事業主に当たるため、顧客からの売上があれば利用可能です。
ファクタリングの専門業者は、売掛金の額面から業者の手数料を引いた額を利用者に支払います。利用者は後日、顧客から入金された売上金を専門業者にそのまま支払うという仕組みです。

手数料が引かれるため、本来の売上金より少ない額を受け取ることになりますが、売上が確定した時点で売却することができるため、早期に資金を手にすることができます。

社労士にファクタリングがおすすめな理由

ファクタリングは売上があれば誰でも利用できる資金調達方法ですが、社労士に特におすすめな理由があります。

売掛先の信用度が高い

ファクタリングは、利用者ではなく売掛先の信用度が重視されます。売掛金を買い取った業者は、売掛金が支払われなければリスクを負うことになるため、売掛先の経営状態を審査するのです。
社労士の場合、売掛先は法人がメインであることが多く、審査に通りやすくなります。また、社労士に仕事を依頼している企業は経営状態が良いと思われます。その分、信用度が高くなりファクタリングが利用しやすいのです。

手数料が安くなる可能性がある

売掛先の信用度は手数料の金額も左右します。信用度が高ければ手数料が安くなるため、手にする資金の金額も多くなります。
ファクタリングの手数料は業者と利用するファクタリングの種類によって異なります。利用者とファクタリング業者の2者間で契約する「二者間ファクタリング」の手数料は、売掛金の10～30％が相場です。売掛先の信用度が高ければ高いほど、この手数料が安くなります。

利用者の経営実績がなくても利用できる

ファクタリングは売掛金があれば利用できます。融資の場合は前年実績との比較などが審査されますが、ファクタリングでは必要ありません。
前項でも解説しましたが、ファクタリングの専門業者は売掛金が回収できるかが重要なので、利用者の経営状態を問題にすることはないのです。そのため、開業直後であっても利用可能することができます。

顧客に知られることはない

顧客に資金調達したことが知られると、経営が危ういと思われ契約を切られる恐れがあります。しかし、ファクタリングの場合は、顧客に利用したことを知られることはありません。
ファクタリングには、二者間ファクタリングと三者間ファクタリングの2種類あり、二者間ファクタリングは利用者とファクタリング業者だけで契約をします。顧客が売掛金をファクタリング業者に直接支払うことはないため、顧客に知られずに利用することができます。

資金をスピーディーに調達できる

大口の顧客が倒産して、報酬が受け取れなくなったりした場合、まとまった資金が必要になることがあります。しかし、融資は申し込みから資金が調達できるまでに数週間から数カ月かかってしまいます。審査に引っかかる可能性もあるので、確実に融資が受けられるとも限りません。
そんな時に他の顧客の売上を、すぐに現金ができるのがファクタリングなのです。

社労士は、顧客の依頼を受け、契約後に業務を行います。業務終了後、請求書を発行し顧客から報酬を受け取りますが、助成金などの手続代行を行った場合は、成功報酬です。手続きが全て終了し、助成金が支給された後に報酬を受け取ることになるため、現金が手に入るまでに時間がかかります。
ファクタリングは請求書を発行した時点で利用できます。ファクタリングの専門業者にもよりますが、必要書類が揃っていれば即日入金される業者がほとんどのため、すぐに資金調達が可能です。なかには2時間で資金調達できる業者もあります。

社労士の資金調達にはファクタリングがおすすめのまとめ

今回は、社労士の経営実態や、おすすめの資金調達方法ファクタリングについて詳しく解説しました。
社労士のほとんどは開業しますが、その収入は不安定なことが多く、資金繰りに悩むことも多いようです。資金繰りの方法は融資などの借入が一般的ですが、個人事務所で負債を増やすのに抵抗がある方も多いのではないでしょうか。
ファクタリングは借入ではなく、顧客からの報酬を本来より早く手に入れる便利な資金調達方法です。社労士の場合、他の業種と違い利用しやすい傾向にあるので、検討してみてはいかがでしょうか。