物価高騰で仕入れ値が上がる中、最低賃金の引き上げも重なり、経営難に陥る中小企業が増えています。栃木県の中小企業も例外ではなく、資金繰りに苦労している経営者も多いようです。しかし、中小企業は資金調達が難しいと言われています。栃木県では中小企業向けの制度融資が複数ありますが、利用するのが難しいと言うのです。
今回は、栃木県の中小企業の資金調達が難しいと言われる理由や、おすすめの資金調達方法「ファクタリング」について解説します。

栃木県の産業構造の特徴と課題

栃木県は首都圏に近く、比較的平坦で広い土地があり、水資源にも恵まれています。東北縦貫道や国道4号線、北関東自動車道などの幹線道路に加え、新幹線も通っているため、産業や人の交流に適した県と言われています。
また、日光市には世界遺産「日光の社寺」があり、日本のみならず海外からも多くの観光客が訪れる県です。
農業が盛んで、米やいちご、梨など、県を代表する農産物の他、日本酒や結城紬、益子焼など多様な特産物があります。

栃木県産業構造の現状

栃木県は「ものづくり県」として発展を遂げており、製造業などの第2次産業の割合が高く、県内総生産の約半数を占めています。2011年の東日本大震災時には、栃木県も大きな被害を受け、経済も大きくお落ち込みましたが、約5年で回復の兆しを見せていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2021年には再び業況が大きく落ち込みました。以後、2024年9月までの間に緩やかに業況DIは上昇していますが、小幅な改善となっており、決して景気が良い状態ではありません。
参考：栃木県商工会連合会・2024年7月～9月期　栃木県中小企業景況調査(181回)

栃木県産業の課題

栃木県は今後も「ものづくり県」として発展を続けるべく、第2次産業に力を入れていきたいとしています。しかしながら、第2次産業は下請け的な立場の中小企業が多く、景気や為替変動などの影響に左右されやすい状況にあります。そのため、経営基盤と競争力の強化を図るために、更なる支援を行うことが今後の大きな課題です。

栃木県の中小企業は資金調達が難しい

中小企業の資金調達方法は、県が実施する制度融資や金融機関の融資が一般的です。栃木県の制度融資は一般的な運転資金や設備資金の融資や、資金繰りを支援する経営安定資金や経営サポート資金の融資が受けられます。
しかし、栃木県に限らず、中小企業の資金調達は難しいと言われています。ここからは、その理由や利用可能な資金調達方法について解説します。

栃木県中小企業の資金調達が難しい理由

日本銀行が実施している「全国企業短期観測調査」によると、2024年9月の資金繰りDIは、前期と比較して大企業は横ばい、中小企業は1％上昇しています。
資金繰りDIとは企業の資金繰りの状況を表す指数で、資金繰りが「楽である」と回答した企業の割合から「苦しい」と回答した割合を引いた数字です。プラスの数値が高ければ、資金繰りが「楽である」と回答した会社が多いことになります。
2024年9月の大企業の資金繰りDIは14％、中小企業は9％のため、中小企業の方が資金繰りが苦しいことが分かります。
融資を受ける場合、中小企業は大企業に比べ実績や信用度が低く評価されるため、金融機関などの融資を利用したくても審査が通りにくい傾向にあるのです。
融資の際の審査は、経営体制が整っているか、財務基盤が安定しているかなどを判断します。特に経営基盤は、企業の自己資本となる不動産などを保有しているかどうかで、評価が大きく変わります。中小企業は不動産など、担保になるものがないことが多く、融資の審査に落ちる可能性が高いのです。
県などが実施している制度融資も、中小企業向けとされていますが、融資の際には金融機関だけでなく信用保証会社の審査もあるため、難易度が高いとされています。

栃木県の中小企業の資金調達方法

前項で、中小企業は栃木県に限らず融資を受けにくいと解説しました。では、中小企業はどうやって資金調達をしたらいいのでしょうか。中小企業が資金調達をする場合は、審査に通りやすい方法を選ぶことをおすすめします。
審査に通りやすい資金調達方法は、次のようなものがあります。
・日本政策金融公庫の融資制度
・ビジネスローン
・信用保証協会の保証付き融資
・ファクタリング

栃木県の中小企業にはファクタリングがおすすめ

前項でご紹介した、審査に通りやすい資金調達方法の中でも、早期に資金調達ができるファクタリングについて詳しく解説します。
ファクタリングは、売掛債権を売買し現金化するサービスなので、借入ではないため融資に比べ、スピーディーに現金化することが可能です。

ファクタリングの歴史と仕組み

ファクタリングはここ20年ほどで急速に日本に浸透した資金調達方法のため、馴染みのない人も多いようです。しかし、その歴史は長く、諸説ありますが16世紀のイギリスが発祥と言われています。この頃はまだ現在のファクタリングとは違い、売掛金を受け取る権利を保証する、保険のような仕組みでした。
日本では1970年代に認知され始めたのですが、日本は手形取引が広く普及しており、ファクタリングと似た仕組みだったため、普及することはありませんでした。ところが、1990年代後半のバブル崩壊により、手形の現金化が難しくなったことで、ファクタリングが注目されるようになりました。
2020年の民法改正により、譲渡制限特約付き債券の譲渡が認められるようになったため、ファクタリングはさらに取引しやすくなったのです。経済産業省もファクタリングにより中小企業の資金調達がしやすくなったとの文書を公表し、ファクタリングは資金調達方法として広く知られるようになりました。

現在のファクタリングは、支払い期日前の売掛金を専門業者に売却して、そこから専門業者の手数料を引いた金額を受け取るというものです。手数料が発生するとはいえ、従来受け取るべき売掛金を、入金予定日より早く手に入れることができるので、中小企業の資金調達に大いに役立つ方法です。

ファクタリングの利用方法

ファクタリングは、専門業者との契約により利用することができます。ファクタリングの専門業者は数多くあり、首都圏に集中していますが、インターネットで申し込めるため、栃木県の中小企業も利用可能です。
専門業者のWebサイトから申し込みをし、必要書類もアップロードができるため、スピーディーに手続きが進みます。AIによる審査方法を採用している業者が多く、24時間審査可能なため、速ければ即日の入金が望めます。

ファクタリングの審査は、売掛先の信用度や売掛先との取引実績、売掛金の支払い期日などが基準になります。売掛先が上場企業や行政機関などの場合、支払い能力が高いと判断され、審査が通りやすくなります。万が一架空債権だった場合、ファクタリング業者は損害を被ります。そのため、売掛先との取引実績や履歴が審査の対象となり、それを証明する預金通帳や請求書などの書類提出が必要です。また、売掛金の支払期日が短いと、債権回収までの期間が短くなるため、審査が通りやすくなります。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは法的にも認められた正規の資金調達方法ですが、いくつか注意しておきたい点があります。ここでは、ファクタリングを利用する際の注意点を解説します。

1.償還請求権の確認
ファクタリングの専門業者との契約書に、償還請求権が記されていないか確認しましょう。
償還請求権とは、売掛先から売掛債権が回収できなかった場合、利用者側が返済する義務が生じるというものです。原則としてファクタリングは債権の売買のため、売掛金が回収できなかった場合、利用者側にその義務はありません。しかし、契約書に記されているケースがあるため、チェックする必要があります。

2.自社の信用に傷がつかないようにする
売掛先に、ファクタリングの利用を知られると、資金繰りが上手くいっていないと思われる可能性があります。経営を危ぶまれると、今後の取引に悪影響が出る恐れがあるため、売掛先にはファクタリングの利用を知られない方がいいでしょう。そのためには、利用者とファクタリング業者の二者だけで契約する「二者間ファクタリング」を利用することが大切です。

3.悪徳業者に注意する
ファクタリング業者は貸金業ではありませんが、ファクタリング業者を装って高金利の貸付をするヤミ金融業者がいるようです。被害に遭った例もあり、金融庁でも注意喚起を行っています。
悪質な業者は、ファクタリングと称して取引を行うため、契約の内容の十分なチェックが必要です。

栃木県の資金調達におすすめのファクタリングについてのまとめ

今回は、栃木県の中小企業の資金調達が難しいと言われる理由や、おすすめの資金調達方法「ファクタリング」について解説しました。
中小企業は大企業に比べ、融資の審査が通りにくい傾向にあり、審査が通っても入金までに時間がかかる難点もあります。ファクタリングは融資に比べ、審査も厳しくなく、スピーディーに現金の調達が可能です。融資と違い、借入ではないため、会社の信用情報に履歴が残る心配や、負債が増えることもありません。
急な現金が必要になった場合、ファクタリングを上手に利用すれば、経営難を乗り切ることが可能です。