新型コロナウイルス感染拡大以降、日本の中小企業のほとんどが大きなダメージを受けています。コロナの感染拡大は落ち着きを見せつつありますが、物価の高騰により、経営状態が苦しいままの企業ばかりです。青森県の中小企業も例外ではなく、資金繰りに悩む経営者も多いようです。
中小企業の資金調達方法はいくつかありますが、最近注目されている方法に、ファクタリングがあります。
この記事では、青森県の中小企業におすすめのファクタリングについて、メリット・デメリットもあわせて解説します。

青森県の中小企業の経営状態の実情

新型コロナウイルス感染拡大による消費の低下や物価高騰により、一般市民だけでなく中小企業も苦しい経営状態に陥っています。仕入れ額の高騰に加え、最低賃金の引上げがあり、支出が増えるばかりの企業が増えていると言われています。
青森県の中小企業の経営状態の実情は、どうなっているのでしょうか。青森商工会議所の令和5年度経営課題アンケート調査をもとに、青森県の中小企業の経営状態を解説します。

青森県中小企業の約3割が売上減少

全体の34.6％が令和4年度と比べ、売上が減少するとの回答をしています。令和4年度の調査で、前の年と比べると34.5%が減少すると回答しているため、減少の一途を辿っていることになります。
コロナが5類に移行された影響で、宿泊業や飲食業からは売上が増加するとの回答が多く寄せられました。青森県には弘前城や八甲田山、十和田湖などの有名観光地が多くあるため、インバウンド効果を見込んでの回答でもあります。しかし、運送業や小売業、建設業からは売上が減少するとの回答が多くなりました。

青森県中小企業の約7割が今後の売上増加に否定的

令和５年度の経常利益の見通しについて、青森県の中小企業の約4割は「減少する」と回答しており、約３割は「不安」と回答しています。
業種別で見ると経常利益が増加するとの見通しをしているのは、やはり宿泊業や飲食業で、アンケートに回答した宿泊業全てが増加の見通しを出していました。飲食業においても約6割が経常利益増加の見通してしており、運送業や小売業、サービス業は減少すると回答しています。

青森県中小企業の経営課題は？

青森県の中小企業においての経営課題は、原材料等価格の高騰が最も多く、次いで人材不足、燃料価格の高騰となっています。
経営課題を「事業資金調達」と回答した業種は、小売業が最も多く、売上増加の見通しをしている宿泊業や飲食業からの回答も多くありました。
参考：青森商工会議所：令和5年度経営課題アンケート調査

青森県の中小企業の資金調達方法は？

青森県商工会議所のアンケート調査からも、資金調達に悩む経営者が多いことがわかりました。
青森県の中小企業では、どのような資金調達方法があるのでしょうか。ここでは、青森県の中小企業の資金調達方法について解説します。

金融機関等からの借入

資金調達で最初に思い浮かぶのが金融機関等からの借入（融資）ではないでしょうか。融資は金融機関や自治体などから受けることができます。
青森県の場合は、県が貸付原資の一部を金融機関に委託することで、通常よりも低い金利で利用できる「青森県特別保証融資制度」があります。
「青森県特別保証融資制度」には、次のような種類があります。
・「青森新時代」への架け橋資金
・経営安定化サポート資金
・事業活動応援資金
・経営力強化借換資金
いずれも一般の金融機関からの借入に比べ、金利が低いのが特徴ですが、融資後は元金の返済と利子の返済が発生します。借入を増やせば、返済の負担も増えていくことになるのです。
また、青森県に限らず行政が行う融資制度は審査が厳しく、手続きも煩雑です。

資本を増やす

事業資金の調達には、投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける方法もあります。
出資を受けた場合は、返済する必要がないため、返済の負担は全くありません。しかし、出資者が経営に干渉する可能性が高く、自由な経営が難しくなります。
また、一般の中小企業が出資を受けることはほとんどないため、この方法は現実的とは言えません。

補助金や助成金の活用

国や青森県が補助や助成を行ってくれる制度もあります。借入ではないため、返済の必要は一切ありません。
しかし、補助や助成を受けるための条件は厳しく、書類審査などもあります。また、開業や新規事業に関する補助や助成が多いため、運転資金に利用することはできません。

資産を現金化する

土地や建物、株式などの資産を現金化して資金を調達する方法は古くからありますが、最近「ファクタリング」という方法が注目を集めています。
ファクタリングは売掛債権を売却して現金化する資金調達方法で、速ければ即日で資金を調達することが可能です。また、借入ではないため返済する必要がありません。

青森県の資金調達はファクタリングがおすすめ？

前項で解説したように資金調達にはいくつかの方法がありますが、現実的なのは「金融機関からの借入」か「資本を現金化する」の2つです。
銀行などの金融機関からの借入は、審査が厳しい上に時間がかかるので、すぐに資金が欲しい時には不向きです。また、借金をすることに抵抗がある人も多いでしょう。そこでおすすめなのが資金が現金化できる「ファクタリング」です。
資金調達方法として注目を集めいる「ファクタリング」は、入金予定の売掛金を専門会社に売却し、予定より早く現金を手に入れる方法です。ファクタリングは、民法や証券法などの法律に基づく資金調達方法なので、借金に抵抗がある人にはおすすめです
ここからは、青森県の中小企業がファクタリングを利用できるのか、ファクタリングのメリット・デメリットとあわせて解説します。

青森県の中小企業はファクタリングが利用できる？

首都圏ではすでにファクタリングの専門会社が数多くありますが、青森県の専門会社はとても少ないようです。しかし、ファクタリングの専門会社の多くは、インターネットだけで契約できるところが多いため、青森県の中小企業でも利用できます。インターネットだけでお金に関する契約をすることに不安を感じる人もいるかもしれませんが、青森県にある専門業者でもインターネットだけでの契約がほとんどです。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは会社に入金される予定の売掛金を売却するものなので、借金ではありません。会社の売上を予定より早く手にするだけです。ファクタリングは、それ以外にも次のようなメリットがあります。
・即日現金化も可能
・取引先が倒産しても影響を受けない
・保証人や担保がいらない
・会社の経営状態は審査に影響しない
・非課税のため税金がかからない
・取引先にファクタリングを知られることがない

ファクタリングのデメリット

ファクタリングにはメリットだけでなく、デメリットもあります。取引先にファクタリングを知られないメリットがあると、前項で紹介しましたが、契約方法によっては知られることもあります。ファクタリングには二者間ファクタリングと三者間の2通りの契約方法があります。二者間ファクタリングは、利用する中小企業とファクタリング専門会社だけの契約のため、取引先に知られることはありません。しかし、三者間にすると取引先も加わるため、ファクタリングの利用を知られることになります。取引先に利用を知られることで、会社の経営状態を危ぶまれ、今後の取引に影響が出る恐れがあります。ただし、ファクタリング専門会社のほとんどは、二者間ファクタリングのみを扱っているので、三者間で契約する可能性は低くなります。

ファクタリングのデメリットはこの他に、専門会社に手数料を支払う必要が生じる点です。ファクタリングは金融サービスのひとつなので、サービスを提供する会社に当然ながら手数料を支払う必要があります。手数料は専門会社によって違いがありますが10～20％で、金融機関の融資に比べると高めになっています。しかし、すぐに現金化できるなどのメリットを見ると、資金調達したい時には大いに役立つサービスです。

青森県の中小企業におすすめのファクタリングとは？メリット・デメリットのまとめ

青森県の中小企業におすすめの資金調達方法は、ファクタリングです。金融機関からの融資を受ける方法もありますが、借入までに時間がかかる、信用情報に影響が出るなどの不安要素が少なくありません。
ファクタリングは日本ではまだあまり浸透していませんが、1970年に認知されており、1988年の債権譲渡登記制度の成立により、利用が広まっています。
スピーディーに売掛金を現金化できるファクタリングは、急に資金が必要になった時に頼りになるサービスです。