ファクタリング契約にはさまざまな形の契約があります。一般的なファクタリングは、売り掛け金を早期現金化する目的で利用しますが、別の目的で契約するファクタリング契約があります。それが保障型（保証型）ファクタリングという契約方法です。

保障型（保証型）ファクタリングとはどのような契約で、どのようなタイミングで利用すべきかという点を解説していきましょう。

売掛金を保障する保障型（保証型）ファクタリングとは？

一般的なファクタリングとは違った目的で利用する保障型（保証型）ファクタリングですが、基本的にはどのような契約となるのかという点をまずは解説していきましょう。

保障金を支払うことで未回収リスクを回避する

商取引の多くは掛け取引で行われます。先に商品やサービスを納品し、後日納品した商品やサービスに対する対価を受け取るという契約です。納品する側としては、納品後に売掛金の支払いが行われないと大きなダメージを受けてしまいます。こうしたダメージを回避するためにあるのが保障型（保証型）ファクタリングです。

申し込み企業は、手元にある売掛債権から、万が一売掛金が未入金になってしまった場合に、ダメージが大きい売掛債権や、取引先の与信情報に自信がないという売掛債権をファクタリング会社に持ち込みます。ファクタリング会社は売掛債権に対する保証金を設定しますので、保証金を支払うことで、ファクタリング会社に売掛金の支払いを保証してもらうのが、保障型（保証型）ファクタリングとなります。

取引先の与信調査に活用できる

保障型（保証型）ファクタリングは、主に取引先の与信調査として活用されます。多くの企業は、取引先に対する与信調査を行い、売掛金を支払ってもらえるかどうかをチェックしながら取引を行います。とはいえ、一般企業は与信調査の専門家ではありません。自社で行う与信調査には限界があり、気づかないうちに取引先の経営状況が悪化していたというケースも少なくありません。

ファクタリング会社には、与信調査専門の部署があり、与信調査の専門家が集まっています。申し込み企業は、保障型（保証型）ファクタリングを申し込むことで、専門家に与信調査をお願いできるということになります。

保障型（保証型）ファクタリングの流れ

一般的な保障型（保証型）ファクタリングの流れについて解説していきましょう。

売掛債権を持ち込み与信審査を受ける

まずは申し込み企業がファクタリングの対象となる売掛債権をファクタリング会社に持ち込みます。そのうえで保障型（保証型）ファクタリングを希望することを伝えましょう。

保障型（保証型）ファクタリングはすべてのファクタリング会社が提供しているサービスではありません。申し込む際は、申し込むファクタリング会社が、保障型（保証型）ファクタリングを提供しているかどうかを確認の上申し込んでください。

審査の結果保障金が確定し契約

申し込みを受けたファクタリング会社は、持ち込まれた売掛債権に関して、取引先の与信調査を行います。与信調査の結果、ファクタリング会社が売掛金の支払いを保証できると考えた場合は、契約条件が提示されます。

取引先の信用度により、保証金の金額は変化します。より信頼度の高い会社であれば、保証金も安くなりますし、危険な会社であれば保証金は高くなります。

申し込み企業は、ファクタリング会社の提示した条件に納得すればそこで契約を結び、保障型（保証型）ファクタリングの契約締結となります。

保障金を入金する

申し込み企業は契約締結後、定められた期日までにファクタリング会社に保証金を支払います。あとは、通常通り、売掛金の入金を待つだけです。

売掛金が期日までに支払われれば契約完了

売掛金の入金期日までに、取引先から売掛金が入金されれば、その時点で保障型（保証型）ファクタリングの契約は完了です。もちろん保証金は返金されません。申し込み企業は支払われるか分からない売掛金が未払いになるリスクを回避するために保証金を支払いますが、問題なく売掛金が支払われたため、それ以上支払いの必要はありませんし、金銭を受け取ることもありません。

売掛金が支払われなかった場合は債権が譲渡される

万が一売掛金の入金日までに、売掛金が入金されなかった場合、売掛金はファクタリング会社が保証し、申し込み企業に支払います。形としては、申し込み企業に手元にある売掛債権を、ファクタリング会社が額面金額通りの金額で買い取る形となります。

申し込み企業は入金されるはずの売掛金をファクタリング会社に保証してもらい、問題なく売掛金を受け取ることができます。ファクタリング会社は、未入金の売掛債権を買い取り、申し込み企業に代わって取引先から売掛金の回収を行います。

一般的な商取引で、売掛金の未払いが発生した場合、その後売掛金の回収は、債権を持つ企業の役目となります。この回収業務は簡単ではなく、また取引先が倒産しているケースでは、まず全額回収は不可能になります。

保障型（保証型）ファクタリングを利用することで、売掛金回収の実務はもちろん、回収できないというリスクも回避できるわけです。

保障型（保証型）ファクタリングがおすすめなケース

保障型（保証型）ファクタリングは何でもかんでも利用すればいいというものではありません。何より保証金を支払う必要がありますので、間違いなく支払われるであろう売掛債権で利用する意味がありません。

どのような企業が、またどのようなケースで利用するのがおすすめかという点を解説していきましょう。

取引先が限定的な企業

保障型（保証型）ファクタリングをおすすめしたいのは、取引先の数が少なく、限定的な取引を行っている企業です。取引先が多数ある企業の場合、仮にそのうちの1件が未払いになっても、ほかの取引先からの売掛金である程度カバーすることが可能です。

しかし、取引先が限定的な企業の場合、その取引先が売掛金を支払わなかった場合、自社の経営を直撃する大きな問題となります。こうした問題の発生を回避するために、保障型（保証型）ファクタリングが活用できます。

支払いサイトが長い売掛債権

持ち込む売掛債権に関して考えると、おすすめは支払いサイトの長い売掛債権です。支払いサイトとは、売掛債権が発生してから売掛金が入金されるまでの期間を指します。簡単に言ってしまえば、売掛金の入金まで期間があく売掛債権は、支払いサイトが長い債権ということになります。

企業の経営状況は、どのタイミングでも変化する可能性があります。先月まで好調だった企業が、1ヶ月後には負債を抱えているというケースも珍しくないものです。支払いサイトが長いと、その期間に取引先の経営状況が悪化する可能性が高くなります。その兆候は、与信調査の専門家でないとつかむのが厳しいのが特徴です。

自社で行っている与信調査では問題ないと判断できても、より精密に与信調査を行うと、非常に危険な取引先と判断されるケースは珍しくありません。

支払いサイトの長い売掛債権を持っているのであれば、保障型（保証型）ファクタリングに申し込み、専門家に与信調査をしてもうのがおすすめです。

売掛保障・ファクタリングのまとめ

ファクタリングにはさまざまな契約方法があり、そのひとつが保障型（保証型）ファクタリングです。ファクタリング会社に保証金を支払うことで、売掛金の支払いを保証してもらう契約方法です。

すべての売掛債権で利用する必要はありませんが、与信調査が難しい取引先や、最近の経営状況が不透明な取引先に対する売掛債権で利用することで、取引先の与信調査も同時に行えますのでおすすめです。