「訪問介護をしてるんだけど、ファクタリングって利用できる？」
「訪問介護業者はファクタリングで有利って聞いたんだけど本当？」

自宅で療養する方の介護を行う訪問介護業者。近年その数は増加傾向にあり、注目の業種とも言われています。そんな訪問介護業者は、介護報酬ファクタリングというファクタリング契約が可能です。介護報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングよりも契約しやすく、また好条件で契約できるファクタリングです。

そんな介護報酬ファクタリングに関して解説していきます。

訪問介護の現状

介護が必要な状態ながら、自宅で生活をする方は年々増加傾向にあります。その主な理由は2つ。ひとつは止まらない少子高齢化の影響、もうひとつは短期入院が主流となっている医療現場の事情です。

日本は1970年代前半の第二次ベビーブームを最後に、年々出生率が低下傾向にあります。2023年は東京の合計特殊出生率が1を切るなど、2024年現在深刻な少子高齢化の状態であることは否定できません。

高齢者が増えることで、日常生活にも介護を必要とする方が増えています。また、重い病気を経験した高齢者の方が、最後は病院ではなく自宅でゆっくり過ごしたいと希望するケースも増えています。

これが訪問介護が増加しているひとつの理由です。

もうひとつの理由である医療現場の事情ですが、近年はどのような病気、ケガでも、比較的短期間の入院となる方が増えています。入院は費用もかかりますので、自宅療養が可能であれば、自宅で療養をするという選択をする方が増えているからでしょう。こうした方も介護の対象となるため、訪問介護という仕事の需要はますます増加しています。

訪問介護業者の収入

訪問介護業者の収入面に注目してみましょう。多くの場合、訪問介護は保険対象となります。利用者から介護料金を受け取りますが、この料金は介護料金全体の自己負担分のみとなりますので、3割ということになります。

残りの7割に関しては、後日国民健康保険団体連合会等から支払われますが、こうした健康保険団体からの支払いは、2ヶ月後となっています。訪問介護業者は、1ヶ月分の訪問介護料金をまとめて健康保険団体に提出し、健康保険団体で精査したうえで、認められた介護料金の保険負担分を2ヶ月後に支払う形です。

そのため、訪問介護業者は、2ヶ月間自社で準備した運転資金で経営費用を賄う必要があります。一度軌道に乗ればある程度業務は回りますが、その業務が安定しにくいのも訪問介護の現状です。

訪問介護を受ける患者の数は常に一定というわけではありません。病気やケガから回復すれば介護の必要はなくなりますし、残念ながら患者が亡くなれば、介護の必要はなくなります。

訪問介護は需要が大きいということで、どんどん新規事業者が誕生している現状があります。こうした新規の業者と争う必要もあり、収入の多い月と少ない月が出てしまうことが少なくありません。

そんな訪問介護業者におすすめなのが介護報酬ファクタリングという資金調達法です。

訪問介護業者が利用できる介護報酬ファクタリング

訪問介護の業界は、一度軌道に乗れば、比較的安定して経営が回りますが、一度収入が落ちるなど状況が変わってしまうと、取り戻すのが難しくなる業界でもあります。そんな業界におすすめなのが訪問介護事業者が利用できる介護報酬ファクタリングです。

保険負担分をファクタリングできる

介護報酬ファクタリングは、いわゆる診療報酬ファクタリングの一種であり、保険対象の診療・介護事業を行う業者のみが利用できるファクタリングの方法です。

訪問介護業者が本来は2ヶ月後に受け取ることができる保険負担分を債権としてファクタリング業者に譲渡し、保険負担分を早期現金化するというファクタリング方法となります。

基本的な形は一般的なファクタリングと同様ですが、取り扱うのが介護報酬であるという点で、ほかの業種とはやや違った特徴があります。

3社間ファクタリングのため手数料が安い

介護報酬ファクタリングは、原則3社間ファクタリングで申し込みます。一般的な商取引におけるファクタリングの場合、3社間ファクタリングは、取引先にファクタリングの利用が知られてしまうというリスクがあります。ファクタリングの利用自体は合法ですが、取引先に「ファクタリングを利用しなければいけないほど経営状態が悪い会社」という印象を持たれかねません。経営状態の悪い会社との取引は、どの企業も望んでいませんので、後の取引に悪影響が出る可能性があります。

介護報酬ファクタリングの場合、取引先は健康保険団体です。訪問介護業者の経営状況が悪かろうが、法律に定められた保険負担分を支払う義務がありますので、健康保険団体にどのような印象を持たれても取引が少なくなるということはありません。

また、取引先が健康保険団体のため、売掛金(保険負担分)の支払いが遅れたり、回収できないという可能性はほぼないため、ファクタリングの条件も非常にいいものになります。

一般的に介護報酬ファクタリングの手数料相場は、1～3%程度と言われており、他業種のファクタリングよりも安い手数料で利用できるといわれています。

取引先が公的機関のため審査通過率が高い

介護報酬ファクタリングは、取引先が健康保険団体であり、売掛金の未回収リスクがほぼないことから、当然審査通過率も極めて高くなります。申し込んだ訪問介護業者が、よほど経営難で困っていない限り、まず間違いなく審査に通過しますので、この点でも利用しやすいといえるでしょう。

介護報酬ファクタリングは特化型ファクタリング会社で

訪問介護業者が、介護報酬ファクタリングを利用する場合は、介護報酬ファクタリングを得意とする会社に依頼するのがおすすめです。介護報酬ファクタリングは、審査に通りやすく、また手数料が安い傾向にあります。ただし、1点注意が必要なのが、ある程度時間がかかるという点です。

介護報酬ファクタリングは3社間ファクタリングとなりますので、ファクタリング申し込み後、健康保険団体に債権譲渡通知を送付し、健康保険団体の了承の上で契約を結ぶ形となります。その分時間が必要となりますので、こうした手続きに慣れている特化型のファクタリング会社を利用することが推奨されます。

介護報酬ファクタリングを利用する場合の注意点

介護報酬ファクタリングは、数あるファクタリング契約の中でも、好条件で契約できるファクタリング方法です。ただし利用にはいくつか注意点がありますので、その点を紹介しておきましょう。

保険負担分全額がファクタリング対象とはならない

介護報酬ファクタリングでは、売掛債権の額面金額全額がファクタリング対象となるケースはまずありません。介護報酬に関しては、健康保険団体で精査した上で、認可された分だけが支払われるシステムになっています。つまり、請求した全額が必ず支払われるという保証がない債権ということです。

そのため介護報酬ファクタリングは、掛け目が採用されるケースがほとんどです。掛け目の数値はファクタリング会社ごとの設定ですが、75～85%程度の設定になることが多いでしょう。

保険負担額全額がファクタリングできると考えていると、意外と現金化できる金額が低くなるケースがありますので、その点は十分注意しましょう。

健康保険負担分の入金日周辺の資金繰りに注意

多くの訪問介護業者にとって、収入源となるのは介護報酬です。ほかに収入源はないのが一般的でしょう。そのため注意したいのが、健康保険負担分の入金日周辺の資金状況です。

ファクタリングは言い方を替えれば、売掛金の前払い制度です。本来受け取るはずの入金日よりも前に売掛金を受け取りますので、本来入金される日に、手にできる収入がなくなるということを意味します。

ほかの業種であれば、別の収益でカバーするという考え方も可能ですが、訪問介護業者の場合、介護報酬以外の収入はさほど多くはなく、カバーできるほどの報酬はないケースがほとんどでしょう。

健康保険負担分が入金される日周辺の資金状況を想定し、資金繰りを考えた上で利用する必要があります。

ファクタリング・訪問介護のまとめ

訪問介護業者は、介護報酬ファクタリングの利用が可能です。介護報酬の健康保険負担分を債権とみなし、この債権をファクタリング会社に譲渡して、早期現金化を図るという方法です。

介護報酬ファクタリングは、取引先が公的機関であることから、審査に通りやすくまた安い手数料で利用できるファクタリング方法となりますので、経営に困っている訪問介護業者にはおすすめの資金調達法です。

介護報酬ファクタリングを利用する場合は、介護報酬を受け取れる日周辺の資金繰りをしっかり調整したうえで利用しましょう。