「ファクタリング会社から継続利用を断られたんだけど？」
「ファクタリングの継続利用はしない方がいいの？」

ファクタリング会社にとって、継続的に利用してくれる顧客は優良顧客です。基本的には大切に扱い、ファクタリング条件を緩和するなど、適切なサービスが提供されます。

しかし、近年ファクタリングの継続利用を断られるケースが増えているようです。なぜ継続利用が断られてしまうのか、継続を断られた場合どのような対処法があるのかという点を解説していきましょう。

ファクタリングの継続利用が断られた場合は？

ファクタリングを継続利用している会社にとって、継続利用を断られるのは大きな痛手です。多くの場合、継続利用ができる前提で資金繰りを考えており、継続利用を断られることで、一気に経営が厳しくなるケースが考えられますし、最悪の場合倒産という結果を招きかねません。

では、突然ファクタリング会社から継続利用を断られた場合、どのような対処法があるのかを確認しておきましょう。

ほかのファクタリング会社を探す

ファクタリングの継続利用を断られた時点で、まず考えるべきはそのタイミングでの資金繰りをどう立て直すかでしょう。そもそもファクタリングができることを前提に資金繰りを考えていた場合、入ってくるはずの収入がなくなるわけですから、別の手段で収入を確保する必要があります。

もっとも現実的な考え方としては、ほかのファクタリング会社を探し、改めてファクタリングを申し込むという方法があります。

ファクタリングの特徴として、現金化のスピードが早いという点が挙げられます。このファクタリングの継続利用ができず、資金繰りに困ったという場合、ほかの資金調達法では、時間的に間に合わない可能性が高くなります。ファクタリングを断られた分をフォローするのであれば、やはりファクタリングで収入を確保するというのが時間的にも最適な方法でしょう。

近年ファクタリング会社は増えており、自社から申し込めるオンラインファクタリングに対応する会社も増加傾向にあります。速やかにほかのファクタリング会社を探し、改めてファクタリングを申し込みましょう。

また、こうした事態に備えて、通常時から複数のファクタリング会社を利用しておくというのもひとつの対策となります。複数のファクタリング会社を利用していれば、1社から継続利用を断られた場合にも慌てずに対応できますのでおすすめです。

ファクタリングする売掛債権を見直す

ファクタリングの継続利用が断られてしまう理由に関しては、後の項で詳しく触れますが、ファクタリングする売掛債権に問題がある可能性も考えられます。継続利用を断ったファクタリング会社に、「ほかの売掛債権なら」などと言われた場合は、ファクタリングする売掛債権を見直すのもひとつの方法です。

そのためには、ファクタリング審査に通りやすい売掛債権の特徴を把握しておくことが重要です。ファクタリング審査に通りやすい売掛債権の特徴は以下の通りです。

・売掛先の信用度が高い
・支払いサイトが短い
・額面金額がファクタリング会社の傾向に合っている

ファクタリング審査で重視されるのは、売掛金が入金されるかどうかという点です。売掛先は、基本的に事業規模が大きいほど信用度は高くなります。また、国や都道府県、各自治体などが運営する公的機関の場合、信用度はもっとも高くなるといわれています。こうした信用度の高い売掛先の売掛債権を用意しましょう。

支払いサイトとは、売掛債権が発生してから売掛金が入金されるまでの期間を指します。一般的な商取引では、30日(翌月払い)、60日(翌々月払い)という支払いサイトが一般的でしょう。この支払いサイトが短い債権ほど、審査には通過しやすくなります。

最後に額面金額です。ファクタリング会社は取り扱う売掛債権の金額に対し、下限金額と上限金額を設定しています。利用するファクタリング会社の下限金額と上限金額を確認し、その限度内の金額の債権で申し込むのが基本です。ただし、下限金額や上限金額に近い金額の売掛債権では、契約条件が厳しくなりますので、この点は注意が必要でしょう。

資金融資等でキャッシュフローを改善する

ファクタリングの継続利用を断られた理由が、申し込み企業にある場合、申し込み企業のキャッシュフローを根本的に改善する必要があります。そのためには融資を申し込み、一時的にしっかりと現金を確保したうえで立て直すのが最善です。

銀行等からの資金融資は、審査に時間がかかるため、スピード感という点で対応が難しい面もありますが、金融機関やノンバンク系の提供するビジネスローン等の場合、比較的早く現金化が可能です。

借り入れをする以上返済の義務は生じますが、一旦現金を確保し、資金繰りを立て直すきっかけは作れます。もちろん融資を受けられる状況であることが前提となりますが、ファクタリング以外の方法で資金を確保し、根本的なキャッシュフローを改善するというのも、長期的に考えるとおすすめの方法です。

ファクタリングの継続利用が断られる理由

最初に少し触れたとおり、ファクタリング会社にとって継続利用してくれる顧客は優良顧客のはずです。その優良顧客の継続利用が断られてしまう理由についていくつか解説していきましょう。

ファクタリングの利用過多

ファクタリングという資金調達法は合法な方法ですので、利用しすぎてはいけないということはありません。また、資金融資のような貸金契約でもありませんので、上限金額のようなものも存在しません。極端に言ってしまえば、手持ちの売掛債権すべてをファクタリングしても、何も問題はない資金調達法といえます。

実際に欧米のベンチャー企業などでは、設立時にファクタリング会社と契約を結び、すべての売掛債権をファクタリングすることで、自社内に債権管理部門を設置せずに経営するという企業もあるほどです。

しかし、それまであまりファクタリングを利用していなかった企業が、徐々にファクタリングの利用が増えていくという状況はあまり歓迎できる状況ではありません。ファクタリング会社としても、経営が厳しい会社であるという印象を持ちやすくなり、ファクタリングの継続利用が断られてしまうケースも多くなります。

ファクタリングは便利な資金調達法ですが、ファクタリングに頼った企業経営にならないように注意する必要があります。

売掛先の信用度が落ちた

ファクタリング審査で重視されるのは、前述の通り売掛金が支払われるかどうかです。そのため売掛先の信用度が重要になりますが、継続利用を続ける中で、売掛先の信用度が落ちてしまうと、継続利用が断られる可能性があります。

継続利用を希望する場合は、売掛先企業の状況もしっかり考え、申し込む売掛債権を選ぶようにしましょう。

申し込み企業に契約上の問題があった

ファクタリング契約には、さまざまな条件がつけられます。こうした契約上の条件に関して、申し込み企業がしっかり遵守していないとなれば、当然信用度が落ち、継続利用が断られるケースがあります。

特に2社間ファクタリングにおける、最後に売掛金をファクタリング会社に送金するのが遅れるなどというケースは、ファクタリング会社からの信用に直結する問題です。

ファクタリングの継続利用を希望するのであれば、契約内容を遵守し、契約上の問題を起こさないようにしていくことが重要になります。

ファクタリング・継続断られた場合のまとめ

ファクタリングの継続利用を断られるケースは近年増加しているといわれています。継続利用が断られるにはそれなりの理由がありますので、まずはその理由を見つけ、しっかりと対処することが重要になります。

ファクタリングの継続利用を断られ、資金繰りが厳しくなった場合は、速やかにほかのファクタリング会社を探して申し込むのが現実的です。1社に断られたからといって、ほかのファクタリング会社にも断られるとは限りませんので、まずは現状を打開しましょう。