「ファクタリングで2社以上を同時に利用可能？」
「2社以上のファクタリング会社を利用するデメリットってある？」

ファクタリングは、手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金を入金期日前に現金化する資金調達法です。そんなファクタリングに対応するファクタリング会社は近年増加の傾向にあり、特に都市部においては多くのファクタリング会社が窓口を設置しています。

そこで気になるのが2社以上のファクタリング会社を同時に利用可能なのかどうかという点です。2社以上でファクタリングを申し込んでいることを知られると何かデメリットがあるのかという点は気になるところかと思います。

この2社以上の同時利用可能という点に関して解説していきましょう。

2社以上のファクタリング会社は利用可能？

結論から書くとファクタリングは2社以上複数社を同時に利用可能です。

同じ資金調達の方法として、資金融資を受ける場合は、複数の金融機関から借り入れるメリットはありません。むしろ複数の金融機関を利用していることがマイナスになる可能性もあります。

しかし、ファクタリングは貸金契約ではなく債権譲渡契約です。そのため複数社を同時に利用していてもデメリットはありません。むしろメリットが多いといってもいいでしょう。

金融機関の場合、信用情報会社で情報を共有しています。つまりほかの金融機関を利用していることがすぐに分かってしまいます。しかし、ファクタリング会社には、こうした信用情報の確認はありません。また、ファクタリング会社同士の横のつながりが強いわけではありませんので、そもそも他社を利用しているかどうかの確認が難しいのが現実です。

この点からも、2社以上の同時利用は可能と言えます。

2社以上のファクタリング会社を利用するメリット

2社以上のファクタリング会社を同時に利用するメリットについて解説していきましょう。

より手数料の安い会社を選べる

ファクタリングを利用する際、気になるのが手数料です。ファクタリングの手数料は、売掛金から差し引かれる金額ですので、利用する企業にとっては損失となります。この損失を抑えるためには、より手数料の安いファクタリング会社を選ぶ必要があります。

ファクタリングの手数料は、審査により決定します。この審査の基準や内容に関しては、ファクタリング会社がそれぞれ独自に設定しているものとなり、同じ売掛債権で申し込んだとしても、ファクタリング会社が違えば手数料も変わる可能性があります。

2社以上のファクタリング会社を利用することで、お互いの手数料を比較することができ、より手数料の安いファクタリング会社と契約できるようになります。

また、ファクタリング契約においては、手数料以外にも諸条件があります。債権譲渡登記や掛け目の設定など、これもファクタリング会社ごとに差が出る部分ですので、手数料を含め、さまざまな契約条件を比較検討してより有利な条件で契約可能となります。

万が一継続利用を断られた場合も対応可能

ファクタリングを継続的に利用したいと考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。ファクタリングの継続利用は、後に手数料など諸条件が緩和される可能性があり、資金繰りに悩む経営者にとってはありがたい契約と言えます。

とはいえ、どのファクタリング会社でも、継続利用がずっと可能とは限りません。特に近年では、継続利用を突然断られるというケースも増えているようです。

ファクタリングの継続利用を前提に資金繰りを考えている場合、突然継続利用を断られると、一気に資金繰りは厳しくなります。こうしたケースで心強いのが2社以上と関係を持っているということです。

1社で継続利用を断られても、ほかに申し込めるファクタリング会社があれば、穴埋めも可能です。継続利用を断られた場合に備えて、2社以上のファクタリング会社を利用可能な状態にしておくのは、リスクヘッジとしても優秀な方法といえます。

売掛債権に合わせて使い分けが可能

近年ファクタリングを利用する企業が増えており、それに合わせてファクタリング会社も増加の傾向にあります。ファクタリング会社が増えていく中で、目立っているのが特化型のファクタリング会社です。

業界に特化する、申し込み企業の規模に特化する、売掛債権の金額に特化するなど、さまざまなタイプのファクタリング会社が増えています。

これからファクタリングを利用する場合は、利用する売掛債権に合わせて、より有利な条件で契約できるファクタリング会社を探しておくことが重要になるでしょう。

比較的金額が低めの売掛債権で利用する場合、高額な債権で利用する場合、とにかく急ぎ現金が欲しい場合、時間がかかってもより手数料を抑えて利用する場合など、自社の状況に合わせて、タイプの違うファクタリング会社を利用できるようにしておくことがおすすめです。

2社以上のファクタリング会社を利用する際の注意点

2社以上のファクタリング会社を利用する上で、注意したい点が債権の二重譲渡です。すでにほかのファクタリング会社に申し込んだ債権を、別のファクタリング会社に持ち込んで申し込むのは、債権の二重譲渡となり犯罪行為となる可能性があります。

ファクタリングは債権譲渡契約ですので、一度ファクタリング会社に譲渡した債権の所有権は、申し込み企業にはありません。つまり、他社が持つ債権で別のファクタリング会社に申し込むという形になってしまいます。

売掛債権は実際には目に見えないものです。債権を譲渡したといっても、手元にある請求書等になにか変化が表れるわけではありません。そのため、二重譲渡をするつもりはなくとも、誤って二重譲渡をしてしまう可能性があります。

ちなみに債権の二重譲渡は、申し込んだ時点で詐欺未遂罪、契約してしまうと詐欺罪に問われる可能性があります。

2社以上のファクタリング会社を同時に利用する場合は、しっかり売掛債権の管理をして、決して二重譲渡が発生しないように注意しましょう。

これからファクタリングを利用する方におすすめの方法

これからファクタリングを利用するという方に、おすすめの方法を解説していきます。ここで紹介した方法がベストとはいいませんが、多くのケースで参考になるかと思いますので、意識しておくのがおすすめです。

2社以上に申し込みを行い相見積もりを取る

ファクタリングを申し込む際は、2～3社に申し込みを行い、それぞれの契約条件を出してもらうという相見積もりの形を取りましょう。相見積もりを出すポイントは、必ず同じ条件で出すということです。

また、相見積もりを出す場合は3社程度がおすすめです。それ以上になってしまうと、手続きが増え、かえって手間がかかってしまう可能性があります。事前にHPなどを確認し、利用したいファクタリング会社を2～3社程度に絞り込んで、同じ売掛債権で申し込みをしましょう。

多くのファクタリング会社は、申し込みから契約条件の提示までは無料で対応してくれます。つまり、相見積もりが取れるということです。

相見積もりを取る場合は、決してすぐに契約しないのがポイントです。契約を焦ってしまうと、二重譲渡になってしまう可能性もありますので、この点は十分に注意する必要があります。

違ったタイプのファクタリング会社を選ぶ

相見積もりを出す場合、できれば違ったタイプのファクタリング会社をピックアップしましょう。ファクタリング会社はそれぞれ得意分野を持っており、その得意分野が違う会社に申し込むことで、それぞれの会社の特徴が見えてきます。

将来的に別の売掛債権で申し込む際、どちらに申し込むのがベストかなどを考えられるようになります。

ファクタリング・2社・利用可能のまとめ

ファクタリングは2社以上の同時利用可能な資金調達法です。利用可能というより、同時利用することが推奨される資金調達法といえるかもしれません。

2社以上のファクタリング会社を同時利用することで、手数料の比較検討もできますし、売掛債権や自社の状況に合わせて使い分けもできるようになります。

2社以上のファクタリング会社を同時利用する場合は、債権の二重譲渡には十分注意しましょう。最悪違法行為とみなされ、罰せられる可能性もありますので、債権の管理をしっかり行い、二重譲渡が発生しないように気を付けながら上手にファクタリングを活用しましょう。