「高額債権でもファクタリングってできる？」
「高額な債権では申し込まない方がいい？」

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡して、売掛金を入金期日前に現金化する資金調達法です。借入金にならない資金調達法ですので、法人にとっては非常にありがたい資金調達法と言えます。

このファクタリングですが、高額の債権でも資金調達は可能です。また高額債権をファクタリングするのはメリットも大きく、おすすめの方法でもあります。

そんな高額債権をファクタリングに申し込む場合のポイントや、メリット・デメリットについて解説していきましょう。

高額債権はファクタリングできるのか？

「高額債権」と書いた場合、どの程度の金額からを高額とするかは、その企業の事業規模次第でしょう。事業規模の小さい企業であれば、100万円の売掛債権でも高額債権になりますし、事業規模が大きい企業であれば、1,000万円の売掛債権でも高額とは呼ばないかもしれません。

あくまでも一般的な中小企業のイメージで考えると、額面金額が1,000万円を超えれば高額債権と呼べるかと思います。こうした高額債権ですが、もちろんファクタリングは可能です。

ファクタリング会社によって対応の可否は分かれる

高額債権でもファクタリング契約自体は可能ですが、どのファクタリング会社でも可能ということはありません。ファクタリングはそれぞれ、取り扱う売掛債権の上限金額と下限金額を設定しています。この上限金額までの金額であれば、そのファクタリング会社で契約が可能となります。

個人事業主や小規模事業者をメインの顧客としているファクタリング会社は、この上限金額も低くなりますし、大きな法人を相手にしているファクタリング会社であれば、上限金額が数億円、もしくは上限なしという会社もあります。

あくまでも傾向ですが、基本的にファクタリング会社は法人を顧客と考えています。そのためある程度高額債権まで対応可能な会社が中心です。個人事業主などをメインの顧客に考えるファクタリング会社は、近年増加傾向ではありますが、ファクタリング会社の中心的な存在ではありません。

ファクタリング会社は基本的に法人を顧客と考えており、ある程度高額債権にも対応可能と考えていいでしょう。

高額債権をファクタリングに出す場合のポイント

額面金額1,000万円を超えるような高額債権をファクタリングに出す場合、ファクタリング会社の選び方や、ファクタリング契約方法、さらに持ち込む債権について注意すべきポイントがあります。こうしたポイントを解説していきましょう。

ファクタリング会社の対応上限金額に注目する

まずは何より契約ができることが前提条件ですので、なにより上限金額の範囲に入っているかどうかを確認しましょう。この場合、上限金額は高く設定しているほど審査には通りやすくなります。

例えば1,000万円の売掛債権で、上限金額1,000万円のファクタリング会社に申し込んだとします。ファクタリング会社としては、自社が請け負える最高限度の金額での申し込みとなりますので、万が一にも売掛金未回収などといった事態は避けたいところです。それだけ審査も慎重になりますし、契約できたとしてもやや厳しい条件が提示されるでしょう。

一方上限金額が5億円のファクタリング会社に申し込んだ場合は、そこまで厳しい条件とはならない可能性があります。これだけ高額の設定をしているということは、通常から数千万円単位の売掛債権を取り扱っている可能性が高く、未回収リスクに対する損映えも十分あると予想されます。

高額債権で申し込みを行う場合は、ファクタリング会社の上限金額をチェックし、より高い債権に対応しているファクタリング会社に申し込みましょう。

3社間ファクタリングができるかを検討する

高額債権において、ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクを慎重に判断します。少額の売掛債権と比較すれば、審査はより慎重になるでしょう。その慎重な審査を通過するためには、3社間ファクタリングが最適です。

一般的な契約方法である2社間ファクタリングは、申し込み法人とファクタリング会社の2社で契約する方法です。売掛先法人にファクタリングの利用を知られることなく利用でき、また現金化スピードが早いのも特徴です。ただし、売掛金の未回収リスクがあるため、手数料等契約条件はやや厳しくなります。

申し込み法人とファクタリング会社に加え、売掛先法人も含めた3社で契約するのが3社間ファクタリングです。2社間ファクタリングと違い、売掛先にファクタリングの利用を知らせる必要がありますし、現金化まで一定程度の機関が必要になる契約方法です。ただし、売掛先法人もファクタリングを承諾しているため、売掛金の未回収リスクは非常に少なくなり、その分手数料も安くなります。

2社間ファクタリングではなく、3社間ファクタリングで申し込むことで、より審査にも通りやすくなり、手数料も抑えることができますので、可能であれば3社間ファクタリングを利用しましょう。

信頼度の高い売掛先の債権で申し込む

高額債権ほど審査は厳しくなりますので、できるだけ売掛先法人の信用情報の高い債権で申し込むのがポイントとなります。信用情報の高い法人とは、単純に事業規模が大きい法人であったり、都道府県や国などが管理運営する公共機関を指します。

特に売掛先法人が公共機関であった場合は、まずファクタリングを断られることはありません。自信を持って申し込みましょう。

支払いサイトの短い債権で申し込む

支払いサイトとは、売掛金が発生してから売掛金が入金されるまでの期間を指します。ファクタリング契約の場合、ファクタリングの申し込みから、売掛金が入金されるまでの機関と考えてもいいでしょう。この期間が短い売掛債権ほど、売掛金の未回収リスクは少なくなります。申し込んだ時点で売掛先法人が順調に経営しているのであれば、近い将来突然経営悪化することは考えにくいからです。

反対に支払いサイトが長くなると、売掛金の入金日までに売掛先法人の経営状況が悪化し、売掛金を支払えなくなる可能性が高くなります。

高額債権で申し込むメリット・デメリット

高額債権でファクタリングを申し込む場合、メリットとデメリットが考えられます。主なメリットとデメリットを紹介していきましょう。

まとまった現金を用意できる

ファクタリング事態のデメリットとして、売掛金以上の資金調達ができないという点があります。金融機関等からの資金融資の場合、売掛債権の金額とは関係なく、ある程度まとまった資金の調達が可能です。しかしファクタリングは、債権譲渡契約ですので、その債権以上の金額は用意できません。また、手数料の支払いがありますので、額面金額よりも低い金額の資金を調達する手段ということになります。

高額債権をファクタリングすれば、もちろん額面金額以下という条件はありますが、ある程度まとまった現金を用意することができますので、これはメリットと考えていいでしょう。

手数料は安くなる傾向にある

高額債権でファクタリングを申し込んだ場合、手数料は安くなる傾向にあります。ファクタリング会社にとっては、額面金額100万円の債権でも、1億円の債権でも、審査から契約まで行う手順に大きな差はありません。もちろんリスクという点に関して差はありますが、かかる費用という点では大差はないということになります。

ファクタリングの手数料は、ファクタリング対象金額に対しての%で決まりますので、高額債権ほどこの%は低くても十分儲けが出るということになるわけです。

仮に100万円の売掛債権に対し、手数料20%で契約すると考えると、1件のファクタリング契約にかかる費用は20万円で十分賄えた上、儲けが出るという計算になります。額面金額1,000万円の売掛債権であれば、手数料を10%にしても100万円の収益が出ます。1県のファクタリングにかかる８経費が20万円以下と考えれば、10%でも大きな利益が出ますし、5%で設定しても十分利益が出る計算になります。

高額債権ほど手数料が安くなるのが、ファクタリングの基本です。反対に額面金額が高いからという理由で、手数料を高くするファクタリング会社は悪徳会社として考えていいでしょう。

売掛金入金予定日前後の資金繰りに注意

高額債権で申し込むデメリットとしては、売掛金の入金予定日周辺の資金繰りに不安が残ることです。

ファクタリングは売掛金を早期現金化する資金調達法です。言い方を替えれば、売掛金の前払いシステムであり、売掛金入金日には、入るはずの現金が手に入らないということを意味します。

ファクタリングを利用したことで、売掛金入金予定日周辺の資金繰りが厳しくなるというケースは、申し込んだ債権が高額なほど影響は大きくなります。将来的な資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があるというのが、高額債権ファクタリングのデメリットとなります。

ファクタリング・法人・高額債権のまとめ

ファクタリングが原則法人を対象とした資金調達サービスであり、高額な債権でも利用可能な資金調達法です。高額債権で申し込む場合は、できるだけ売掛金の未回収リスクが少ない債権で申し込みましょう。また、ファクタリング会社の上限金額も忘れずにチェックして申し込むのがおすすめです。

高額債権をファクタリングすることは、申し込み法人にとってもメリットの大きい方法です。ただし、将来的な資金繰りに影響を及ぼす可能性がありますので、しっかり将来的なキャッシュフローを組み立てた上で申し込むようにしましょう。