「個人事業主ってファクタリングは利用できないの？」
「取引先が個人事業主なんだけどファクタリングできる？」

ファクタリングは、売掛債権を譲渡することで、売掛金を入金期日前に現金化する資金調達法です。原則としては法人の方を対象とした契約ですが、条件が揃えば個人事業主の方でも利用は可能です。

この記事では、個人事業主の方がファクタリングを利用する場合のポイントを中心に解説していきます。

個人事業主と法人の違い

まずは基本的な部分として、法人と個人事業主、そして個人に関してその違いを簡単に説明しておきましょう。

法人とは、読んで字のごとく、法律上人格を認められた団体を指します。そのため、定款を作成するなどの手続きを行い、法務局に法人登記を行う必要があります。資本金の準備なども求められるため、手続きは簡単ではありません。法人は、許可を得て設立するものと考えると分かりやすいでしょう。

個人事業主は、法人のような登記の必要がありません。税務署において申請を出せば、誰でも個人事業主になることができます。個人事業主は届け出を行えば誰でもなれると考えれば分かりやすいでしょう。

ちなみに個人と呼ばれる方は、個人事業主としての届け出も、法人登記も行わずに事業を行っている方を指します。例えば副業でちょっとした収入がある場合などは、個人という立場で事業を行う方が多いでしょう。個人事業主として届け出をした方が、税制的に優遇されるケースはありますが、それも収入次第という部分があります。個人で事業を行うこと自体は違法ではありません。

個人事業主がファクタリングを利用できるケースとできないケース

個人事業主と法人の違いについて解説してきました。法人の場合、原則問題なくファクタリングを利用できます。法人の場合、法人として法務局に登記を行い、その法人登記情報は誰でも確認できるため、それだけ事業者としての信用度が高くなるというのが理由です。

一方届け出だけでなれる個人事業主の場合、ファクタリングを利用できるかどうかはケース次第となります。そこで、個人事業主でもファクタリングが利用できるケースとできないケースを簡単に解説しておきましょう。

ファクタリングを利用できるケース

個人事業主でもファクタリングを利用できる条件としては、以下のようなものがあります。

・譲渡できる売掛債権を持っている
・売掛先が法人である
・必要書類がそろっている

ファクタリングは債権譲渡契約ですから、何より売掛債権が存在しなければ利用はできません。また、ファクタリング会社によって、取り扱う売掛債権の上限金額と下限金額を設定しています。この設定の範囲内の売掛債権を持っていることが条件となります。

売掛先は個人や個人事業主ではなく、法人であることが望ましいでしょう。個人事業主相手の売掛債権でも、場合によってはファクタリングを利用できますが、多くの場合は申し込み不可となります。個人の場合はまず取り扱ってもらえないでしょう。

最後に申し込みに必要な書類の存在です。通帳や請求書など、過去の取引が確認できる書類などの提出が求められますので、こうした書類を準備できることが条件となります。

ファクタリングを利用できないケース

ファクタリングを利用できないケースは上記と反対のケースと考えていいでしょう。
ファクタリング会社が取り扱う金額の売掛債権ではない場合や、売掛先が個人や個人事業主の場合、さらに必要書類が不足している場合は利用はできないというケースが多いかと思います。

そもそも個人事業主は法人ほど信頼度がありません。そのためしっかりとした情報を提供できない場合は、まず申し込み自体が不可能となりますので、ファクタリングの利用を希望する場合は、必要書類をしっかり集めておきましょう。

売掛先が個人事業主の場合ファクタリングは利用できるのか？

売掛先が個人事業主の場合、ファクタリングが利用できるかどうかという点に関して、さらに細かく解説していきましょう。

不可能ではないが難しい

個人事業主というのは、最初に解説した通り、だれでも届け出を行えば名乗ることができます。また、事業実績に関しても、確定申告以外で証明する場がありません。つまりファクタリング会社としては、個人事業主が本当に存在するのかどうか、存在するとして事業を行っているのかどうかなどを確認する方法がないということになります。

ファクタリングの審査で重要になるのは、売掛先の信用情報です。売掛先が問題なく売掛金を支払うのであれば、売掛金の未回収リスクは低くなり、ファクタリング会社も安心して契約ができます。その売掛先の事業実態や存在が確認できない個人事業主の場合、どうしても審査には通りにくくなります。

もちろん売掛先の個人事業主が誰でも知るような著名な方であったり、事業を確認できるような方の場合は、ファクタリングを利用できる可能性もあります。売掛先が個人事業主の場合でもファクタリングを利用できる可能性はありますが、かなり難しいというのが現実でしょう。

個人事業主はファクタリングの利用が難しい理由

個人事業主が、ファクタリングを利用するのが難しい理由について、法人と比較しながら解説していきます。

事業実績が確認しにくい

上でも少し触れていますが、個人事業主はその事業実績を第三者が確認する方法がほぼありません。個人事業主は届け出のみで名乗れますので、現実に存在しているかどうか、事業を行っているかどうかが分かりにくい存在だからです。

一方法人は法務局に登記を行います。事業実績に関しても、法人登録番号から確認できますし、所在地や代表者、役員なども確認できますので、存在しないというケースが考えにくくなります。

そのうえで過去の取引実績等があれば、より信頼度は高まるでしょう。法人と個人事業主は、事業の実績確認という点で大きな違いがあります。

売掛債権の金額が安い傾向にある

個人事業主の方の場合、売掛債権の額面金額が安く、そもそもファクタリング会社が取り扱っていない金額であるケースが多くなります。法人の場合ある程度の事業規模があるケースが多いため、それなりの金額の売掛債権を持っている可能性が高く、この点も大きな違いと考えることができます。

個人事業主がファクタリングを利用するためには

それでもファクタリングを利用したい個人事業主の方が、ファクタリングを利用するためにできる対策や方法に関して解説していきましょう。

個人事業主対応のファクタリング会社を選ぶ

近年ファクタリング会社は増加傾向にあり、ファクタリング会社ごとに特徴を持った会社が増えているという状況にあります。こうしたファクタリング会社の中には、個人事業主に対応した会社もありますので、こうした会社を利用するのがおすすめです。

取り扱う売掛債権の下限金額も安い金額に設定し、個人事業主をメイン顧客としているファクタリング会社があります。HP等を確認して、個人事業主でも申し込める会社を探しましょう。

売掛先が法人の売掛債権で申し込む

申し込む売掛債権は、売掛先が法人である売掛債権がおすすめです。上記の通り売掛先が個人や個人事業主の場合、申し込めても審査に通る可能性は下がりますし、通ったとしてもかなり悪い条件での契約しかできないケースがほとんどです。

売掛先が法人であれば、より好条件での契約が可能となりますので、持ち込む売掛債権にも注意を払いましょう。

ファクタリング・法人・個人事業主のまとめ

ファクタリング契約において、個人事業主というのは信頼が低く、簡単にファクタリングを利用することはできません。特に売掛先が個人事業主の場合は、審査に通る可能性が低くなりますので注意しましょう。

ファクタリングを利用するのであれば、信用度の高い法人がおすすめです。特に売掛先が法人である売掛債権で申し込むようにしましょう。