「不動産業とファクタリングの相性がいいって本当？」
「持っている不動産のリノベーション費用が必要なんだけど」

不動産業を営んでいる方の中にも、急な出費などで資金繰りに頭を悩ませている方は多いかと思います。こうした不動産業者の方にはファクタリングという資金調達法がおすすめです。

この記事では、不動産業の中でも特にファクタリングがおすすめの業種や、なぜファクタリングがおすすめなのかという点を解説していきます。

ファクタリングがおすすめな不動産業

不動産業にはファクタリングがおすすめという意見を聞いたことがある方も多いかと思います。とはいえ不動産業といっても、その業務内容はさまざまです。

・不動産仲介業
・不動産売買業
・不動産管理業
・不動産賃貸業

この中であまりファクタリングに向いていないのが不動産仲介業や不動産管理業です。

不動産仲介業とは、いわゆる街の不動産屋さんのイメージです。賃貸物件や売買物件を顧客に紹介し、賃貸契約や売買契約を結ぶのが主な業務となります。不動産仲介業が手にする売り上げは、基本的には「仲介手数料」です。安定して入る収入ではなく、契約が成立することで売り上げが上がるため、売掛債権もそこまで多くはないためファクタリング向きとはいえません。

不動産管理業は、集合住宅や商業施設などの維持・管理・運営などを請け負う業種です。売り上げは管理費用であり、安定した収入が見込めますので、ファクタリングの利用自体は可能です。ただし、急に大きな金額が必要になるというケースは少なく、ファクタリングがおすすめというほどではありません。

ファクタリングをおすすめしたいのが残る不動産賃貸業と不動産売買業です。特に不動産賃貸業の方にはおすすめとなります。それぞれの理由を解説していきましょう。

不動産賃貸業者

不動産賃貸業とは、自社で持つ不動産物件を貸し出すことで、家賃収入や管理費などを受け取る業種です。

こうした家賃や管理費は、売掛債権と見做すことができますので、ファクタリングの利用が可能です。家賃や管理費は毎月入金される安定した収入ですので、ファクタリング審査においても通過しやすいという特徴があります。

また、業務内容には、急遽現金が必要になるケースもあり、こうした状況でファクタリングが非常に有効となるでしょう。

不動産開発・売買業

不動産を購入し開発をしたり、不動産の売買などを生業とする業種に関しては、限定的なシーンでファクタリングを有効に利用できます。

不動産売買業の場合、必要となる資金が高額になるケースが多く、ファクタリングでは対応できないというケースが多くなるかと思います。また、高額の現金を用意するとなれば、手持ちの不動産を担保に銀行等の金融機関から融資を受けることも可能ですので、ファクタリングはあまり利用するケースがないと思われるかもしれません。

こうした業種がファクタリングを利用するのであれば、不動産を担保にして金融機関から融資を受けるまでの間を埋めるつなぎ資金としての利用法が考えられます。

不動産担保融資と言っても、申し込んでその場ですぐ現金を受け取れるわけではありません。申し込みをして、審査を受けて、必要書類を用意して契約をしてようやく入金となるため、現金を受け取るまで、申し込みから数週間から1ヵ月程度かかる場合がほとんどです。

この申し込みから現金化までの期間中に、手元の現金が厳しくなる場合などに、ファクタリングを利用して資金を作るという方法があります。

ファクタリングを利用する主なシーン

不動産賃貸業は、急遽現金が必要になるケースがあると書きましたが、そんなシーンをいくつか紹介していきましょう。

賃料の未払いなどがあった場合

まずは賃料の未払いなどが発生したケースです。特に個人でいくつかの不動産物件を持ち貸している方などは、1件でも家賃収入が無くなれば大きなダメージとなります。そんな時に家賃という債権でファクタリングを利用する方法が考えられます。

原状回復費用

貸している不動産の原状回復費用もすべてが借りている方の支払いというわけではありません。経年劣化と判定されるような部分の原状回復費用は、不動産を所有しているかたの負担となります。

貸している物件が空室となり、新たな入居者を募集するためには原状回復が必要です。こうした費用を捻出するためにファクタリングで現金を確保するという方法があります。

リフォーム・リノベーション費用

賃貸物件もいつまでも同じ条件で貸し出せるというものではありません。時代やニーズに合わせたリフォームやリノベーションというのも必要になる場合があります。リフォームやリノベーションには一定程度の現金が必要になりますので、こうした場合にもファクタリングは有効な手段といえるでしょう。

不動産購入費用

不動産を貸し出すためには、不動産を入手する必要があります。その不動産購入費用に関してもファクタリングが活用できるケースがあります。とはいえ、不動産は高額ですから、購入費用の全額をファクタリングで準備するのは現実的ではありません。

現実的には購入費用の一部をファクタリングで補完する、もしくは購入費用を捻出したことで、不足した現金をファクタリングで補充するという利用方法でしょう。

不動産賃貸業にファクタリングがおすすめの理由

不動産賃貸業の方に特にファクタリングをおすすめするのは理由があります。それはファクタリングを利用しやすいからという理由です。では、なぜ不動産賃貸業はファクタリングを利用しやすいのか。この点を解説していきましょう。

売掛債権の信用度が高い

不動産賃貸業が売掛債権としてファクタリング会社に譲渡するのは家賃や管理費といった債権です。こうした家賃や管理費というのは、毎月安定して支払われている債権です。過去の取引をチェックしても、ほとんどのケースでは決まった日に、決まった金額が入金されていることが分かります。

ファクタリングの審査において重視されるのは、取引される債権の売掛金が現金化されるかどうかという点です。点において、家賃というのは非常に優秀な債権と見ることができます。

売掛金の未回収リスクが低いとファクタリング会社が判断すれば、ファクタリング契約の条件も、利用者側に有利な条件となります。簡単に言ってしまえば、手数料が安くなる可能性が高いということです。

不動産賃貸業の場合、持っている債権の信用度が非常に高く、これはファクタリング利用に向いていると考えることができるわけです。

個人事業主でも利用可能

不動産賃貸業は何も企業だけが行っているものではありません。個人の方でも不動産を所有し、その不動産を貸して家賃収入を得ている方は少なくありません。こうした個人の方、また個人事業主の方でもファクタリングの利用は可能です。

もちろん個人の方の場合、個人にも対応したファクタリング会社を利用することになりますが、それでもファクタリングを利用できるのは間違いありません。

必要最低限で申し込める

不動産賃貸業の方が家賃を債権としてファクタリングを申し込む場合、複数の家賃をまとめて申し込むことができます。仮に1件10万円の家賃収入を、10件分まとめてファクタリングすれば、総額100万円のファクタリング契約ができるということです。

例えば家賃収入の総額が毎月1,000万円あり、ファクタリングで急ぎ100万円が欲しいという場合、この1,000万円の家賃の中から、100万円が受け取れる分だけをファクタリングするということが可能になります。

ファクタリングは見方を変えれば売掛金(家賃)の先払い契約です。契約をすると、本来その家賃が支払われるタイミングでの収入が無くなるということになります。そのため、ファクタリングを利用する場合は、最低限度の金額で申し込むのがおすすめであり、それが可能なのがファクタリングという契約ということになります。

ファクタリング・不動産のまとめ

不動産業界、特に不動産賃貸業の方で、手元の資金繰りが厳しくなった場合、ファクタリングの利用がおすすめです。

家賃収入はファクタリングにおいては優秀な売掛債権と見做されるため、好条件での契約が望めますし、審査にも通過しやすくなります。

リフォームや原状回復など、急な出費で資金が厳しくなったら、ファクタリングを上手に活用して資金不足を乗り切りましょう。