近頃は経費節減のためや環境への配慮から紙ではなく、WEB通帳も普及してきました。ファクタリングの際に求められる書類の一つに「通帳のコピー」があります。
WEB通帳の場合でも問題なく提出できるのでしょうか。また、なぜこのようなWEB通帳のコピーがファクタリング会社より提出を求められるのでしょうか。

WEB通帳でも大丈夫！PDF化や印刷で対応可能

ファクタリング会社から通帳のコピーを求められた場合、諸々の理由からWEB通帳しか持っていない場合はどうしたらよいのでしょうか。
慌てなくても大丈夫です。
取引している銀行のインターネットの専用ページから取引歴が閲覧可能です。そのページを印刷やPDF化すればWEB通帳しか持っていない場合でも、問題なくWEB通帳のコピーは提出可能です。
このようにしてファクタリング会社から求められる期間のWEB通帳の情報を提出するようにしましょう。
具体的に必要とされる期間や情報はファクタリング会社によっても異なるため、あらかじめ確認したほうが良いでしょう。

WEB通帳などの通帳コピーが求められる理由

では、なぜWEB通帳のなどの通帳のコピーの情報が求められるのでしょうか。
その理由は下記となります。

 売掛先との取引歴を確認するため
 売掛先や売掛債権の実在の根拠
 売掛先の支払いの能力を確認するため

順番に説明していきます。

まず、売掛先からの入金の確認ができれば、その売掛先との取引歴の根拠となります。
過去どの程度、利用者と取引をしているのか、わざわざ過去の請求書を見ずともWEB通帳の履歴を見ることで明らかになります。

また、これは同時にファクタリングをおこなう為の売掛債権や売掛先が確かに存在しているという証明にもなります。
何度も継続して取引をしているかどうかをWEB通帳の履歴から確認することで、ファクタリングの実行への確実性の根拠となります。

基本的にそれぞれの企業の支払日の設定は固定されています。複数回の取引があり、支払いに遅れがなければ、支払いの間隔は一定の法則が見られるはずです。
WEB通帳の履歴から同一の企業の入金履歴に規則性が見られない場合は、その企業は支払いの遅延等が発生していると推察できるのです。

このようにWEB通帳の履歴からは、売掛先の存在の有無から支払いの確実性までを確認することができるため、ファクタリング会社はこの情報の提出を求めるのです。

WEB通帳以外の求められる書類

WEB通帳以外にもファクタリングでは様々な書類の提出を求められます。
そのサービスによっても実際に提出を求められるものは異なりますが、主なものとしては以下の書類を求められることが多いとされています。
なかには準備に一定期間の時間がかかるものもあるため、あらかじめ手元に用意するか、事前にそのサービスではどのような書類が必要となるのかよく確認すると良いでしょう。

 身分証明書
 売掛債権の存在を証明する書類
 決算書や確定申告書
 商業登記謄本
 印鑑証明書
 納税証明書

身分証明書

法人であれば、代表者の身分証明書が必要とされます。
運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きのものを用意できるとよいでしょう。
パスポートに関しては2020年の2月以降に発行されたものに関しては住所欄がなくなっていますので、パスポートを身分証明として使う際は、他に住所を確認できる書類なども同時に提出することをおすすめします。

売掛債権の存在を証明する書類

売掛債権の存在を証明する書類の代表的なものは請求書です。
ファクタリングのサービスによっては、請求書でなく発注書や注文書で対応可能なものも存在します。
また、ファクタリングしたい売掛債権の根拠となる基本契約書や個別契約書もあわせて必要となる場合があります。事前にすぐ提出できるように準備しておきましょう。

決算書や確定申告書

法人であれば決算書、個人事業主やフリーランスであれば確定申告書も必要書類として挙げられます。
これにより利用者がどんな事業をおこなっており、どれくらいの利益を出しているかファクタリングリング会社は確認することができ、利用者の信頼性を確認できます。
おおよそ過去3期分のものがあれば十分であるとされています。

商業登記謄本

法人の場合はこの商業登記謄本で利用者の法人の社名、所在地などの詳細が確認できます。
商業登記謄本は法務局へ取得の申請をすることで取得できます。
法務局の窓口へ請求する場合、登記謄本発行まで30分程度で済みますが、平日の8時30から17時15分までしか対応をおこなっていません。
郵送やオンラインでも請求が可能ですが、この場合は謄本到着まで4、5日程度時間を要します。

印鑑証明書

法人の場合は法務局で、個人事業主の場合は自治体の役所にて取得可能です。
この印鑑証明書には個人の場合はマイナンバーカード、法人の場合は印鑑登録カードの提示が必要となります。
個人の場合はマイナンバーカードを使いコンビニで印鑑証明書の取得も可能ですが、法人の場合にはコンビニ取得は不可となっています。
放任の場合は、法務局の窓口申請、郵送申請、オンライン申請の3つの方法があり、窓口では即日発行、郵送またはオンライン申請では３から5日ほど取得までの時間がかかります。

納税証明書

納税証明書によって、納付するべき税金の有無や納付済みの税金について確認することができます。
ファクタリング会社が利用者の納税状況を確認する理由は、利用者の税金の滞納から差し押さえによってファクタリングした売掛債権が徴収されてしまう可能性があるからです。そうなってしまうと、最終的に損をするのはファクタリング会社になります。
このようなリスクを回避するため、ファクタリング会社によっては、納税証明書の提出を求める場合があります。
納税証明書は税務署にて取得が可能です。取得の方法は窓口申請、郵送、オンラインの3つです。

WEB通帳や提出書類の少ないサービスの特徴

ここまでWEB通帳以外でファクタリング会社から求められる可能性の高い書類について解説してきました。
ですが、やはり準備する書類は少ない方が良いですよね。
そんな提出書類の少ないファクタリングサービスの特徴についても解説していきます。
以下の特徴が考えられます。

 オンライン完結型のサービスが多い
 即日入金への可能性が高くなる
 手数料が割高になってしまう可能性がある

オンライン完結型のサービスが多い

オンライン完結型のファクタリングサービスでは、必要書類が請求書とWEB通帳のみといった、最小限のものが多い傾向にあります。
なかにはスマートフォンで請求書の写真を撮り、それをアップロードすることで利用可能なサービスもあります。
どんな場所でもどのタイミングでも申込や書類の提出ができるので、コストや時間の節約にも役立ちます。

即日入金への可能性が高くなる

書類が少ない分、その書類の精査にも時間がかかりません。また、書類の準備や提出までの時間も短く済みます。
これらの時間短縮の結果、入金までの時間の短縮にもつながり、即日入金の可能性が高くなります。

手数料が割高になってしまう可能性がある

ここまでは利用者にとっての良い面を紹介してきましたが、デメリットもあります。
それは、手数料が割高になってしまう可能性が高まる点です。
必要書類が少ない分、ファクタリング会社にとっては売掛債権や売掛先への信用度や利用者の信頼性を判断する要素が少なくなります。これはファクタリング会社にとってリスキーな状態でもあります。
このリスクを少しでも和らげるために、ファクタリング会社は手数料を高く設定する可能性があるのです。

WEB通帳でも大丈夫？ファクタリングでの必要書類を紹介！のまとめ

いかがでしたでしょうか。
WEB通帳しかない場合でも問題なくファクタリングができることを理解いただけたでしょう。
WEB通帳の他にも、ファクタリング会社は取引の確実性を検証するために様々な書類の提出を求めてくる場合があります。
効率的なファクタリングをするためには、あらかじめそのファクタリング会社がどんな書類を求めているのか確認することが大切です。
その上で、より短期間でファクタリングをしたい場合には必要書類の少ないサービスを選ぶようにすると良いでしょう。