ファクタリングで即振込は可能？少しでも早く現金化するためのポイントを紹介

ファクタリングFactoring

2024.04.26

ファクタリングで即振込は可能？少しでも早く現金化するためのポイントを紹介

「ファクタリングで即振込ができるものはないだろうか・・・」と考えてしまいがちですよね。
しかし、ファクタリングにおいて即振込は現実的ではありません。
なぜなら、ファクタリングには申込の後に「審査」「契約作成」のプロセスがあるからです。
では、申込後に即振込が不可能な理由を解説していきます。

ファクタリングで即振込が不可能な理由

ファクタリングでは申込の後に審査と契約書作成があるため、申込後の即振込は不可能です。
また、審査や契約書が取り交わせないファクタリングは、健全なサービスとはいえず、そのようなサービスを提供している業者は悪徳な業者である可能性も高いので、取引は控えた方が良いでしょう。

審査と契約書作成の必要性

融資とは異なるファクタリングにも審査は入金前に存在します。また、契約書を作成する必要もあります。
この審査と契約書作成は安全なファクタリングをおこなう上では非常に大事な工程です。
この過程が省略されている場合は、悪徳業者が関与している疑いもあります。
順番に審査と契約書作成の必要性を解説します。

ファクタリングに審査が必要なわけ

ファクタリングは業者の慈善事業ではなく、純然たるビジネスです。
そのため、下記の項目をファクタリング会社は明確にするため、事前に審査をおこないます。

 手数料を決定する
 詐欺被害の防止
 売掛金の回収見込みの確認

まず、ファクタリング会社はどの程度の利益が見込めるのか、リスクも加味した上で手数料の利率を決定します。そのためには、売買される債権やその売掛先の信用力を判断する必要があり、その過程が審査となります。

また、利用者からの詐欺にファクタリング会社が巻き込まれる可能性もあります。
架空の債権を使用される、別のファクタリング会社へ売却済みの債権を持ち込まれるという二重譲渡、売掛先が倒産すると事前に分かっていて、または売掛先と示し合わせて債権回収の見込みのない債権を使用するなどが考えられます。
上記のような場合、最終的に売掛金が回収できず、ファクタリング会社がその損失を被ることとなります。
そのような可能性がないかということも審査で調査されます。

さらに譲渡された売掛金がきちんと回収できるかどうかの見込みも審査で調査されます。
詐欺被害の場合と同様に、債権回収ができない場合はその損失を負担するのはファクタリング会社になるからです。

このようなリスクを回避するために審査は必要となります。
そのため、ファクタリングへの申し込み後の即振込は不可能となるのです。

ファクタリングに契約書発行が必要なわけ

ファクタリングも取引となるため、契約書発行が必要となります。
これは同意した内容を当事者間で明確にするために必要であり、万が一のトラブルに発展した際、有力な証拠となるからです。
これはファクタリング会社側のみならず、利用者にとっても同様にリスク回避に役立ちます。
この契約書発行のプロセスも含まれるため、やはり申込後の即振込は不可能となります。

少しでも早く現金化するためのポイント

審査や契約書発行の過程が必要であり、そのために即振込が難しいことは理解いただけたでしょう。
それでも、可能なかぎり即振込を目指したいところですよね。
では、ここからはできるかぎり即振込を目指すためのポイントについて紹介します。

即日対応・土日祝対応の会社を選ぶ

即振込は難しくとも、即日対応、土日祝対応のファクタリング会社は存在します。
即振込に近づけるためには、このようなサービスを展開している業者を選びましょう。
ただ、申込は随時受付可能であっても、入金は翌日または翌営業日という可能性もありますので、事前に問い合わせ等で実際の入金がどのタイミングになるか確認は必要です。

オンライン対応のサービスを選ぶ

オンライン対応のサービスでは、わざわざファクタリング会社に出向く必要ありません。オンライン完結型のファクタリングサービスであれば、ネット環境さえあれば契約までの取引がオンライン上で可能です。
即振込に近づけるためには、オンライン契約対応のサービスを選ぶようにしましょう。

申込は午前中におこなう

即入金に近づけるためには、申込はなるべく午前中におこないましょう。
審査や契約締結に少なからず時間が必要となります。
午前中であれば、仮に営業時間が決まっていてもその範囲内で対応が可能です。反対にタイミングによっては翌日まで持ち越してしまったり、手続きの関係から入金が翌営業日になってしまう可能性があります。
早い現金化を希望している場合は営業時間の早い時間、すなわち午前中に申込を済ませておくとよいでしょう。

2社間ファクタリングを選ぶ

ファクタタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングと呼ばれる種類があります。
2社間ファクタリングは文字通り、利用者とファクタリング会社のみで取引がおこなわれるため、3社間と比べ時間がかかりません。
3社間ファクタリングでは、売買する債権の売掛先へ債権譲渡をした旨を通知し、承諾を得る必要があるのでそれだけ時間がかかってしまいます。
少しでも即振込に近づけたい場合は2社間ファクタリングを選びましょう。

債権譲渡登記不要なサービスを選択する

前述した2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記が必要な場合があります。
これは登記をすることで債権が誰から誰へ譲渡されたのか第三者へ証明することができるものです。
この債権譲渡登記を求められると、時間も費用も余分にかかります。
債権譲渡登記の受付をしている東京法務局では受付が平日のみで土日祝や夜間対応はしていません。
即振込を目指したい場合は、債権譲渡登記不要のサービスを選択しましょう。

必要書類を準備しておく、または必要書類の少ないサービスを選ぶ

ファクタリングの審査のために複数の書類を求められる可能性があります。
あらかじめ必要書類をすぐ提出できるように準備しておくことも時間短縮の上では重要です。
または少ない必要書類で取引可能なサービスを選ぶことも即振込を目指したい場合には有利になります。

主に次の書類が求められるでしょう。

 身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
 請求書
 売掛先との基本契約書
 売掛先との取引歴のわかる通帳
 決算資料
 登記簿謄本
 印鑑証明書

登記簿謄本や印鑑証明書などは法務局へ取得申請が必要となり、すぐの手配が難しいので、あらかじめ手元に用意しておくと良いでしょう。
また決算書類も3期分求められる場合があります。これも同様にあらかじめ準備しておくと良いでしょう。