会社を経営する以上、運転資金を確保するのは重要であり、経営者の主な仕事ともいえるでしょう。そんな資金確保の方法として、真っ先に思い浮かぶのが銀行融資です。

しかし、銀行融資といっても誰でも借りられるものではありません。銀行融資を断られたという経営者の方も少なくないはずです。

では、銀行融資を断られた場合、どのような資金調達法があるのか？おすすめとなるのがファクタリングとなります。

ファクタリングをおすすめする理由や、銀行融資を断られてもファクタリングは利用できる理由などを解説していきましょう。

銀行融資を断られる主な理由

銀行融資をなぜ断られたのか？その理由は案件ごとにさまざまかとは思いますが、銀行融資を断られる理由として多いものをいくつか紹介していきましょう。

借入希望額が大きすぎる

銀行融資を希望する会社の事業規模や、直近の経営状態と比較して、借入希望額が大きすぎれば当然銀行融資を断られる可能性は高くなります。銀行も融資して終わりではなく、その後金利とともに返済をしてもらって初めて儲けが出るわけですから、必要以上に高額な融資に関しては、断られるのも当然でしょう。

借入金の使途が不明

銀行融資を受けた金銭を何に使用するのか。これも銀行融資において重視されるポイントです。融資を受けた会社がより事業を拡大するための費用であったり、しっかりと経営立て直しのビジョンがあった上での資金であれば融資審査を通過する可能性はありますが、何に使用するか伝わらないようでは銀行融資は叶わないでしょう。

赤字経営が続いている

銀行融資を受けるためには、直近の決算書の提出などが求められます。融資を受けた金銭に関しては、返済義務が生じますので、銀行は返済ができるかどうかをチェックします。しかし申し込んだ会社が赤字続きとなると、なかなか返済のメドも立ちません。

赤字続きの会社が銀行融資を断られたとしても致し方ないところでしょう。

債務超過の状態

申し込んだ会社の事業規模や、決算書から分かる売り上げなどをみれば、どの程度まで貸し出せるかという判断ができます。この借り入れ上限となる金額をすでに超えて借り入れている会社が、新規に銀行融資申し込んでも、断られたという結果になるのは想像に難くありません。

ほかの借り入れや税金を滞納している

ほかの銀行や金融機関からの借り入れに対する返済、また納めるべき税金の滞納などがある会社は、新規に銀行融資を申し込んでも、まず融資を受けることはできないでしょう。貸す側の銀行としては、誠実に返済してくれる企業にしか融資はしない傾向にあります。

銀行融資以外の資金調達法

銀行融資を断られた。その場合の次善の策として、考えられる資金調達法と、その資金調達法が上手くいくかどうかについて考えてみましょう。

社債や株式の発行

会社組織であるということは、社債や株式の発行で資金調達するという方法があります。ただし、いずれにせよ、多数の出資者から出資してもらう必要があり、そのためには出資したいと思えるような会社である必要があります。

銀行融資を断られた理由が、赤字続き、使途不明な借り入れ、税金などの滞納であった場合、投資家の方も積極的に投資を行いたいとは考えないでしょう。

銀行融資を断られた時点で、よほどの好材料がない限り社債や株式を発行しても、資金が手に入るとは限らないということになるでしょう。

ビジネスローン・商工ローン

銀行融資と比較すると融資審査がやや緩く、その分金利が高い傾向にあるのがビジネスローンや商工ローンといったローン商品です。銀行融資を断られた理由如何ではありますが、こうしたローン商品であれば資金調達が叶う可能性があります。

ただし、その分金利が高くなりますので、返済が厳しくなるという点は留意が必要です。

手形割引

手持ちの手形を担保に、現金を借り入れる手形割引。手元に手形があり、その手形が不渡りを起こす可能性が低いのであれば、利用を検討したい資金調達法です。ただし、万が一手形が不渡りとなった場合、そのリスクは申し込んだ会社が持たなければいけないというのが問題です。

必ず現金化できるという確信のある手形があれば利用するのもひとつの方法です。

ファクタリング

最後に紹介するファクタリングは、手元にある売掛債権を譲渡して、売掛金を早期現金化するという資金調達法。この方法であれば、たとえ銀行融資を断られた後でも十分活用できるでしょう。

赤字経営といっても売り上げが0ということはないかと思います。一部の業界を除けば、売り上げがあるということは、売掛債権があるということ。その売掛債権を利用した資金調達法ですので、リスクも少なく手軽に現金を確保できます。

銀行融資を断られた会社でも利用できるファクタリング

たとえ銀行融資を断られた後でも、ファクタリングは利用可能な資金調達法ですし、また手軽に利用でき、リスクの少ない方法でもあります。そんなファクタリングの特徴や活用法を簡単に紹介していきましょう。

債権譲渡契約のため借入金ではない

ファクタリングは債権譲渡契約であり借り入れではないため、返済の義務が生じませんし、会社の信用情報にも影響を与えません。また、ファクタリングを利用することで、売掛債権が現金になりますので、バランスシートのオフバランス化可能ということになります。

財務状況をシンプルにし、しかもある程度の現金が手に入る方法ですので、会社の資金繰り改善には有効な資金調達法となります。

債務超過の会社でも利用可能

上記の通り、ファクタリングは借り入れではありませんので、たとえ債務超過の会社でも、赤字経営の会社でも利用は可能です。ファクタリング契約にももちろん審査はありますが、審査されるのは売掛金が現金化されるのかという点。つまり、申し込んだ会社ではなく、売掛先である取引先の信用情報が重視されます。

申し込んだ会社が債務超過でも赤字経営でも、取引先が健全経営できている企業であれば、ファクタリングは利用できる可能性が高いということになるわけです。

ファクタリングで資金繰りを改善し改めて銀行融資を申し込む

銀行融資を断られたとしても、利用できる可能性が高いファクタリング。とはいえ万能な資金調達法というわけではありません。ファクタリングで調達できるのは、売掛債権の額面金額以内まで、額面金額を超える金額は調達することができません。

そこでおすすめの活用法としては、ファクタリングを利用し資金繰りを少しずつ改善していく方法。税金や借り入れの滞納をなくしたり、適切に投資していくことで売り上げを伸ばして赤字を脱したりと、銀行融資を断られた理由の部分を改善していけば、銀行融資を受けられる可能性は高まります。

銀行融資は安い金利で大きな金額を借り入れることができる方法ですので、根本的な資金繰り改善や、事業拡大のタイミングでは必要不可欠です。その銀行融資を受けられる状態にするためにファクタリングを活用するのがおすすめとなります。

ファクタリング・銀行融資・断られたのまとめ

銀行融資を申し込んだものの断られた。会社経営者としては非常に困った状況かと思います。しかし、そこで諦めてしまったり、違法な金融を頼るのはおすすめできません。そんな時こそ活用したいのがファクタリングです。

貸金契約ではないため返済の義務はありませんし、売掛金の未回収リスクも回避できます。さらに、赤字経営の状態でも利用できるケースがあり、急ぎ現金が必要な際には、非常に有効な資金調達法といえます。

ファクタリングの仕組みを理解し、上手に活用して資金繰りを改善していきましょう。