「ファクタリング手数料ってどうやって決まるの？」
「どうすれば手数料が安くなるの？」

ファクタリングという資金調達法を利用する際、気になるのが手数料でしょう。手数料は売掛金から差し引かれる金額ですから、手数料が高いということはそれだけ損失が大きいということになります。

そこでこの記事では、ファクタリングの手数料に関する様々な疑問を紹介。その疑問に対して回答していく形で進めていきたいと思います。

ファクタリングの手数料相場は？

まずはファクタリングの手数料相場に関して簡単に説明していきましょう。

ファクタリングという契約は、債権譲渡契約です。ファクタリング会社は、債権を買い取ることで、売掛金の未回収リスクを背負うことになりますが、その対価として手数料を受け取り、この手数料がファクタリング会社の企業としての収入ということになります。

このファクタリング手数料には相場というものが存在します。あくまでも相場であるため、相場を超える条件を提示されるケースもありますが、おおよその参考として理解しておきましょう。

・2社間ファクタリング　10～30%
・3社間ファクタリング　1～9%
・診療報酬ファクタリング　1～5%

このほかに将来債権ファクタリングや国際ファクタリングといった契約方法もありますが、こうしたファクタリング契約は、対応しているファクタリング会社が少なく、また事例もそこまで多くないことからなかなか相場としては語るのが難しい部分があるため割愛させていただきます。

上で紹介した3つの相場に関していえば、2社間ファクタリングよりもより売掛金の回収リスクが少なくなる3社間ファクタリングでは手数料が安く、その3社間ファクタリングの中でも、取引先が健康保険団体という特殊性を持つ診療報酬ファクタリングではさらに安くなるといわれています。

ファクタリングの手数料ってどうやって決まるの？

ではこのファクタリング手数料ですが、どのように決定するのか。この点に関して解説しておきましょう。

ファクタリングの申し込みを受けたファクタリング会社は、必ず持ち込まれた売掛債権に関して審査を行います。この審査で重要視されるのは、売掛金が現金化されるかどうかという点。つまり、申し込んだ企業よりも、その取引先の信用情報がより重視されるということになります。

一部ファクタリングは債務超過の状態でも赤字経営でも利用できると言われるのは、重要視されるのが取引先の信用情報だからです。

ファクタリング会社は審査の結果、どのような条件であれば契約できるかという点で考えます。そこで設定されるのが、ファクタリングの対象金額と手数料です。

つまり、取引先の信用情報が高いほど手数料は安くなり、取引先の信用情報が低いほど手数料は高くなるということになります。

一般的な資金調達法として知られる、金融機関からの資金融資の場合、先に貸し付ける場合の金利が決まっており、申し込み企業がその条件をクリアできるかどうかが審査されます。どちらかといえば貸し付けに後ろ向きな審査を行うため、審査に通過するのが難しくなります。

一方ファクタリング契約においては、基本的に先に契約条件が決まっているわけではなく、どんな条件であれば契約できるかを審査します。イメージでいえば、契約するためにどのような条件をつけるかが審査されるため、審査には通過しやすくなります。

このようにファクタリングの手数料に関しては、審査の結果決まるというのが基本となります。

ファクタリングの手数料を定めた法律ってあるの？

金融機関などからの資金融資は貸金契約となります。そのため金融機関は、利息制限法で定められた範囲内で金利を設定する必要があります。

ファクタリングは債権譲渡契約であり、貸金契約ではありません。そのため設定する手数料に関しては、利息制限法の対象とはなりません。また、利息制限法以外に、ファクタリングの通料に関してその範囲を定めた法律というものは存在しません。

法律が存在しないということはどういうことかといえば、同じ売掛債権でも、持ち込むファクタリング会社によって手数料に差が出る可能性があるということになります。

A社に持ち込んで10%の手数料を提示された売掛債権が、B社では5%、C社では15%となる可能性があるということ。もちろん実際にはここまで大きく差が出るということはありませんが、そういうものであるということは覚えておきましょう。

そのためにおすすめしたいのは、ファクタリングを利用する際は複数のファクタリング会社に申し込みを行い、審査を受けることです。その結果複数の審査結果、手数料設定がチェックでき、その中からもっとも有利な条件を提示してくれるファクタリング会社に申し込むことができるようになります。

ファクタリングの手数料って年利計算？

金融機関から資金融資を受けている、もしくは個人的に借り入れをしているという方は、貸金契約における金利が年利計算であることをご存じかと思います。

一般的に貸金契約で設定される金利は年利であり、仮に金利10%で100万円を借り入れたとすると、1年間で10%、つまり10万円の金利が付くという計算になります。仮に借り入れている期間が1ヶ月の場合、金利は約8,200円となります。

繰り返しになりますが、ファクタリングは貸金契約ではありません。そのため手数料が10%となった場合は、単純に売掛債権の額面金額の10%が手数料となるという計算になります。

額面金額100万円の売掛債権のファクタリング手数料が10%だった場合、単純に入金されるのは手数料である10万円を差し引いた90万円になるということ。仮に売掛金の入金までの期間が1ヶ月であっても、手数料が約8,200円になるということはありません。

ファクタリングの手数料に消費税ってかかるの？

ファクタリングに持ち込んだ売掛債権の額面金額が大きくなると、当然ですが手数料も高額になります。上記の通りファクタリングの手数料は、売掛債権の額面金額に対して%で設定されますので、額面金額が大きくなれば、手数料も大きくなります。

この時気になるのが手数料に対する消費税に関してです。2023年にはインボイス制度が導入され、消費税に関してはよりハッキリと明記し納税する必要が生じていますので、ファクタリングの手数料に関しても気になるという方は多いかと思います。

しかし、ファクタリングは債権譲渡取引です。この債権譲渡取引は法律上非課税取引とされていますので、ファクタリングの手数料には消費税はかかりません。

仮にファクタリング手数料に消費税をかけ、その金額で契約するような業者は間違いなく悪徳業者ですので、決して契約しないようにしましょう。

ここで注意したいのが、ファクタリング契約における消費税に関してです。ファクタリングの手数料に関しては非課税ですので消費税はかかりません。しかし、手数料以外の諸経費に関しては、課税対象となるケースがあります。

わかりやすいのが、ファクタリング契約に債権譲渡登記が含まれているケース。債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたということも登記所に登記するというもので、債権の二重譲渡などを防ぐために、特に2社間ファクタリングでは組み込まれることが多い契約です。

この債権譲渡登記に関しては、一般的に外部の司法書士にその業務を委任して行います。この登記費用に関しては、原則ファクタリングを利用する企業の負担となり、司法書士に支払う報酬に関しては課税対象となります。

ファクタリングの契約書を確認する際、この司法書士に支払う報酬には消費税がかかりますので、この点は誤解しないように覚えておきましょう。

ファクタリングの手数料の仕訳は？

最後にファクタリングを利用した際の仕訳に関して簡単に解説しておきましょう。

ファクタリングを利用するということは、それまで売掛債権であったものが、現金に変わります。そのため仕訳をする必要が生じますが、その際手数料は、「売掛債権売却損」として計上します。

仕訳全体を紹介するには、売掛債権が発生してから、ファクタリングで売掛金が早期現金化するまでを流れで覚えるのがわかりやすいところですが、単純に手数料の仕訳と考えた場合、「売掛債権売却損」で計上すれば問題ありません。

まとめ

ファクタリングには手数料が必ず必要です。ファクタリングというサービスを提供しているファクタリング会社にとっては、この手数料こそが収入となりますので、手数料が0ということはあり得ません。

ネットで検索していると、手数料ナシ、もしくは手数料が極端に安いファクタリング会社もありますが、一般的な相場と比較しても安すぎる手数料を提示しているファクタリング会社は悪徳業者の可能性があります。十分注意しましょう。

ファクタリングを利用する以上、手数料は安いに越したことはありません。その手数料がどのように決まり、どの程度が一般的なのか。こうした知識を持った上でファクタリングを利用するのがおすすめとなります。