「買取型のファクタリングと保証ファクタリングって何が違うの？」
「保証ファクタリングを利用するメリットは？」

一般的にファクタリングと聞くと、多くの方は売掛債権を買い取る形の契約をイメージする方が多いかと思います。しかし、ファクタリングにはいろいろな契約方法があり、そのひとつが保証ファクタリングです。

この記事では保証ファクタリングの仕組みや流れから、利用するメリットやデメリット、さらに上手な利用法などを解説していきます。

保証ファクタリングの基本的な構造

保証ファクタリングは、債権買取型のファクタリングとは違い、売掛金の現金化が早くなるというサービスではありません。

まずは、保証ファクタリングとはどのようなサービスか、そしてどのような流れで利用するのかという点に関して解説していきましょう。

保証ファクタリングとは？

保証ファクタリングをわかりやすく説明すると、手持ちの売掛債権にかける保険のようなサービスということになります。

売掛金は、商品やサービスを納品した後に支払われますが、売掛金の入金日に確実に現金が手に入るかどうかは不明なところもあります。特に取引先が新規であったり、それほど事業規模が大きくない企業であれば、売掛金の未回収リスクというものも大きくなります。

債権者である企業にとって、売掛金が入金されないというのは大きなダメージとなります。このダメージの影響で、債権者である企業が経営不振、もしくは倒産となる可能性も否定できません。

保証ファクタリングはこうした売掛金の未回収リスクを回避するためのサービスということになります。

保証ファクタリングの流れ

売掛金に対する保険のような利用ができる保証ファクタリングを利用する際の流れを簡単にしておきましょう。

まずは、保証ファクタリングの利用を希望する企業が、ファクタリング会社に売掛債権を持ち込みます。この時1つの売掛債権を持ち込むというケースもありますが、多くの場合複数の売掛債権をまとめて保証ファクタリングするのが一般的です。

ファクタリング会社は、持ち込まれた売掛債権の売掛先である取引先に関して、与信審査を行います。どの程度支払い能力があり、持ち込まれた売掛金が問題なく支払われるかどうかを審査します。

審査の結果、ファクタリング会社は保証金額や保証限度額を決定し、申し込み企業に通知します。つまりどの程度の保証金を支払えば、どの程度の金額まで保証するかという点が決定することになります。

この結果に問題がなければ、ファクタリング契約が結ばれ、契約締結後に利用企業は保証金をファクタリング会社に入金します。

その後、売掛金の入金期日までに問題なく売掛金が入金されればファクタリング契約も完了です。当然支払った保証金は返金されません。

もし、売掛金の入金期日までに入金がなかった場合、ファクタリング契約の契約内容に沿って、ファクタリング会社が保証を行い、売掛金に代わる現金を利用企業に入金します。同時に売掛債権はファクタリング会社に譲渡され、未回収となった売掛金に関しては、ファクタリング会社が債権者として回収を行うということになります。

保証ファクタリングを利用するメリット

保証ファクタリングは売掛金のかける保険のような商品です。では具体的にどのようなメリットがあるのかという点に関して紹介していきましょう。ここでは大きなメリットを2つ紹介していきます。

売掛金の未回収リスクを回避できる

まずはなんといっても売掛金の未回収リスクを回避できるというメリットです。企業として活動する以上、自社の商品やサービスを提供し、それに対する対価を手にするというのは当然のことであり、企業が企業であるための大原則です。

売掛金の未回収というのは、その大原則に反する事態であり、発生してしまえば債権者である企業も大きなダメージを負い、最悪倒産という結果にもつながりかねません。

もちろん長く付き合いのある取引先や、体力のある取引先ばかりであればこのような心配は不要ですが、企業経営をする以上このような恵まれた取引先とばかり取引をするというわけにはいきません。

企業経営をする以上、売掛金の未回収リスクというのは回避するのが難しい部分があり、このリスクを回避できる、低減できるというのは大きなメリットといえるでしょう。

取引先の与信管理を任せられる

多くの企業が、取引先に関する与信管理を行っているかと思います。しかしその与信管理に関しても、しっかり行おうとすればそれだけ経費も人件費も必要になります。さらにいえば、経費や人件費をかけたとしても、一企業が行える与信管理には限界があるものでもあります。

保証ファクタリングを利用することで、こうした与信管理をアウトソーシングできるというメリットもあります。しかも、依頼する先はファクタリング会社であり、与信管理に関しては専門分野ということになります。

つまり保証ファクタリングを利用することで、専門家に与信管理を任せることができるようになり、自社で負担している与信管理に関する経費や人件費を削減できるというメリットもあります。

日本国内ではそこまで多くはありませんが、欧米のベンチャー企業の中には、すべての売掛債権を保証ファクタリングすることとし、自社内に債権管理部門、与信管理部門を設けないという企業もあるようです。

保証ファクタリングを利用するデメリット

与信管理を専門家にアウトソーシングし、しかも売掛金の未回収リスクを回避・低減できるという大きなメリットがある保証ファクタリング。しかしメリットがあるものには当然ですがデメリットもあります。

そんなデメリットも紹介しておきましょう。

保証金の支払いが必要になる

保証ファクタリングである以上、当たり前ですが保証金を支払う必要があります。仮に保証金が10万円であれば、この10万円に関しては、売掛金が支払われようとも未払いになったとしても戻ってこない金額となります。

つまり、保証ファクタリングを利用した時点で、売り上げの一部が保証金となってしまうということになり、この保証金に関しては純粋な損失ということになります。

売掛債権の額面金額が100万円で保証金が10万円の場合、その債権で手に入るのは最大90万円ということになります。企業としては100万円分の商品、もしくはサービスを提供したのに、手に入るのは90万円ということになりますので、単純に10万円の損失ということになります。

保証ファクタリングはメリットが大きいものの、常にこうした損失が付きまとう契約です。もちろんこういった損失は、ファクタリング契約全般に言えることですが、利用回数が膨らめば膨らむほど損失も大きくなるということは意識して利用するべきでしょう。

売掛金すべてが保証されないケースもある

保証ファクタリングにおいて、売掛金の全額が保証対象となるケースは稀です。基本的には売掛金の〇割が保証対象となり、仮に売掛金が未回収となった場合は、売掛金の一部が保証されるというのが基本となります。

もちろん、売掛金が未回収となり、一銭も入ってこないという状況と比較すれば、売掛金の一部でも戻ってくるのはありがたいことです。しかし、全額が保証されないということは覚えておきましょう。

こうした保証限度額や保証金に関しては、保証ファクタリング契約の前に、ファクタリング会社から提示されます。その提示の内容が問題のないものか、自社にとってマイナスにならないのかなどを熟考した上で契約するかどうかを見極めましょう。

保証ファクタリングを利用する際のポイント

保証ファクタリングの利用を考えているという経営者の方には、まず利用の前に知っておきたいポイントがありますので、その点に関してまとめておきましょう。

保証ファクタリングを提供しているファクタリング会社を見つける

保証ファクタリングは、提供するファクタリング会社が限られるサービスです。どんなファクタリング会社でも提供している商品ではないため、まずは保証ファクタリングを提供しているファクタリング会社をみつけましょう。

保証ファクタリングには、確実な与信審査が必要です。そうなると、一般的なファクタリング会社では対応が難しいケースも考えられます。そのため保証ファクタリングを提供しているファクタリング会社の多くは、銀行系やノンバンク系といった大手のファクタリング会社となります。

こうした大手以外のファクタリング会社を利用する場合は、そのファクタリング会社がしっかりと与信審査を行えるかどうかというのがポイント。与信審査に自信がないファクタリング会社ほど、利用企業に不利な条件での契約を提示する傾向にありますので注意しましょう。

まとめ

保証ファクタリングは、売掛金に対する保険のようなファクタリングサービスです。特に初取引となる取引先との売掛契約の際などで利用したいサービスとなります。

保証ファクタリングの場合、1件の売掛債権のみを対象として契約するというより、複数の売掛債権をまとめて契約するというのが主流。

新たに事業を拡大して、新規の取引先が増えた場合や、新たな地域に支店を出し、そこで新規顧客との契約が増えた場合などに利用しやすいサービスといえるでしょう。

利用する際は、契約を前に保証金と保証限度額をしっかりとチェックし、自社にとってマイナスが大きくないかなどを考えた上で契約するようにしましょう。