法人のファクタリング会社は東京に多く存在しています。選択肢が多いことは悪いことではありませんが、選択の際には迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。
迷いを減らすためには、まずある程度の準備が必要です。準備が整っていれば、慌てずに済みますし、迷う原因も減ることでしょう。

法人のファクタリングを東京でおこなうためには何が必要？

法人のファクタリングを東京でおこないたいときに事前に必要な準備について解説していきます。
最初に必要となるのは、売掛債権を選ぶことです。

売掛債権を選ぶ

ファクタリングはファクタリング会社に売掛金を譲り渡すことで現金を得ることができる、資金調達の一種です。
自身が保有しているどの売掛債権を活用するか考える必要があります。
この際、どんな売掛債権でもファクタリングに活用できるわけではありません。
法人のファクタリングを東京で実施する際は、以下のポイントに気を付けて、売掛債権を選んでみてください。

 債権回収期日到来前の債権であること
 対法人、個人とある場合は法人相手の債権を選ぶ
 「譲渡禁止特約」がない債権
 既に他のファクタリングに使用した債権

まず、債権回収期日が到来していない債権を選びましょう。
期日が過ぎていて代金未回収の債権はファクタリングでの利用は基本的に不可です。
また、売掛先が個人であるものより法人であるものの方が、ファクタリング成功への確立が高まります。
さらに、その債権に「譲渡禁止特約」が付されていないものを選びましょう。
法改正がなされたおかげで、現在では「譲渡禁止特約」付きの債権でもファクタリングは可能となりました。しかし、このような「譲渡禁止特約」のある債権をファクタリング会社は嫌がる傾向にあります。ファクタリングの成功率を高めたい場合は、このような債権を避けた方がよいでしょう。
最後に、既に他のファクタリング会社でファクタリングをおこなった債権に関しては二重にファクタリングをすることはできません。
これは債権の「二重譲渡」となり、違法行為にあたります。

各種書類の準備

どの債権を活用するか決めたあとは、書類の準備をしましょう。
ファクタリング会社によっては、必要書類が少ない場合もありますが、売掛債権を示す請求書だけではファクタリングはできません。

 自社の登記簿謄本
 自社の代表者の身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード）
 直近3期分の決算書
 印鑑証明書
 売掛先との取引歴が確認できる通帳のコピー
 納品書や発注書などの売掛債権を証明できる書類
 売掛先との基本契約書

融資と比べても用意したほうがよい書類の種類や量は多くありません。
契約書や通帳のコピーなどは比較的にすぐに用意できますが、登記謄本や印鑑証明などは役所へ申請が必要となるので、可能であれば事前に手元に用意しておいたほうが、スピーディーに対応できるでしょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを把握しておく

法人のファクタリングを東京で実施する際は、前もって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いについても把握しておくとよいでしょう。
それぞれの概要は以下の通りです。

2社間ファクタリング：
利用者とファクタリング会社の2社間でファクタリングの契約が結ばれるサービス。
下記の特徴があります。

 取引先にファクタリングをした事を知られずに済む
 即日入金などのサービスが比較的多い
 ファクタリング会社へ譲り渡した債権の代金回収期日の到来後、利用者がその代金をファクタリング会社へ支払う必要がある
 債権譲渡登記を求められるケースがある

3社間ファクタリング：
3社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社間でファクタリング契約を結ぶサービスです。
3社間ファクタリングの特徴は以下の通りです。

 売掛先へファクタリングをおこなうことに対する承諾が必要
 手数料が割安なサービスが多い
 売掛金は売掛先から直接ファクタリング会社へ支払われるため、手間が省ける
 2社間ファクタリングと比べて審査に通りやすい場合が多い

このように2社間ファクタリングと3社間ファクタリングではサービスの内容が異なります。法人のファクタリングを東京で実施する前に、どちらのサービスがより自身にとって都合がいいか検討をしてみてください。

東京で法人のファクタリングを検討する際におさえておきたいその他のポイント

どの売掛債権を活用するか決定し、必要書類を準備、2社間・3社間のどのサービスを利用するか決定したあとで、さらに法人のファクタリングを東京でおこなう前におさえておきたいポイントをここから紹介します。

3社間ファクタリングの場合、即日入金は難しい

先ほど紹介した通り、2社間ファクタリングには即日現金化のサービスが多く存在します。一方で3社間ファクタリングでは、売掛先に承諾を得るというステップが発生するため、即現金化には向いていません。
急いで現金が必要という場合には3社間ではなく2社間のファクタリングサービスを選ぶとよいでしょう。

現金化は売掛債権額から手数料を引いた額

ファクタリングは融資とは異なり、売掛債権額から手数料を引いた金額がファクタリング会社から支払われます。
そのためファクタリングをおこなうと、売掛債権額100％を回収することができなくなってしまいます。
このことからファクタリングに依存しすぎると、かえってキャッシュフローの悪化を招く恐れがあります。
ファクタリングを利用する際は、100％の債権額の回収は望めないことをあらかじめ念頭においておきましょう。

手数料はファクタリング各社によって異なる

ファクタリングで現金化が可能なのは、売掛債権額から手数料を引いた金額となります。
この手数料は、融資と異なり法的に上限が設けられていません。
手数料はファクタリング各社によって異なるのが現状です。
一般的に数%から20％くらいまでが相場といわれています。
また、2社間と3社間でも異なり、2社間ファクタリングでは10～20％、3社間ファクタリングでは2～9％ほどが手数料の相場となります。
手数料の違いによって、入手できる現金の金額が変化するので、手数料についても事前によく確認しましょう。

消費税が計上されていたら注意が必要

国内での取引には一般的に消費税が課されます。
しかし、ファクタリングは、国税庁が定める「有価証券の譲渡」に該当するので、消費税が発生しない非課税取引に該当します。
さらにファクタリング会社が徴収する手数料も非課税となっています。
万が一、ファクタリングでの支給額や手数料に消費税が課されていたなら、そのファクタリング会社は悪徳業者である可能性が極めて高いといえます。
東京で法人のファクタリングを検討する際は、ファクタリングは非課税である、と認識しておきましょう。

法人のファクタリングを東京でおこなうには何が必要？事前準備について解説のまとめ

いかがでしたでしょうか。
法人のファクタリングを東京でおこなう際の事前準備について詳しく解説しました。
ファクタリングの利用を検討するということは、少しでも売掛債権を早く現金化したいというニーズがある場合がほとんどなのではないでしょうか。
事前の準備をしっかりとしていれば、慌てず迷うことも少なく、結果としてスピーディーなファクタリングをおこなうことができます。
ぜひ、本記事を法人のファクタリングを東京でおこなう際の参考にしてください。