「企業法人がファクタリングを利用するメリットって何？」
「手数料をとられるのであればメリットはないのでは？」

企業法人が手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金を入金期日前に現金化するというファクタリング。

単純なメリットとしては、すぐに現金が手に入ることが考えられますが、ファクタリングを利用するメリットはこれだけではありません。

そこでこの記事では、ファクタリングを利用するメリットに関して具体的に解説していきたいと思います。

ファクタリングを法人が利用するメリット6選

ファクタリングとは、売掛債権を利用した資金調達法。基本的には法人が利用でき、ほかの資金調達法とは違う特徴を持つため、その内容をよく理解して利用することで、より企業経営をスムーズに行うことができるようになります。

そんな法人がファクタリングを利用する場合のメリットに関していくつか紹介しておきましょう。

貸金契約ではないので借り入れが増えない

ファクタリングの契約は、債権譲渡契約となります。手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、その売却益として現金を受け取る契約となりますので、貸金契約とはなりません。

企業経営をする中で、急遽現金が必要になるケースというのは少なくないと思います。そのたびに金融機関などから資金融資を受けていると、やがて企業法人は債務超過に陥り、経営が厳しくなります。

こうした心配がないというのは企業法人にとって大きなメリットです。いくら利用してもその企業法人の信用情報には影響がほぼありませんので、安心して利用できるというメリットが考えられます。

最短即日！早期現金化が可能

ファクタリングのメリットとしては、何より現金化が早いという点が挙げられます。

一般的なファクタリング契約では、申し込みから現金化までおよそ2～3日程度。近年では申し込み即日に現金化というサービスを提供するファクタリング会社も増えています。

基本的に現金化まで時間がかかるといわれている銀行系のファクタリング会社でも1～2週間程度で現金が手に入ります。このスピード感は大きなメリットといえるでしょう。

現金化が早いという点では、ビジネスローンや商工ローン、さらに手形割引などでも即日現金化が可能なサービスも存在します。しかしこれらの方法はすべて貸金契約です。現金化が早くしかも貸金契約ではないというのはファクタリングの大きなメリットといえます。

審査に通りやすく利用しやすい

ファクタリングとほかの資金調達法の大きな違いとしては、審査の厳しさが挙げられます。ファクタリングはほかの資金調達法と比較すると審査に通りやすく、これも大きなメリットといえるでしょう。

一般的な資金調達法は、上記の通り貸金契約となります。貸金契約である以上、返済の義務が生じます。そのため、金融機関としては、この長期間にわたって返済を続けることができるかどうかという点に注目し、申し込み企業法人の審査を行います。

今現在の経営状況だけではなく、将来的な経営状況も予想しながらの審査となりますので、審査には時間がかかりますし、当然通りにくくもなります。

ファクタリングの場合、審査されるのは持ち込んだ売掛債権の売掛金が現金化されるかどうかという点。この点が最大のポイントです。つまり、極論を行ってしまえば、申し込んだ企業法人ではなく、売掛先である取引先の信用情報こそが審査の対象であり、しかもその取引先の将来性などは度外視して、持ち込まれた売掛金を支払うかどうかの1点に関して審査が行われます。

ファクタリングの審査は非常に限定的な部分を審査するため、比較的通りやすく、それだけ利用しやすいというメリットにつながるわけです。

バランスシートのオフバランス化が可能

ファクタリングを利用すると、手元にあった売掛債権がなくなり、現金が手に入ります。売掛債権を譲渡して、売掛金がすぐに現金で入金されますので、当然こういった形になります。

企業法人が持つバランスシートという点から見ると、売掛債権として記載されていた項目がなくなり、現金が増えますので、バランスシートはシンプル化されます。これはバランスシートのオフバランス化といい、オフバランス化できている企業法人は、取引先や金融機関から見ても非常に経営が順調に言っているという印象を与えることができます。

他社から見て経営状態がいいというのは、取引をする上でも、後に金融機関から融資審査を受ける上でも非常に有利な状況です。この有利な状況を作れるというのがファクタリングを利用するメリットのひとつとなります。

経営状態が悪くても利用可能

上の方で審査に通りやすいと書きましたが、どのくらい通りやすいかといえば、仮に申し込む企業法人が赤字経営の状態でも審査に通る可能性があるというくらい通りやすくなり、これは多くの企業法人にとってメリットといえます。

上記の通り、ファクタリング審査において重視されるのは、申し込んだ企業法人ではなく、取引先の信用情報。仮に申し込んだ企業が赤字経営でも債務超過の状態でも、納税を滞納している状態でも、取引先が信用できる会社であれば、審査に通過する可能性はあります。

ちなみにファクタリング会社にとって、信頼できる取引先とは、単純に経営規模の大きい法人が取引先のケースだけではありません。特に審査に通りやすいのは、取引先が公的機関の場合。こうした公的機関の場合、売掛金の未払いリスクは非常に低く、ファクタリング会社としても審査に通しやすくなりますので覚えておきましょう。

売掛金の未回収リスクを回避できる

ファクタリングを利用するメリットとしては、売掛金の未回収リスクを回避できるという点も挙げられます。

ファクタリングの契約では、売掛債権を譲渡しますので、万が一売掛金が未回収となった場合、そのリスクはファクタリング会社が負うことになり、申し込んだ企業法人は未払いリスクを回避できます。

ここで気を付けておきたいのが、ファクタリング契約の内容に関して。ファクタリング契約を結ぶ契約書に、「償還請求権」が付随されているケースがあります。この償還請求権付のファクタリング契約は、ファクタリング契約ではなく、売掛債権を担保とした貸金契約であるという判例もあるように、償還請求権付の契約には注意しましょう。

ファクタリング契約は、申し込む企業法人は、手数料を支払うというリスクがある代わりに売掛金を早期現金化でき、ファクタリング会社は売掛金の未払いリスクを負うものの、手数料収入を得るというのが原則です。

ファクタリング契約を結ぶ際は、契約書に償還請求権に関して触れていないことを確認した上で契約するようにしましょう。

法人以外でもファクタリングは利用できる？

ここまで企業法人がファクタリングを利用する場合のメリットを紹介してきました。では、このファクタリングは企業法人しか利用できないのか？この点に関して解説していきましょう。

個人事業主対応のファクタリング会社も

国内には多くのファクタリング会社がありますが、そんなファクタリング会社の多くは、個人事業主、フリーランスの方を顧客対象とはしていません。また、申し込むのが企業法人であっても、取引先が個人事業主・フリーランスというケースでは、ファクタリング契約ができないというケースも少なくありません。

個人事業主やフリーランスの方が、顧客対象外となるケースが多いのは、単純に取引金額が安い傾向にあるからという点と、個人事業主やフリーランスの方は信用度が図りにくいという点が理由として考えられます。

とはいえ、ファクタリング会社の中には、個人事業主やフリーランスの方を対象としている会社も存在します。こうしたファクタリング会社を利用すれば、個人事業主の方でもファクタリングの利用は可能です。

個人事業主やフリーランスの方がファクタリングを利用する場合は、対応しているファクタリング会社を探して申し込みましょう。

まとめ

企業法人がファクタリングを利用するのは大きなメリットがあります。

貸金契約ではなく、現金化が早く、審査に通りやすいというだけでもメリットとしては十分ですが、ファクタリングを利用することで企業経営を立て直し、キャッシュフローを改善できれば、その後の経営にも大きなプラスとなります。

企業経営者の方は、こうしたファクタリングの特徴を理解し、上手に活用できるように準備しておくといいでしょう。