ファクタリングFactoring

2024.02.19

訪問可能なファクタリング会社ってあるの?

「ファクタリング会社が近所にないんだけど?」
「訪問可能なファクタリング会社ってある?」

売掛債権を利用して、売掛金の早期現金化を図るファクタリング。企業としても利用しやすいシステムで、近年利用する企業が増えている資金調達法です。

ファクタリングを利用する場合、まずはなんといってもファクタリング会社に申し込みを行う必要があります。しかし、特に地方部の企業にとっては、この申し込みが大きなポイント。

そこで、簡単にファクタリング会社を訪れることができない企業が、自社に担当者に訪問してもらうことは可能なのか。このあたりに関して説明していきたいと思います。

ファクタリングの流れ

まずは基本的なファクタリング契約の流れを把握しておきましょう。ファクタリングといっても契約方法などにはいろいろな種類がありますが、ここではもっとも一般的なファクタリングの形である、債権買取型の2社間ファクタリングの流れに関して説明していきます。

売掛債権の持ち込み審査を受ける

ファクタリングで利用したい売掛債権を決め、その売掛債権をファクタリング会社に持ち込み、まずは申し込みを行いましょう。

申し込み後、ファクタリング契約ができるかどうかの審査が行われますので、審査に必要な書類を事前に調べ、不備なくそろえていくことをおすすめします。

ファクタリングの審査に関しては、短ければ即日、長くても3日以内に結果が出ることがほとんどですので、その場で審査結果を待つか、いったん帰社し仕事に戻って審査結果の連絡を待つ形になります。

審査の結果条件に問題がなければ契約

ファクタリングの審査の結果、ファクタリングの利用が可能となれば契約に進みます。

ちなみにファクタリング審査の通過率は非常に高く、70%以上の確率で審査は通過するといわれています。

一般的に銀行等の資金融資審査の場合、事前に貸し出す際の金利や返済期間が決まっていて、その金利や返済期間で返済できる企業かどうかが審査されます。つまり、貸し付ける際の条件が先に決まっており、その条件をクリアしている企業かどうかを審査されるわけです。

一方ファクタリングの審査の場合、審査の前に手数料などが決まっているということは稀。審査の結果、どのような条件であれば契約できるのかを考えるための審査となります。

銀行等の融資審査はある意味「ふるい落とすため」の審査、ファクタリングの審査は「契約するため」の審査と言い換えてもいいでしょう。より積極的に契約を結ぼうとする審査ですので、必然的に審査落ちする可能性も低くなります。

ファクタリング会社から現金を受け取る

審査の結果契約の条件が提示されます。ほとんどのファクタリング会社は、ここまでは無料で対応していますので、初めてファクタリングを利用するという方は、複数のファクタリング会社に申し込み、契約の条件を比較検討すると、よりよい条件での契約が望めるということになります。

ファクタリング会社から提示された条件に問題がなければ、その条件で契約に進みます。契約が締結されると、売掛金から手数料や諸経費が差し引かれた金額が、ファクタリング会社から入金されます。

何かしらの事情で急ぎ現金が必要な場合などに、非常に心強いサービスといえるでしょう。

取引先から売掛金が入金される

その後売掛金の入金期日には、取引先から売掛金が入金されます。

ファクタリング契約で、売掛債権の所有権こそファクタリング会社に移りますが、売掛金の入金口座まで変更されることはありません。

そのため取引先から入金される売掛金は、いったん利用企業の口座に振り込まれる形となり、利用企業は売掛金の入金が確認出来たら、その売掛金をファクタリング会社に送金して契約は完了となります。

形としては、ファクタリング会社に代わって、売掛金の回収を行う形となりますので、債権買取型の2社間ファクタリング契約では、業務委託契約(ファクタリング会社に代わって売掛金を回収する業務の委託を受ける)も同時に締結することになるのが一般的です。

訪問可能なファクタリング会社も

ファクタリングの大まかな流れを解説しましたが、この流れの中で最初の問題となるのが申し込みに関してです。

ファクタリングの申し込みは、一般的にはファクタリング会社の窓口を訪問し、そこで担当者に申し込む形となります。ここで問題となるのが、訪問できる範囲にファクタリング会社があるかどうかという点です。

ファクタリングという資金調達法は、欧米などではかなりメジャーな方法ですが、日本国内ではまだまだそこまでメジャーな方法ではありません。そのためファクタリング会社自体もまだ多くはないのが現状です。

もちろん近年ファクタリングを利用する企業は増加傾向にありますので、それに併せてファクタリング会社も増加傾向ではあります。

しかし、ファクタリング会社が新たにできるのは、やはり多くの企業が集中する都市部が中心になります。東京や大阪、名古屋、札幌、福岡、神戸、横浜などなど。多くの企業が集まる都市部では、かなり利用しやすくなっているといえるでしょう。

しかし、それ以外の地域にある企業はどうすればいいのか?窓口を訪問する時間もなかなか確保できなという場合、申し込めるのが訪問申し込みという方法です。

担当者が自社に来訪し申し込みが可能

ファクタリング会社の中には、訪問可能というファクタリング業者も少なくありません。ファクタリング会社の担当者が、利用を希望する企業の事務所に訪れ、ファクタリング契約に関して説明。

また、その場で必要な書類を確認し、審査に回すという形になります。

訪問可能なファクタリング会社であれば、利用する企業がどこにあってもファクタリングの利用は可能です。ただし、ほとんどの訪問可能なファクタリング会社は、訪問できる範囲を決めています。

その会社のHPなどを確認し、自社まで訪問可能かどうかを確認しておくといいでしょう。また、直接電話で問い合わせて、訪問可能かどうかを聞くのもおすすめの方法となります。

担当者の移動費用などは利用企業負担となる

訪問可能なファクタリング会社の場合、自社が定める範囲内であれば、担当者が利用者の会社まで足を運び、そこでファクタリングの申し込みが可能となります。

訪問可能なファクタリングのメリットは、必要書類を細かく準備する必要がないという点でしょう。もちろん最低限必要な書類は事前に準備しておくことで申し込みがスムーズになりますが、追加で必要になった書類に関しては、必要になってからでも十分用意ができます。

窓口を訪問する形で申し込む場合、書類に不備があるといったん帰社して書類を準備して再度訪問するという手間がかかりますが、その手間がほぼなくなるというメリットがあります。

一方デメリットは、訪問に必要な移動費用などは、原則利用企業の負担となる多面です。訪問可能なファクタリング会社で契約した場合、売掛金から手数料のほかに諸経費として担当者の移動費用も差し引かれる形になりますので、この点は意識しておくといいでしょう。

訪問可能なファクタリングをおすすめするケース

訪問可能なファクタリングを利用することが特におすすめとなるケースを考えてみましょう。あくまでも一部の例にしかすぎませんので、ここで紹介する以外の理由でも、訪問可能なファクタリングの方が利用しやすいケースはあるかと思いますので、自社の事情をいろいろと検討してみましょう。

初めてのファクタリングで近隣にファクタリング会社がない

まずおすすめしたいのが、特に初めてファクタリングを利用するという方です。ファクタリング契約にはいろいろな要素が詰まっています。事前にファクタリングに関してしっかり調べておけばある程度対応できるかと思いますが、それでも、ファクタリングに関して完璧に理解しているという状態は難しいかと思います。

こうしたファクタリング初心者の方には、やはり担当者がおり、その担当者が疑問点をしっかりと説明してくれる対面式のファクタリングがおすすめとなります。

また、会社の近隣にファクタリング会社がない場合なども訪問可能なファクタリングは力強い味方。利用者が疑問に思う点や、契約書で理解が難しい点があれば、どんどん担当者に質問し、疑問点がない状態で契約するようにしましょう。

オンラインファクタリングの利用が難しい

近隣にファクタリング会社がないというケースでは、オンラインファクタリングという方法があります。申し込みから審査・契約まですべてオンライン上で進めることができるので、相手の会社を訪問する必要はありません。

しかし会社の事情や会社の代表者の都合などで、なかなかオンラインファクタリングの利用は難しいというケースはあるかと思います。

こうした場合も訪問可能なファクタリングは非常に利用しやすいサービスといえるでしょう。

まとめ

ファクタリングの申し込みは、これまではファクタリング会社の窓口を訪問するのが一般的でした。

しかし、仕事の都合や、会社の立地などによっては、ファクタリング会社を訪問するのが難しいというケースも少なくないかと思います。そんなケースに対応できるのが、訪問可能なファクタリング会社です。

電話などで申し込み、訪問してもらうことを希望すれば、希望した日時にファクタリング会社の担当者が自社を訪問してくれます。その場でファクタリングに関して説明を受け、必要書類とともに担当者に申し込みを行えば、ファクタリング会社を訪れることなくファクタリングの申し込みが可能となります。

訪問可能なファクタリング会社は少なくありませんが、担当者の訪問に必要な費用に関しては、利用企業の負担となることが一般的ですので、その点は考慮の上で訪問可能かどうかを確認するといいでしょう。

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