「基本契約書ってファクタリングに必要？」
「請求書があれば基本契約書はいらないよね？」

企業間の取引には、いろいろな書類が存在します。そんな書類の中で、ファクタリングの審査に必要な書類というのがいくつか存在します。

ファクタリング審査に必要となる書類は、基本的には取引が実在することを証明できる書類。請求書や納品書、さらに基本契約書などが該当します。

この中でファクタリング契約の内容に大きな影響があるのが基本契約書。なぜ基本契約書が必要なのか？この点に関して解説していきたいと思います。

ファクタリングの申し込みに必要な書類

ファクタリングを申し込むと必ず審査が行われます。金融機関による資金融資の審査とファクタリングの審査では、重要視されるポイントが違います。

金融機関の資金融資審査の場合、貸し付けた後、長期間にわたって返済をしていけるかどうかという返済能力が重視されます。そのため長期的な視点で審査は行われ、申込企業の現状の財政状況や経営状況はもちろん、将来性なども審査の対象となります。

ファクタリングは売掛債権の譲渡契約ですので、審査で重視されるのはその売掛債権がきちんと現金化されるかどうかという点です。そのため審査されるのは申込企業というよりその取引先の信用情報が中心となります。

また、持ち込まれた売掛債権に関する審査が基本となりますので、長期的な視点での審査も行われません。金融機関の融資審査と比較して、ファクタリングの審査が緩いと言われるのは、この審査で重視されるポイントの違いが大きく影響しています。

そんなファクタリング審査に必要とされるのが、数々の書類です。そんなファクタリングの申し込みに必要となる書類に関して、紹介していきましょう。

申込企業に関する書類

ファクタリングの審査で提出が求められる書類を大きく2つに分けると、ひとつは申込企業に関する書類、もうひとつは持ち込まれた売掛債権に関する書類となります。

まずは申込企業に関する書類に関して紹介していきましょう。

・決算書(確定申告書)
・代表者の本人確認書類
・登記簿謄本
・印鑑証明書
・納税証明書

申込企業に関する書類の特徴は、申込企業が確実に存在し、きちんと業務を行っていることを証明することが中心となります。

そもそも売掛債権とは実在する物品ではないため、偽造することも難しくない債権となります。申込企業と取引先とされる企業が共謀していれば、債権の偽造は難しくなく、それを利用した犯罪も可能ということになります。

そのためにファクタリング会社としては、まずは、申込企業が実在し、きちんと業務を行っている企業かを確認する必要があります。

そのために必要な書類が、企業の登記簿謄本、特に履歴事項全部証明書の提出が必要なケースが目立ちます。そして申込企業の業務状況を確認するために必要になるのが決算書。申込企業が個人事業主の場合、確定申告書の提出が必要となります。

決算書や確定申告書は、申込企業の業務状況を確認するだけではなく、売掛債権の確認でも活用できるため、提出を必要とするファクタリング会社が多いのが特徴。業務状況に対して、申し込まれた売掛債権の金額が大きすぎる場合などは、詐欺の疑いが強いと判断されます。

申込企業の財務状況を確認するために提出が必要となるケースが多いのが納税証明書です。同時に社会保険納付書の提出が必要なケースもあります。税金滞納、社会保険滞納などがある企業の場合、やはり審査に通過する可能性は低くなります。

とはいえ、債務超過、税金滞納の状況でも、審査に通るケースもあるのがファクタリングの特徴。この点は安心していいでしょう。

最後に本人確認書類と印鑑証明に関してですが、ファクタリングの契約は原則申込企業の代表者しか契約できません。これは、従業員が勝手にファクタリング契約をし、売掛金を横領するようなケースが起こらないためです。

申し込んでいる方がその企業の代表者かどうかを確認するために本人確認書類が必要となり、また契約には実印が用いられますので、印鑑証明が必要ということになります。

売掛金の証明をするための書類

続いて売掛金の証明をするために必要な書類に関して紹介していきましょう。

・請求書
・基本契約書
・通帳

売掛金の存在を証明するために必要になる書類が請求書です。多くの掛け取引では、請求書を発行し、その請求書に沿って取引先は売掛金を入金します。請求書の存在が売掛金の存在を証明するもっとも大きな書類といえるでしょう。

とはいえ、企業の取引の中には、請求書が存在しない取引もあるかと思います。特に定期的な取引があるような場合、逐一請求書は発行しないという取引も珍しくありません。こうした取引で存在するケースが多いのが、基本契約書です。

基本契約書とは、継続的な取引がある取引先と取り交わす契約書で、基本契約書には取引の内容や金額、期間などの詳細が示されています。

基本契約書が存在し、かつ請求書も存在する契約の場合、基本契約書と請求書を併せて提出する必要があるケースもあるため、ファクタリングに申し込む際は、基本契約書を準備しておくといいでしょう。

通帳に関してはほとんどのファクタリング契約で提出が必要になります。通帳に記載されているお金の動きで、ある程度その企業の業務活動が確認できますし、継続的な取引があれば、過去の入金状況も確認できますので、ファクタリング審査では重要な書類となります。

ファクタリングに基本契約書は必要？

ファクタリングに必要とされる書類に関して簡単に紹介してきましたが、ここからはその中でも基本契約書に注目していきたいと思います。

基本契約書が存在する取引に関しては、この基本契約書がファクタリング審査で必要とされるケースが多くなります。

基本契約書があると証明できること

基本契約書があると証明できることは少なくありません。大前提として、取引先との取引が実在すること、つまり売掛金が実在することを証明する大きな証拠となります。

基本契約書にはさまざまな情報が詰まっています。基本契約書を取り交わしてから時間が経過している取引の場合、長期間にわたって安定的に取引が続いていることの証明となり、ファクタリング審査でも有利になります。

また、基本契約書には、取引内容だけではなく、付随事項や特約に関しても記されています。

特に注目すべきは債権譲渡の禁止を定めた特約。現在ではこうした債権譲渡禁止特約の取引でも、ファクタリングはできるという形に法改正がされていますが、それでも譲渡禁止特約がついている契約は、ファクタリング審査では通りにくくなると言われていますので覚えておくといいでしょう。

基本契約書が絶対に必要なわけではない

基本契約書には、取引に関する詳細が掲載されていますので、ファクタリング審査でも必要とされるケースが多い書類といえます。

とはいえ、基本契約書がない取引も多く、基本契約書がファクタリング審査に絶対に必要というわけではありません。

取引の実在を証明するためには、請求書や納品書、また通帳の写しなどでも十分に確認が可能です。もちろん基本契約書があればさらに確実ですが、基本契約書が絶対に必要というわけではありません。

ファクタリングの審査は、基本的には契約するための審査といえます。

金融機関などの資金融資の審査に関しては、融資できる相手も見極めるため、言い方を変えれば落とすための審査を行います。しかしファクタリングは、どのような条件であれば契約できるかを見極める審査となります。

そのため、売掛金の存在や、その支払いの確実性を証明できる書類が多ければ多いほど契約条件は有利になるということになります。

請求書以外にも基本契約書がある取引の場合は、基本契約書も提出するのがおすすめです。

ファクタリング・基本契約書・必要のまとめ

ファクタリング契約では必ず審査が行われます。この審査では、持ち込まれた売掛債権の売掛金が確実に実在すること、また確実に支払われるかどうかということが審査されます。

審査に必要となる書類に関しては、ファクタリング会社ごとに差がありますが、特に提出が必要となる書類もあり、そのひとつが基本契約書です。

売掛金が実在することを証明する書類は、基本契約書以外にも請求書や納品書もありますが、さらに基本契約書があることでより有利な条件でファクタリング契約ができる可能性があります。

申し込む売掛債権に関して、基本契約書がある場合は、できれば提出するのがおすすめ。仮に債権譲渡特約がついていても、ファクタリング取引は可能ですので、提出した方が良いといえるでしょう。