「保証型のファクタリングって何？」
「保証型ファクタリングを利用する意味ってあるの？」

一般的にファクタリングとは、売掛債権を譲渡する債権買取型のファクタリングのことを指します。しかし、ファクタリングには、買取型ファクタリング以外にもいろいろな契約方法がありそのうちのひとつが保証型ファクタリングです。

ファクタリングという資金調達法自体まだ目新しい日本において、保証型ファクタリングはさほどメジャーな契約方法ではないため、その内容を理解していない方も多いかと思います。

この記事では保証型ファクタリングの基本やメリット、デメリットに関して解説していきます。

保証型ファクタリングとは？

ファクタリング契約には、いろいろな契約の形があります。一般的なファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡する債権買取型の契約となりますが、それ以外に保証型ファクタリングという契約の形があります。

まずはこの保証型ファクタリングに関して簡単に解説しておきましょう。

売掛金に対する保険金のようなサービス

保証型ファクタリングとは、売掛金に対して保険金を掛けるといったイメージのサービスになります。通常の商取引のおける売掛金が回収できないとなると、企業としては大ダメージです。ひとつの売掛金が入金されないというだけで、納品した企業は最悪倒産ということになりかねません。

こうした事態に備えて利用するのが保証型ファクタリングということになります。

保証型ファクタリングの流れ

では、保証型ファクタリングの手続きの流れに関して簡単に解説していきましょう。ここでは売掛債権を持ち込む形の契約の流れを紹介しますが、保証型ファクタリングに関してはこのほかにも取引先を複数まとめて契約する方式もあります。

売掛債権を持ち込み与信調査を受ける

保証型ファクタリングを希望する企業は、保証してほしい売掛債権をファクタリング会社に持ち込みます。この売掛債権に関して、ファクタリング会社は与信調査を行います。調査の対象はもちろん売掛先である取引先です。

取引先がどの程度信用できるかをファクタリング会社が調査し、その上で保証金を設定して利用企業に契約条件を提示するという形になります。

この与信調査が実質審査ということになりますので、当然ですが審査に通過しない売掛債権もあります。その点は理解の上で利用するようにしましょう。

契約後保証金をファクタリング会社に支払う

ファクタリング会社の与信調査の結果、契約条件が提示されますので、その条件に問題がなければ契約ということになります。契約が結ばれたら利用企業はファクタリング会社に保証金を支払います。

保証金に関しては、あくまでもファクタリング会社の与信調査の結果次第となりますが、一般的な相場としては1～9%程度。10%を超えることはまずないといわれています。

利用企業は保証金を入金したらあとは売掛金の入金を待つだけとなります。

この先の手順は、売掛金が期日までに入金された場合と、入金されなかった場合に分けて説明していきましょう。

【ケース1】売掛金が入金されたら契約完了

まず売掛金が問題なく入金された場合に関してです。この場合は入金された時点で契約は完了となります。もちろん収めた保証金は戻ってきません。

つまり、売掛金に保証金をかけたものの、何の問題もなく売掛金が支払われたという形で契約完了となります。

【ケース2】売掛金が入金されなければファクタリング会社が債権を買い取り

もし取引先が倒産するなど、売掛金が入金期日までに入金されなかった場合、保証型ファクタリングが効力を発揮します。

売掛金が入金されなかった時点で、売掛債権はファクタリング会社に売却され、利用企業は売掛金分をファクタリング会社から受け取ります。未回収の売掛金は、その後ファクタリング会社が取引先から回収するという流れになり、利用企業はここで契約完了となります。

売掛金が問題なく支払われれば、保証金を支払うのみですが、万が一売掛金が未回収だった場合には安心できるサービスということになります。

保証型ファクタリングを利用するメリット

保証型ファクタリングを利用するには、メリットもデメリットもあります。まずは利用するメリットに関して紹介していきましょう。

貸し倒れのリスクを回避できる

保証型ファクタリングの最大のメリットは、なんといっても貸し倒れのリスクを回避できるという点です。

企業にとってもっとも怖いのは、売掛金を回収できずに貸し倒れしてしまうことです。取引先の倒産などに巻き込まれて、倒産もしくは経営が悪化する可能性が大きくなります。そんなリスクを回避することができるのが保証型ファクタリング最大のメリットでしょう。

経営の面で不安がある取引先や、初めて取引をする取引先など、取引先の与信管理に自信がないケースなど、利用できるシチュエーションは多々あるかと思います。

取引先の与信審査を任せることができる

保証型ファクタリングでは、売掛債権ごとの契約もできますし、ある程度取引先をまとめて契約するという方法も可能です。この複数の取引先との売掛債権に対して、まとめて契約するという方法を選ぶと、取引先の与信管理をファクタリング会社に任せるということも可能です。

取引先の与信管理は、原則どの会社も行っているかと思いますが、ある程度の負担であることは間違いありません。その負担を解消することができるのも保証型ファクタリングを利用するメリットといえるでしょう。

確かに複数の売掛債権で保証型ファクタリングを利用すると考えると、それだけ保証金が必要となる分負担となりますが、その分与信管理の業務負担がなくなれば、それだけ人件費等の費用を軽減できます。

ファクタリングの利用が進む欧米のベンチャー企業では、自社の売掛債権をすべてファクタリングすることにより自社内に債権管理、与信管理の部門を置かないという手法を取る会社もあるようです。

保証型ファクタリングを上手に活用することで、経費削減になる可能性もあり、この点も大きなメリットといえるでしょう。

保証型ファクタリングを利用するデメリット

保証型ファクタリングには、貸し倒れのリスク回避や与信管理のアウトソーシングというメリットもありますが、当然ですがデメリットもあります。そんなデメリットを紹介しておきましょう。

保証金の分売掛金が減ることになる

保証型ファクタリングでは、1～9%程度とはいえ保証金が必要になります。この保証金に関しては、純粋な売り上げの損失となりますので、これはデメリットといえるでしょう。

保証型ファクタリングで、1,000万円分の売掛債権に対し5%の保証金で契約した場合、単純計算で50万円の損失が出ることになります。もちろんその程度の出費は仕方ないという考え方もありますが、どんな理由にしても損失が出る事実に変わりありません。

また、保証型ファクタリングの性質上、売掛金が早期に現金化されるわけではありません。資金繰りが厳しい企業にとっては、一時的とはいえ保証金を収めるのが難しいというケースもあり、この点はデメリットといっていいでしょう。

利用できるファクタリング会社が限られる

保証型ファクタリングに関しては、現状サービスを提供しているのは、銀行系やノンバンク系など、いわゆる大手のファクタリング会社に限られます。ファクタリング会社が限られるということは、利用するファクタリング会社の選択肢が少ないということ。

選択肢が少ないということは、より良い契約条件のファクタリング会社を選ぶのが難しいということになります。

また、保証型ファクタリングを受け付けているファクタリング会社が少ないため、一つの会社で審査に通らなかった場合、ほかで改めて申し込むというのが難しいということでもあり、そもそも利用が難しいということになります。これはデメリットといえるでしょう。

ファクタリング・保証のまとめ

ファクタリング契約にはいろいろな契約方法があり、そのうちのひとつが保証型ファクタリングと呼ばれる方法です。

保証型ファクタリングは、売掛金が入金されなかった場合に譲渡契約が成立するタイプのファクタリングで、売掛債権に関する保険のようなイメージで利用します。

保証型ファクタリングを利用するメリットは、貸し倒れのリスクを回避し、取引先の与信管理をアウトソーシングできるという点。デメリットは保証金が必要であり、利用できるファクタリング会社が限られているという点。

利用にはいろいろと条件が付きますが、特に新しい取引先と取引をする場合や、与信管理の負担を減らしたい企業におすすめのサービスといえるでしょう。