「取引先から延現金払いを申し込まれて困っている」
「ファクタリングが有効って本当？」

商品やサービスを納品する企業としては、できれば避けたいのが延現金払いと呼ばれる契約です。

商品やサービスの納品から売掛金の入金までの時間が長いということは、それだけ資金繰りが厳しくなる可能性があるということ。そんな延現金払いに対して有効な手段がファクタリングです。

なぜ、ファクタリングが延現金払いに有効なのか、ファクタリングと延現金払いの仕組みや特徴から解説していきましょう。

延現金払いとは

日本国内の商取引は、先に商品やサービスを納品し、その後にその対価が支払われる掛け取引が一般的です。先に商品やサービスを納品した企業は、取引先に対し請求書を発行し、売掛金の入金を待ちます。

この際、商品やサービスを納品した企業が売掛債権者となり、納品を受けた取引先が売掛債務者となります。

一般的にこの売掛金の入金は、納品から2ヶ月以内に設定されます。

延現金払いとは、この売掛金の入金までが2ヶ月以上の長期間になる契約になります。つまり売掛金の現金払いを、通常よりも長期間まで延ばす契約という意味です。

売掛先には大きなメリット

この延現金払いの契約は、売掛先にとっては非常にメリットが大きい契約となります。もちろん延現金払いの契約を希望するのは、売掛先側であり、売掛先としては現金の入金を通常以上に後回しにできますのでメリットが大きくなります。

支払いを先延ばしにでき、しかもそこに金利が発生しないわけですから、むしろデメリットがないといってもいいでしょう。

債権者にはデメリットが大きい

売掛先にはメリットが大きいということは、売掛金の債権者にとってはデメリットが大きい契約ともいえます。

一般的な商取引よりも、売掛金の入金が遅いわけですから、現金を手にできるタイミングが遅く、むしろデメリットしかない契約といえます。

唯一メリットといえるのは、取引先の延現金払いの希望を叶えたことで、取引先に恩を売れるといったところでしょう。

ファクタリングの基本構造

延現金払いの特徴に関して説明しましたので、続いてはファクタリングの基本的な構造に関して解説していきましょう。

といってもファクタリングにはいろいろな契約方法があります。この記事では、そんなファクタリング契約の中でも、もっともポピュラーな債権買取型のファクタリングの基本構造に関して紹介していきましょう。

債権譲渡契約であり借入金ではない

債権買取型のファクタリングとは、手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金を入金期日前に現金化する資金調達法です。

ファクタリングの大きな特徴としては、債権譲渡契約であり、貸金契約ではないという点です。貸金契約の場合、金利の支払いが必要になりますし、何より返済をする義務が生じます。

一方債権譲渡契約であるファクタリングは、債権を譲渡した対価として現金を受け取るため、貸金契約とはなりません。貸金契約ではないため、金利も返済の義務もなく、何より自社の信用情報に影響もないというのが大きなポイントでしょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

債権買取型ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つの契約方法があります。

2社間ファクタリングは、申込企業とファクタリング会社で契約する方法、3社間ファクタリングには、この2社に加えて取引先も含めた3社間で契約する方法です。

2社間ファクタリングのメリットは、取引先に知られることなく利用でき、しかも現金化のスピードが早いという点。デメリットは手数料が高い傾向にあり、手数料相場が10～30%になるということです。

3社間ファクタリングのメリットは、何より手数料が安いこと。相場は1～9%と2社間ファクタリング以上に有利な条件で契約できます。デメリットは取引先も契約に加わるため、現金化まで時間がかかるという点でしょう。

ファクタリングの基本的な手順

ファクタリングの基本的な手順を簡単に紹介しておきましょう。

ファクタリングを希望する企業は、売掛債権をファクタリング会社に持ち込み審査を受けます、審査の結果手数料などが提示されますので、問題がなければ契約です。

2社間ファクタリングの場合契約成立と同時に売掛金から手数料を差し引いた金額が入金されます。

3社間ファクタリングの場合、まずは取引先に債権譲渡通知を送り、取引先が契約に賛成すれば契約が可能となります。

売掛金入金期日になると、取引先から売掛金が入金されます。2社間ファクタリングの場合は申込企業の口座に、3社間ファクタリングの場合は直接ファクタリング会社の口座に入金する形になります。

3社間ファクタリングは上記のタイミングで契約完了。2社間ファクタリングの場合、最後に申込企業から売掛金をファクタリング会社に送金を行って契約完了となります。

延現金払い対策には3社間ファクタリングが有効

延現金払いの契約に対してファクタリングは有効な資金調達法です。ファクタリング契約を結ぶことで、売掛金を入金期日より早く、申し込みから数日で現金払いで手にできるわけですから、売掛金の入金が遠い契約ほど効果は高いということになります。

さらに効果を高めるのであれば、おすすめは3社間ファクタリングとなります。その理由はやはり手数料相場の安さでしょう。

もちろん2社間ファクタリングでも効果はありますが、より有利になるのが3社間ファクタリングです。

売掛先に持ちかける価値はある

一般的に3社間ファクタリングは、利用を渋る企業が多いのが現実です。それは取引先にも契約に参加してもらうことから、取引先に悪いイメージを与えることを危惧しているのでしょう。

ファクタリングは金融庁がHP上で利用を推奨しているように、合法な資金調達法です。しかしそのファクタリングを利用する企業がまだ少ない日本国内においては、「ファクタリングを利用するということは、資金繰りが厳しい企業である」という印象を取引先に与える可能性があります。そうなると後の取引に影響を与える可能性があり、利用を躊躇する企業が多いということになります。

延現金払いという契約は、売掛先が希望する契約です。つまり債権者である企業にとっては、売掛先の希望を聞き入れるという立場ですから、その代わりに3社間ファクタリングを利用したいというのは、申し出しやすい状況といえます。

2社間ファクタリングと比較すれば、圧倒的に手数料を抑えることができます。売掛先が延現金払いを希望している状況を考えれば、3社間ファクタリングを希望し、売掛先が聞き入れる可能性は高いと考えられます。

延現金払い対策にファクタリングを利用する際の注意点

延現金払いに対する対策としてファクタリングは非常に有効な手段です。とはいえ利用する場合には注意点がないわけではありません。

そんな注意すべきポイントを紹介しておきましょう。

手数料が高くなる傾向がある

延現金払いの売掛債権は、売掛金の支払いまでの期間が長い債券となります。いわゆる支払いサイトが長い債権ということです。

一般的にファクタリング契約では、支払いサイトが長いほど手数料が高くなる、もしくは審査に通らない可能性が高くなります。

ファクタリング会社がファクタリング審査で重視するのは、売掛先から確実に売掛金を回収できるかどうかです。売掛金が回収できないという状況は、売掛先の経営状況が悪くなる、または倒産するといった状況です。

延現金払いのように、支払いサイトが長いということは、そんな売掛金が回収できない状況になる可能性が高いと判断される可能性があります。未回収リスクが高ければ当然手数料は高くなりますし、場合によっては審査に通らないということになります。

しかも延現金払いを売掛先が希望したということは、売掛先は現時点で資金繰りに不安がある可能性が高いということ。条件としては、手数料が高くなる条件が揃っているともいえます。

延現金払いに対し、ファクタリングを活用する場合は、手数料の高さに注目し、あまりにも不利な条件であれば利用を考えるという判断も必要となりますのでご注意ください。

ファクタリング・現金払いのまとめ

売掛金の支払い期日を先延ばしする延現金払いに対し、売掛金を早期現金化できるファクタリングは、非常に有効な対策といえます。

ファクタリングは売掛債権の譲渡契約ですから、返済の義務もありませんし、自社の財務状況にも悪影響を与えません。しかもバランスシートのオフバランス化もできるため、資金調達法としても優秀です。

ただし、延現金払いの売掛債権でファクタリングを申し込む場合、手数料が高くなる、または審査に通らない可能性がありますので、この点は意識しておきましょう。