「ファクタリング会社って開業に許認可は必要？」
「違法業者を見抜くための登録番号とかはあるの？」

近年増加傾向にあると言われているファクタリング会社。ファクタリングを利用したい企業にとってはうれしい傾向ですが、ではファクタリング会社はどのように開業するのか。

ファクタリング業者としての許認可登録があるとすれば、どこにどのような許認可申請を行うのか、その登録番号はあるのかなど、ファクタリング会社と許認可申請に関して解説していきましょう。

ファクタリング会社の開業に許認可は必要？

近年増加傾向にあるといわれているファクタリング会社。増加をしている背景には、もちろん利用する企業が増えているというのも一つの理由ですが、大きな理由としては、開業にあたって許認可申請がいらないという点が挙げられます。

自治体や国に対して許認可申請をする必要がなく、また免許の取得も不要で開業できるため、ファクタリング会社は資金さえあれば比較的誰でも開業できる業種ということになります。

ファクタリング会社の開業に許認可が不要な理由

ファクタリング会社の開業には許認可申請は不要ですし、免許の取得も必要ありません。では、なぜ許認可申請が不要なのか？この点に関して説明していきましょう。

ファクタリングは債権譲渡契約

ファクタリングは、売掛債権を譲渡して、売掛金を入金期日前に入手するという資金調達法です。資金調達法ではあるものの、実際結ぶ契約は債権譲渡契約ということになります。

この契約が貸金契約であったり、または譲渡するものが実体のあるものの場合、許認可申請が必要となりますが、ファクタリングは債権譲渡契約を結ぶ契約のため、許認可は不要ということになります。

貸金業者は許認可が必要

ちなみに同じ資金調達法であるほかの方法に関しては基本的には貸金契約となります。金融機関からの資金融資、商工ローンやビジネスローン、さらに手形割引といった資金調達法は、すべて貸金契約です。

こうした貸金契約を結ぶ場合、お金を貸す側は貸金業者登録をする必要があります。貸金業者登録は、都道府県もしくは財務局長宛に許認可申請を行い、営業許可が下りて初めて営業することができます。

この貸金業者の許認可申請は、貸金業法という法律に定められており、この貸金業法に則って営業することを誓約する必要があるわけです。

貸金契約ではなく、債権譲渡契約を結ぶファクタリング業者は、貸金業者としての許認可申請は不要ということになります。

古物商登録も不要

何かを買い取ることを主な業務とする場合、古物商としての許認可申請が必要になります。

古物商とは、何かを買い取り、その物を販売することを業務として行う場合や、買い取った物をレンタルし、レンタル料金を得る場合、さらに買い取らずに店頭に並べ、販売したら買い取り代金を支払うといったような委託販売のケースが該当します。

こうした古物商を行う場合は、最寄りの警察署に古物商としての許認可申請を提出し、許認可を得て営業する形になります。

ファクタリングも売掛債権を買い取る業務となりますが、売掛債権のような実体のないものは古物商の対象外となりますので、古物商の許認可申請は不要です。

ちなみに「メルカリ」のような個人間の中古品売買に関しては、「自分で使用する目的で購入したものを販売する」という行為のため古物商としての許認可申請は不要となります。

許認可が不要であるが故の問題点

ファクタリング会社を開業するためには、許認可申請は不要です。資金さえ確保できれば、比較的誰でも開業できるという業種になりますが、そのために発生している問題があります。

そんな問題点に関して解説していきましょう。

違法業者が開業しやすい

開業しやすいということで問題視されているのが違法業者の存在です。

ファクタリング業者を装った違法業者というのは実際に存在します。比較的目立つのは、かつて闇金業者として活動をしていたような輩が、ファクタリングを利用する企業が増えているということでファクタリング業者に鞍替えして、違法行為をしているというケースです。

こうした違法業者は、ファクタリング契約に見せかけて、違法な高金利の貸金契約を結び、厳しい取り立て行為を行うケースが多く、業務妨害なども行う可能性があります。

一度でも関わってしまうと、例え契約をしなくてもしつこく付きまとってくる可能性がありますし、申し込みの時点で会社の情報を教えてしまうと、その情報が違法業者間に流通してしまう可能性もあります。

とにかく違法業者には関わらないのが最善の方法ですので、こうした違法業者には近づかないようにしたいところです。

違法業者を見抜くポイント

ファクタリング会社を装った違法業者がいるといっても、表向きはファクタリング会社として営業していますので、なかなか見抜くのは難しいといえます。

いわゆる闇金業者の場合、貸金業者としての許認可申請を行っていないケースが多いので、許認可番号の有無で見抜くことができますが、ファクタリング業者には許認可申請の必要性がありませんので、外見で見抜くのは難しいということになります。

そこでファクタリング会社を装った違法業者を見抜くポイントに関していくつか紹介していきたいと思います。

手数料が安い・審査がない

ファクタリング契約には、手数料が必要です。この手数料自体はファクタリング会社ごとに設定されるもので、貸金契約の金利のように、法律で上限が定められているというわけではありません。

手数料はファクタリング会社ごとに設定が違うといっても、相場というものがあります。ちなみに手数料相場は以下の通り。

・2社間ファクタリング　10～30%
・3社間ファクタリング　1～9%

あくまでも目安ですが、手数料相場は上記の通りです。

違法業者の多くは、まずは何より顧客を捕まえることを考えますので、こいった手数料相場よりもはるかに安い手数料を提示し、顧客の興味を引くという手法が多いものです。HPやチラシなどで、妙に安すぎる手数料を提示してくるファクタリング会社は、まずは怪しんだ方が良いでしょう。

もうひとつ、顧客を捕まえる要素としては、審査が考えられます。

ファクタリング契約の前には、必ず審査が行われます。誠実に営業しているファクタリング会社であれば、絶対に審査は行いますし、審査を行う以上審査に通過しないケースも必ずあります。

にもかかわらず、「審査なし」、「審査通過率100%」と謳っているのは、ほぼ間違いなく違法業者です。

このように違法業者は、ファクタリングを利用する企業にとって魅力的な文言を並べ、まずは申し込ませるようにする傾向がありますので、この点は十分に注意しましょう。

事務所がない

ファクタリングの申し込みは、近年オンライン申し込みも増えていますが、それでも対面式の申し込みの方が多いのが現状です。

誠実なファクタリング会社の場合、自社に申し込み窓口があるものです。その窓口がない、事務所の実体がないというのは違法業者の可能性が高くなります。

申し込みを行う場所に喫茶店など、事務所以外を指定するような業者や、事務所の住所や電話番号をHPに記載していない、記載している場合でもネット上の地図で調べたところ、とても会社とは思えない場所であったりする場合は、違法業者である可能性が高くなります。

担当者の態度が悪い

違法業者の多くは、ロクに社員教育はしません。そのため担当する担当者の態度や口調、見た目などが、およそ一般的な社会人とは思えないというケースも違法業者の可能性が高くなります。

また、恰好や態度だけではなく、対応が雑というケースもあります。契約書の内容に関して詳しい説明を求めてもはぐらかしたり、ロクに契約書の内容を説明せずにサインを求めるなどが目立った場合は、信用できないファクタリング会社と考えていいでしょう。

ファクタリング・許認可のまとめ

ファクタリング会社を開業する場合、貸金業者としての許認可申請や、古物商としての許認可申請は不要です。

特別な許認可申請が必要ないため、ファクタリング会社は比較的開業しやすい業種ということができます。

そんな許認可申請不要ということが、問題となっているケースがあります。それが違法業者の存在です。

違法業者に関わってしまうと、その後長きにわたって業務妨害を受けるなど、大きな被害が発生する可能性もありますので、なんとしても関わらないようにしましょう。

違法業者を見抜くポイントはいくつかありますが、何より契約は慎重に行うようにしましょう。