経済産業省や厚生労働省のHPを見ると、数多くの補助金や助成金があります。こうした補助金や助成金は、原則返済不要の資金となりますので、利用できるのであれば、利用したいところです。

この補助金の利用と、ファクタリングの利用は非常に相性が良いといわれています。

なぜ補助金とファクタリングの相性がいいのか、どのように利用するのがおすすめなのかなど、ファクタリングと補助金に関して解説していきたいと思います。

補助金と助成金の違い

ファクタリングと補助金の関係性を説明する前に、まずは補助金と助成金の違いについて確認しておきましょう。

どちらも公的機関から支給され、原則返済不要であるという点は同じです。

助成金は管轄するのが厚生労働省であり、主に法人が労働環境の改善をする際に申し込む資金となります。助成金の大きな特徴は、支給要件を満たすことができれば、申請した企業が100%受け取れる資金であるという点です。

補助金は管轄が経済産業省になります。支給の主な目的は、起業促進や新規事業への参入など、より幅広く経済活動を行う際に支給される資金となります。補助金の大きな特徴は、申し込んだすべての企業が受け取れるというわけではないという点。

補助金の支給には、助成金同様支給要件があります。この支給要件を満たす事業者が申請を行いますが、補助金の場合補助金総額があらかじめ決められています。例えば1件1,000万円が支給される補助金で、補助金の予算総額が1億円の場合、何社が申請しても最大10社までしか支給されないということになります。

助成金は原則100%支給、補助金は支給要件を満たした上で、審査を受けるなどして選ばれれば支給される資金という違いがあるわけです。

ファクタリングを利用すると補助金が支給されやすくなる？

支給要件を満たしていても、審査次第では支給されないこともある補助金。この補助金を受給できる可能性を高めるためにファクタリングの活用が有効であると言われています。

ではなぜ補助金の受給にファクタリングが有効なのか。この点に関して解説していきたいと思います。

後払いの補助金の場合一旦資金が必要

補助金にもいろいろな種類がありますが、比較的多いのが後払いのシステムです。補助金が支給されるといっても、いきなり現金が支給されるわけではなく、一旦補助金が支給される企業が支払いを行い、その支払い証書を提出すると、支払った分が支給されるというのが後払いのシステム。

つまり補助金を申請し、運よく審査に通過したとしても、一時的に建て替えるだけの資金がなければ補助金の申請ができないという可能性があるわけです。

こういった状態のときに、資金調達のために活用できるのがファクタリングです。もちろん金融機関から融資を受けるという方法もありますが、貸金契約に関しては後に当然ですが返済の必要があります。

ファクタリングは貸金契約ではありませんので、後の返済義務はありません。必要な時に必要な分だけ現金を用意できるのがファクタリングですから、補助金との相性がいい資金調達法といえます。

財務諸表のスリム化で審査に通過する可能性が高まる

補助金の申請において審査が行われる場合、申し込んだ企業の資産状況や財務状況が審査対象になるケースも少なくありません。

ファクタリングを利用すると、手持ちの売掛債権は現金に変わりますので、貸借対照表などの財務諸表がスリム化されるという特徴があります。財務諸表がスリム化されると、その企業の財務状況は健全であるとの印象を与えることができます。

財務状況がよいと判断されれば、当然補助金の審査にも通りやすくなりますので、補助金とファクタリングの相性はいいということになります。

自己資金を強化することで支給率アップ

補助金にはいろいろなタイプがあり、中には自己資金に対する割合で支給額が決定するタイプの補助金があります。こうした補助金を申請した場合、売掛債権を持っているより、現金を多く持っている方が支給額はアップするということになります。

売掛債権の取引先に対し、早く支払ってくれといったところでなかなか期日のはるか前に入金されることはありませんので、別の方法で売掛債権を現金化するのが有効な対策となります。

手持ちの売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、売掛債権を減らし、自己資金を増やすことができます。この増額分も含めて補助金審査に提出することで、より多くの自己資金を持つこととなり、自己資本比率で支給額が決まるタイプの補助金の場合、より多くの金額の補助金が手に入るでしょう。

税金の滞納がなくなると審査の通過率もアップ

補助金の審査で大きな影響があるのが納税の状況です。補助金を申請した企業が、税金を滞納していると、それが理由となり補助金の審査に通過できないということになります。

もし補助金の申請が行えるだけの条件が揃っていても税金の滞納分があるので申請できないという事業者は、まずは税金の滞納を解消する必要があります。そんな問題の解消でもファクタリングを有効活用できるということになります。

税金の滞納がある場合、補助金の審査に通らないということに加え、金融機関の融資審査でもあまり有利とはなりません。資金融資を受けにくいとなれば次に考えるのがファクタリングです。

滞納している税金を支払えるだけの売掛債権があれば、その債権をファクタリングして得た現金で税金を支払うことができます。納税の義務を果たせば、補助金の申請も可能となります。

またファクタリングを利用して税金の滞納を解消すれば、借入金を増やさず財務諸表をスリム化できますので、審査にも通過しやすくなり一石二鳥ということになります。

ファクタリングがおすすめの理由

上の説明でも何度か出てきていますが、補助金の申請においてファクタリングを利用してその準備をするというのはおすすめの手段となります。

ではなぜファクタリングという資金調達法がおすすめなのか。この点に関して改めて説明しておきましょう。

貸金契約ではない

ファクタリングの大きなメリットは、貸金契約ではないという点です。金融機関からの資金融資や商工ローン、ビジネスローン、手形割引などは、すべて貸金契約となります。

貸金契約ですから当然返済の義務がありますし、自社の信用情報にも大きな影響を与えます。

そもそも補助金とは、新規事業への参入や、研究開発などにより事業を拡大していくことを目的とした公的資金です。借入金が大きい企業が支給されるような資金ではありませんので、借入金が大きい企業は審査に通過しづらくなります。

こうした補助金の性質を考えると、貸金契約ではないファクタリングは非常に相性のいい資金調達法ということになります。

比較的利用しやすい

ファクタリングがおすすめとなる理由としては、利用しやすいという点も挙げられます。

借り入れ契約の場合、申し込みに関してある程度のハードルがあります。銀行などから資金融資を受ける場合は、申し込みに必要な書類も多くなりますし、面談なども必要です。
現状の財務状況だけではなく、将来的な事業計画書や返済計画書、また返済を続けるためにどのように経費を削減していくのかなど、いろいろな準備が必要です。

ファクタリングにも審査があり、そのためにはいろいろな書類を用意する必要がありますが、それでも銀行等の融資審査に必要な書類と比較すれば、用意する書類は多くありません。

また審査に関しても、融資審査と比較すれば緩い基準の審査となりますので、利用しやすいというのは間違いないでしょう。

ファクタリングと補助金のまとめ

補助金を受給するためには、補助金の支給要件を満たした上で申請を行い、審査の結果選ばれれば受給を受けることができます。補助金は原則返済不要の資金ですので、受給できる要件を満たすのであれば、ぜひ申請したい資金といえます。

この補助金の審査に通過するためには、ある程度健全な経営をしているということをアピールする必要があります。このアピールの一翼を担えるのがファクタリングです。

ファクタリングは貸金契約ではなく、債権譲渡契約ですので、まず債務が増えることはありません。債務が増えずに、売掛債権が減り、現金が増えますので、財務諸表上は非常に健全な経営をしているというアピールすることができます。

ファクタリングを補助金の申請は同時進行でできますので、ファクタリングを上手に活用し、補助金を受給できるように工夫することをおすすめします。