「事業資金を確保する方法があればいろいろな方法を知りたい」
「ファクタリングという言葉は知っているが、どんな方法か詳しくは知らない」

そんな方も多いかと思います。

ファクタリングというのは、新しい資金調達の方法として、近年日本国内でも利用が進んでいるシステムです。

この記事ではそんなファクタリングの基礎知識から、新しい契約の形など、ファクタリングに関する情報をまとめて紹介していきましょう。

ファクタリングは新しい資金調達法

日本においては、企業が事業資金を確保する場合、銀行などの金融機関から資金融資を受けるのが一般的でした。

そのためほとんどの企業が債務を持っているのが現状です。

一方日本の商取引では、掛け取引が基本です。

先にサービスや商品を納品し、請求書を発行してから後に売掛金を回収する形です。

日本国内では、この売掛金の金額が大きくなっており、各企業は借り入れと未回収の売掛金の影響で、財務諸表上の財務状況以上に厳しい経営を強いられているとも言われています。

そのため経済産業省ではファクタリングの利用を推進し、未回収の売掛金を現金化することで、経営状態を改善することを推奨しています。

そんな新しい資金調達法であるファクタリングの特徴を紹介していきましょう。

債権買取型ファクタリングが中心

ファクタリングと言ってもいろいろな種類の契約があります。

その中でももっともポピュラーな方法が債権買取型の契約です。

ファクタリングを利用する企業は、手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡します。

ファクタリング会社はその売掛金に対し手数料を設定し、手数料や諸経費を差し引いた金額を利用企業に支払います。

利用企業は売掛金の早期現金化ができ、キャッシュフローの改善などに活用。

取引先から売掛金が利用企業に入金されたら、その売掛金を速やかにファクタリング会社に支払うことで契約は完了します。

借入金ではないので信用情報に影響しない

ファクタリングが新しい資金調達法と呼ばれる最大の理由は、借入金ではないという点でしょう。

これまで資金調達といえば、資金融資が中心であり、総じて借入金でした。

しかし新しい資金調達法であるファクタリングは、上記の通り売掛債権の譲渡契約であり、貸金契約ではありません。

当然ファクタリングはいくら利用しても借入金としてはカウントされず、自社の信用情報に影響を与えません。

信用情報に影響がないということは、後に金融機関に資金融資を申し込む際にも審査に通りやすくなります。

ファクタリングが新しいと呼ばれるのは、資金調達ができ、信用情報にも影響がない方法だからでしょう。

現金化スピードが早く急な出費にも対応可能

新しい資金調達法でもあるファクタリングの大きな特徴としては、対応の早さが挙げられます。

金融機関からの資金融資の場合、借り入れた資金が入金されるのは、申し込みから最短でも2週間程度、長い場合は1ヶ月単位で時間が必要でした。

そのため緊急の資金調達には利用しづらいというイメージを持つ方も多いかと思います。

ファクタリングの場合、申し込みから入金まで、基本的には2～3日、最短では申し込み即日に入金されるケースもあります。

急な出費が必要になり、急ぎで現金が必要な場合でも使いやすいのが新しい資金調達法であるファクタリングの大きな特徴と言えるでしょう。

資金融資ほど審査が厳しくない

現金化スピードが早く、しかも借入金が増えることもないファクタリングは、新しい資金調達法として非常に優秀な方法です。

しかし、どんな売掛債権でも簡単に譲渡できるというわけではありません。

ファクタリング契約をする前には必ず審査を受ける必要があります。

審査の結果、債権の譲渡ができないというケースもあるわけです。

しかし、同じ審査といっても、資金融資を受ける際の融資審査と比較すれば、そこまで厳しい審査にはなりません。

融資審査では、融資した資金の返済計画、返済するための事業計画などを提出し、長期的に返済を継続できるかどうかが審査されます。

一方ファクタリングで審査されるポイントは、売掛金が支払われるかどうか、そして支払われた売掛金が、きちんとファクタリング会社に入金されるかどうかという点です。

そのため重視されるのがまずは取引先の信用度や財務状況、そして利用企業の財務状況と信用度です。

しかも、長期的な視点での審査ではなく、その売掛金が支払われるまでの短いスパンでの審査となります。

結果、融資審査と比較すると審査は通りやすくなり、比較的多くのケースで利用が可能な、新しい方法となっています。

買取型ファクタリングの種類

ファクタリングという新しいシステムの特徴に関して簡単に説明してきました。

簡単にまとめると、現金化が早く、しかも借入金とはならない資金調達法であり、リスクも少なく審査にも通過しやすいというのがファクタリングとなります。

その買取型ファクタリングには、2つの契約方法があります。

2社間ファクタリング

ファクタリングを利用する企業と、ファクタリング会社の2社で契約する方法を2社間ファクタリングと言います。

2社間ファクタリングを利用するメリットは、まずは他社に知られることなく利用できるという点です。

ファクタリングは債権譲渡契約ですので、決して悪い選択ではないのですが、他社、特に取引先から見ると、「ファクタリングを利用しないといけないほど財務状況が悪い会社」であるというイメージがどうしてもつきまといます。

財務状況の悪い会社とは、積極的に取引をしたくないというのが一般的な考え方です。

ファクタリングを利用していることで、その後の取引にも影響が出る可能性があります。

こうした可能性を考えると、他社に知られずに利用できるのはメリットといえるでしょう。

また2社間での契約ですので、自社の判断で気軽に利用できるというのもメリットです。

デメリットは、3社間ファクタリングと比較すると手数料が高い傾向にあるという点。

2社間ファクタリングの手数料相場は10～30%と言われており、決して安いものではないという点が挙げられます。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社に加え、売掛先である取引先も含めた3社の間で結ばれる契約です。

3社間ファクタリングのメリットは手数料が安いという点。

3社間ファクタリングの手数料相場は1～9%程度と言われており、2社間ファクタリングと比較するとより好条件で契約することができます。

デメリットはやはり取引先にファクタリングの利用を知られてしまうという点。

同時に取引先にも契約に参加してもらえるよう依頼する手間などもあります。

利用できればより好条件で利用できるものの、利用するにはある程度のハードルがあるのが3社間ファクタリングといえるでしょう。

新しいファクタリングサービスも増加中

ファクタリング自体が新しい資金調達法ですが、そんなファクタリング自体もどんどん進化しています。

近年では新しい形のファクタリングも増えており、より利用しやすい環境が整っています。

そんな新しいファクタリングに関して簡単に解説していきましょう。

オンライン完結型ファクタリング

オンライン完結型のファクタリングとは、文字通りオンライン上で申し込みから契約まで完結できる新しい契約方法です。

申し込みや契約などの流れは、対面式のファクタリングと同様ですが、すべてをオンラインで完結できますので、より使いやすくなったという点が新しい点でしょう。

オンライン完結のファクタリングを利用するメリットは、比較的手数料が安く抑えられるという点。

オンラインのため人件費や事務所費用などを抑えることができ、そのコストカット分が手数料に反映できるため、手数料を抑えることができるわけです。

一方デメリットは、契約に関して柔軟性がないという点です。

オンライン完結のファクタリングでは、審査にAIを活用しているケースが多く、どうしても画一的な審査となってしまうため、対面式ほどの柔軟性が感じられないという面があります。

オンライン完結を利用する場合はしっかり準備をしてから契約するようにしましょう。

将来債権によるファクタリング

2020年の民法改正で利用できるようになった新しいファクタリングが、将来債権によるファクタリングです。

将来債権とは、まだ存在していないものの、将来的に存在すると予想される売掛債権のこと。

同じ取引先と定期的に取引がある場合など、恐らくこれからも契約が発生するであろう債権に関しても、ファクタリングの取引対象となっています。

まだ新しい契約方法のため、審査や手数料の面での詳細は不明ですが、新しい資金調達法の1つとなるかもしれません。

新しい資金調達法・ファクタリングのまとめ

ファクタリングは新しい資金調達方法です。

契約は売掛債権の譲渡契約であり、借入金でもなく、現金化が早いという非常に利用しやすいシステムになっています。

ファクタリングによって、急に必要となった資金を用意したり、企業としてのキャッシュフローを改善したりと、新しい利用方法もどんどん生まれています。

また、ファクタリングには、オンライン完結など新しい契約方法も増えている状況。

今後さらに進化し、より利用しやすくなる可能性もありますので、今のうちに基本的な特徴を知り、いつでも利用できるように準備しておくことをおすすめします。