「事業資金を安定して確保できるような方法を知りたい」
「銀行からの融資ばかり増えるのは困るがほかに方法はないか」

などと考えていらっしゃる企業経営者の方も多いでしょう。

これまで日本では、事業資金の確保は金融機関からの資金融資が中心でした。

そんな中近年利用者が増加しているのがファクタリングという方法です。

ファクタリングとはどのような資金調達方法なのか？利用するメリットや注意点はあるのか？など、ファクタリングによる事業資金確保に関して解説していきましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングは欧米諸国ではメジャーな資金調達法ですが、日本国内においてはまだ比較的新しい資金調達法になります。

まずはファクタリングの基本的な構造を簡単に解説していきましょう。

売掛金を早期現金化する資金調達法

ファクタリングもいろいろな種類がありますが、もっとも一般的な方法が、債権買取型のファクタリングです。

ファクタリングを利用する企業が、手元にある売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、売掛金の早期現金化を図るという形になります。

利用企業はファクタリング会社に売掛債権を持ち込み、審査を受けます。

審査に通過すると契約条件等が提示されますので、条件等に問題がなければ契約です。

契約すると、その時点で売掛金から手数料などを差し引いた現金が利用企業に振り込まれます。

利用した企業は、後日取引先から売掛金が入金されたら、その売掛金をファクタリング会社に入金して契約完了となります。

事業資金確保にファクタリングをおすすめする理由

日本国内において、企業の事業資金確保の方法は、銀行などの金融機関から資金融資を受けるのが一般的です。

しかし、資金融資を受けるということは当然ですが、後々返済が必要ということになります。

日本国内の企業はこの資金融資を受けるケースが多く、債務を持つ企業がほとんどです。

そんな状況で、経済産業省はファクタリングの利用を促進しています。

債務を増やすのではなく、売掛金を早期に現金化することで、事業資金を確保して健全な経営を行うことを推奨しているわけです。

では、事業資金確保にファクタリングをおすすめする理由に関して解説します。

借入金とはならないため信用情報に傷がつかない

ファクタリングは上記の通り、売掛債権の譲渡契約であり、貸金契約ではありません。

貸金契約ではないため当然返済の義務もありませんし、なにより企業の債務が増えることがないという特徴があります。

企業を経営していく中で、事業拡大などを目指す場合にはまとまった資金が必要になります。

こうした場合には、多くの企業が金融機関からの資金融資を頼って事業資金を確保しますが、こうした資金融資を受ける際、債務の多さは大きなポイントとなります。

債務が多すぎれば当然融資も難しくなります。

通常の経営の中で、事業資金確保のために資金融資を繰り返していると、いざというときに融資を受けられないという事になりかねません。

こうした心配がないのが借入金ではないファクタリングということになります。

現金化スピードが早く急な出費にも対応可能

ファクタリングは現金化のスピードが早いというのも大きな特徴です。

金融機関からの資金融資の場合、早くても申し込みから資金融資まで、数週間はかかります。

内容によっては数ヶ月というケースもあるでしょう。

一方ファクタリングは、申し込みから現金を手にするまで2～3日程度が一般的。

近年ではよりスピード化が進み、申し込み即日に入金対応可能なファクタリング会社も増えています。

急な出費で事業資金が必要となった場合にもおすすめできる資金調達法となります。

事業資金確保のためファクタリングを利用する場合の注意点

事業資金を確保するために、ファクタリングという方法を選択するのはおすすめの方法です。

ただし、ファクタリングにも注意すべきポイントがありますので、このあたりに関して説明していきましょう。

手数料が必要となる

ファクタリングを利用する際は、必ず手数料が必要になります。

仮に額面金額100万円の売掛債権を、手数料10%でファクタリングすれば、手数料は10万円、手にできる現金は90万円ということになります。

企業として100万円の商品やサービスを納品したにもかかわらず、手にできるのが90万円ということは、手数料にあたる10万円はそのまま企業にとっての損失となります。

ある程度損失を出してもとにかく急ぎで現金が欲しいというケースであれば仕方ありませんが、そうではない場合、ファクタリングを利用すればするほど損失が嵩んでいくという点は意識しておきましょう。

額面金額以上の資金は手に入らない

事業資金を確保するといっても、その金額は企業によってさまざまかと思います。

ただし、ファクタリングで確保できる事業資金は、売掛債権の額面金額より大きくなることはありません。

上記の通り、ファクタリングでは、売掛債権の額面金額から手数料などを差し引いた金額が入金されます。

つまり額面金額100万円の売掛債権で手にできる現金は100万円未満ということ。

それ以上に大きな事業資金が必要である場合は、金融機関などから資金融資を受けるほかありません。

債権譲渡登記が必要なケースがある

ファクタリングの契約においては、いろいろな付帯条件がつくケースがあります。

中でも注目したいのが債権譲渡登記に関してです。

債権譲渡登記を行えば、当然登記に関する費用が必要となり、この費用は利用企業の負担となります。

また、債権譲渡登記を行うことで、取引先等、他社にもファクタリングを利用していることが知られる可能性があります。

この点も覚えておくといいでしょう。

ファクタリングの種類

ファクタリングの債権買取型の契約には2つの契約方法があります。

ひとつは上でも少し触れた2社間ファクタリング、もうひとつは3社間ファクタリングです。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを紹介しておきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する企業と、ファクタリング会社の2社間で結ばれる契約方法で、もっともポピュラーな契約方法となります。

2社間ファクタリングのメリットは、他社に知られることなくファクタリングを利用できるという点。

ファクタリングの利用自体は借り入れではありませんし大きな問題とはなりません。

ただし、他社から見れば、「ファクタリングをしないと厳しいほど事業資金に困っている会社」という印象に映ってしまいます。

企業としては経営が上手くいっていない企業とは取引をしたくないもの。

ファクタリングを利用していることを知られることが、後の取引に悪影響となる可能性があります。

2社間ファクタリングでは、この心配があまり必要ないということになりますので、これはメリットといえるでしょう。

一方デメリットは手数料がやや高くなる傾向にあるという点。

手数料に関しては、各社独自の設定となりますが、2社間ファクタリングの手数料相場は10～30%程度です。

この数字も覚えておきましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、利用する企業とファクタリング会社に加え、売掛先である取引先も含めた3社の間で結ばれるファクタリング契約です。

2社間ファクタリングと違い、取引先にも契約に参加してもらうため、契約先にファクタリングを利用することを知られるのはもちろん、契約に参加してもらうように調整する手間が必要となります。

反面メリットとしては手数料の安さが挙げられます。

ファクタリング会社としては、売掛金を支払う取引先も参加して契約を結べるため、売掛金未回収のリスクが少なくなります。

そのため手数料の設定を安くすることができるわけです。

3社間ファクタリングの手数料相場は1～9%程度。

2社間ファクタリングよりも手数料が安い傾向にあり、より好条件で契約したい企業向けの契約方法となります。

事業資金確保のためファクタリングの利用が推奨できるケース

事業資金を確保するのは企業経営者としてはもっとも重要な仕事の一つです。

では、どのような状況の場合ファクタリングの利用が有効になるのか、そのケースをいくつか考えてみましょう。

まずは、銀行からの融資を受けられない、受けにくいケースです。

特に債務超過の状態の企業に関しては、資金融資を受けるのは難しく、事業資金の確保も難しくなります。

ファクタリングであれば、審査で重きを置かれるのは、取引先が売掛金を支払うかどうかという点です。

利用企業が債務超過の状況でも、取引先が信頼できる会社であれば審査が通り、事業資金を確保できる可能性が高くなります。

また、急な出費があった場合もファクタリングが有効です。

最短即日入金対応のファクタリング会社もありますので、数日以内に現金が必要という場合にはおすすめとなります。

ファクタリングと事業資金のまとめ

ファクタリングは新しい事業資金調達の方法であり、企業経営者としてその知識を持っておくことは重要です。

ただし、ファクタリングで確保できる事業資金は、売掛債権の額面金額未満となりますので、この点は特に覚えておきましょう。

事業資金の確保は大変な仕事ではありますが、従来の資金融資だけではなく、ファクタリングという方法も活用し、上手に確保できるように工夫していきましょう。