「どうしても即日現金が欲しい」
「法人登録していないけどファクタリングを利用したい」

このように考えている経営者の方、個人事業主の方もいらっしゃるかと思います。

結論から書いてしまえば、ファクタリングで即日現金化は可能ですし、個人事業主やフリーランスの方でもファクタリングは利用可能です。

とはいえ、無条件で即日対応や法人以外の申し込みが可能というわけでもありません。

この記事では、即日対応を叶えるためのコツや条件、さらに法人以外が利用する際のファクタリング会社の選び方などに関して解説していきたいと思います。

ファクタリング契約の流れ

ファクタリングにはいろいろな契約方法がありますが、もっともポピュラーなファクタリング契約が2社間における債権買取型の契約です。

ファクタリングを利用する法人が、手元にある売掛債権をファクタリング会社に持ち込み、ファクタリング会社に債権を譲渡することで売掛金の現金化を早めるという契約です。

まずは、2社間における債権買取型ファクタリングの契約の流れを紹介していきましょう。

★ファクタリング契約の流れ
・事前相談を行う
・審査を受ける
・契約を結ぶ
・現金が入金される
・売掛金が支払われたらファクタリング会社に入金を行う

ファクタリングを申し込む際は、まずはファクタリング会社に事前相談を行います。この事前相談である程度の契約条件などが提示されますので、内容をしっかり把握して、問題がなければ申し込みを行いましょう。

ファクタリングの利用を希望する法人が申し込みを行うと、ファクタリング会社は審査を行います。持ち込まれた売掛債権は実在するか、売掛金はきちんと入金されるかなど、主に利用した法人と、売掛先の法人の信用情報などが審査対象となります。

審査を通過すると契約です。契約内容などをしっかりとチェックし、問題がなければ契約を行いましょう。

契約が結ばれると、ファクタリング会社から現金の入金が行われます。入金のタイミングは契約ごとにそれぞれですが、最短で即日のうちに入金が行われます。

その後、売掛先から売掛金が入金されます。債権自体は譲渡されますが、売掛金の入金先口座は変更されませんので、売掛金は一旦ファクタリングを利用した法人の口座に振り込まれます。

売掛金を受け取った法人は、速やかに売掛金をファクタリング会社に入金し契約は完了となります。

ファクタリングで即日現金化は可能か？

ファクタリングの大きな特徴は、申し込んでから現金化までのスピードが早いという点です。この点は金融機関からの資金融資と比較しても大きなメリットといえるでしょう。

この現金化のスピードの早さを象徴するのが即日現金化というサービスです。では、この即日現金化はどのような条件で実現できるのか。このあたりに関して解説していきましょう。

即日対応のファクタリング会社が多い

近年では多くのファクタリング会社が即日現金化に対応しています。ただし、即日に現金を手にするには、ある程度条件があるのも間違いありません。

上記の通り、ファクタリングで現金を手にするまでには、いくつかのステップがあります。このステップを即日のうちに完了させることが即日現金化の最低条件ということになります。

そのために、申し込みは午前中の早い時間に行う必要があります。申し込みを受け、審査を行い、契約を結ぶというステップがありますので、スタートの時間が遅くなれば、即日現金化は叶いません。

もうひとつのポイントは審査のスピードを早めること。ファクタリングの審査に必要な時間は、最短1時間以内から長ければ2～3日といったところです。この審査時間をできるだけ短くすることが即日現金化のポイントとなります。

審査時間を短くするポイントは、審査に必要となる情報を包み隠さず提示すること。取引先との取引の実績を証明する書類や、売掛債権に関する契約書など、ファクタリング会社が求める書類を多く用意できれば、審査時間も短くなるでしょう。

初めての利用の場合即日対応不可のケースも

ファクタリング自体が初めて、もしくは選んだファクタリング会社を利用するのが初めてという場合、どうしても審査時間が長くなる傾向があり、最初の利用に関しては即日現金化には対応できないとしているファクタリング会社も少なくありません。

この事実からも、ファクタリングを利用する場合は、同じファクタリング会社を継続して利用するのがおすすめです。利用実績がある法人ほど審査ににかかる時間は短くなり、即日現金化も実現しやすくなります。

ファクタリングを利用できるのは法人のみ？

ここまでファクタリングの流れや、即日現金化という点に注目して解説してきました。ファクタリングでは即日現金化が可能なケースは多いものの、初めての利用の場合、即日現金化が叶わないケースもあるというのが結論です。

ここで気になるのがファクタリングを利用できる方に関してです。ファクタリングを利用できるのは法人というのが基本ですが、法人以外でも利用できるのかどうか。このあたりを解説していきたいと思います。

個人事業主やフリーランスでも利用可能

ファクタリングという資金調達法は、法人に限らず個人事業主やフリーランスの方でも利用可能です。

個人事業主の方やフリーランスの方でも、手元に売掛債権があれば、その債権を利用したファクタリングの申し込みは可能です。ただし、申し込めるのは個人事業主やフリーランスにも対応しているファクタリング会社のみとなります。

個人事業主やフリーランスの方で、ファクタリングの利用を考えている方は、まずは対応しているファクタリング会社を探すところから始めましょう。

ファクタリング会社の取扱金額に注目

個人事業主やフリーランスなど、法人以外の方がファクタリングを利用する場合は、ファクタリング会社の取扱金額に注意が必要です。

ファクタリング会社では、自社で取り扱う売掛債権の下限金額と上限金額を設定しています。法人以外の個人事業主やフリーランスの方の場合、どうしても額面金額の低い売掛債権が中心になるかと思います。主にチェックするのはファクタリング会社が設定する下限金額です。

ファクタリング会社によって取り扱う金額はいろいろですが、基本的にはあまり安い金額の売掛債権は取り扱わないもの。これはファクタリングにかかる経費の問題があるためです。

額面金額1,000万円の売掛債権でも、30万円の売掛債権でも、ファクタリングの審査にかかる経費や人件費などに大きな差はありません。同じ手間をかけるのであれば、儲けは大きいに越したことはありません。そのため、金額の安い売掛債権は、取り扱うファクタリング会社が少ないということになります。

近年では、個人事業主やフリーランスなど、法人以外の顧客に特化したファクタリングサービスを提供している会社もありますので、こうした会社を探して、取り扱い下限金額に注目して申し込むようにしましょう。

給与ファクタリングとは？

ファクタリングに関してネットなどで調べていると、「給与ファクタリング」、「個人ファクタリング」という文言に辿り着くことがあります。

給与ファクタリングとは、法人ではなく個人の給与所得者の方が、自身の給与を「給与債権」と見做して、給与債権を譲渡することで即日現金化を図るものです。簡単に言ってしまえば、第三者による給与の前借りといったものです。

この給与ファクタリングに関して説明していきます。

違法行為と見做される可能性大

結論から言ってしまうと、給与ファクタリングは違法行為と見做される可能性が高くなります。

これまでの判例を見返しても、給与ファクタリングに関しては、債権譲渡契約ではなく、給与を担保とした貸金契約という判断が多く、結果違法行為と判断されるケースが多くなっています。

給与ファクタリングの利用がおすすめできない理由

給与ファクタリングは原則違法行為です。違法行為である以上利用は推奨できません。しかし、利用を推奨しないのは、違法だからというだけではありません。給与ファクタリングが貸金契約であると考えた場合、その金利がかなりの高利になる可能性が高いからです。

ちなみに30日間の給与ファクタリングの手数料10%というケースを考えます。この手数料を金利として計算した場合、金利は年利で約122%というとんでもない高利になります。

一見便利に見える給与ファクタリングですが、その内容はとんでもない高利による貸金契約となりますので、利用しないようにしてください。

法人で即日ファクタリングをするためのまとめ

ファクタリングの大きなメリットは現金化の早さです。最短では申し込み即日現金化も可能なファクタリング会社も多く、困った時に即日対応してもらえる資金調達法といえます。

とはいえ、即日現金化を叶えるためには、午前中の申し込みや準備書類などの条件もありますので、しっかりと事前準備をしてから申し込みましょう。

このファクタリングは、法人に限らず、個人事業主やフリーランスの方でも利用可能です。もちろん即日対応も可能というファクタリング会社が多く存在します。

法人以外の個人事業主やフリーランスの方は、少額の売掛債権に対応しているかどうかを確認して申し込むようにしましょう。