ファクタリングは売掛金の早期現金化を図る資金調達法です。
借入金にならないため、企業の信用を落とすことなく現金を手にできる方法です。
近年利用する企業も増えています。

このファクタリング契約はどのような流れで行われ、どのような書類が必要なのでしょうか。
この記事ではファクタリング契約の流れから、契約における注意点まで分かりやすく解説していきましょう。

一般的なファクタリング契約の流れ

近年日本国内でも利用が広がっているのがファクタリングです。
ファクタリングが広がるにつれ、さまざまな利用方法も出てきています。
ここではもっとも一般的な、ファクタリング契約の流れを紹介していきます。

もっとも基本的なファクタリング契約は、売掛債権を譲渡する債権譲渡契約です。
この債権譲渡契約にも2社間ファクタリング、3社間ファクタリングがあります。
ここでは2社間ファクタリングを中心に、流れを紹介していきましょう。

売掛債権を持ち込み見積もりを貰う

まずは譲渡する予定の売掛債権をファクタリング業者に持ち込みます。
どの程度の手数料になるのか、どのような契約になるのかの見積もりを依頼しましょう。

ファクタリング業者によっては「事前相談」としているところもあります。
基本的には見積もりをしてもらうのが目的であり、多くのファクタリング業者が無料で請け負っています。

ファクタリングを利用するような状況の場合、一刻も早く現金が欲しいという状況であるケースもあるでしょう。
しかしファクタリング契約は業者選びが非常に重要です。
この後の流れは比較的早く進みますので、できれば見積もりは複数社に依頼するのがベストです。

ファクタリングの申し込みを行う

ファクタリング契約の見積もりを比較し、実際に利用するファクタリング業者へ正式に申し込みを行います。

事前の見積もりや申し込みに関しては、郵送や対面・ネット経由とさまざまな方法があります。
最も手間がかからないという点では、おすすめなのがネット経由のオンライン申し込みです。
しかし初めてファクタリングを利用する場合は、対面で申し込んだ方が細かい部分も質問でき、安心できるかもしれません。

ファクタリング契約の審査を受ける

申し込みを行うとファクタリング業者による審査が行われます。

審査と聞くと厳しいものを想像するかもしれませんが、ファクタリング契約の審査はそこまで厳しいものではありません。
銀行などの金融機関による、資金融資の審査と比較すれば格段に緩く、比較的通りやすい審査なので安心してください。

審査で主にみられるのは、ファクタリングを申し込んだ企業の財政状況よりも、売掛先となる取引先の信用情報やこれまでの取引実績などです。
ファクタリング契約は債権譲渡契約です。
譲渡する債権がしっかり現金化されるかどうかが最重要視されるポイントとなります。

審査を通過すれば契約

審査の結果問題がなければ契約となります。

正式に契約する場合には、しっかり契約内容をチェックしましょう。
契約書に不明な点がないようにすべて確認してから契約を結ぶようにしましょう。

契約が締結されると、ファクタリング業者から速やかに入金が行われます。
入金されるのは、売掛債権の額面金額から手数料など諸経費を差し引いた金額です。

契約の申し込みから審査・契約、入金まで最短であれば1日の内に完了することも多くあります。
急に現金が必要になった場合には活用しやすいサービスです。

売掛金が入金されたらファクタリング業者に支払う

その後売掛債権の入金期日になれば、取引先から売掛金が利用企業の口座に入金されます。
しかしこの売掛金の所有権は売掛債権をもつ、ファクタリング業者にあります。
売掛金が入金されたら、その売掛金を速やかにファクタリング業者に支払いましょう。

ファクタリング業者への入金が完了すれば、ファクタリング契約も完了です。

必要であれば債権譲渡登記の抹消を行う

後に詳しく説明しますが、ファクタリング契約の中には、売掛債権の譲渡登記を行う契約も少なくありません。
債権譲渡登記を行ったファクタリング契約の場合、必要であればこの登記情報の削除が必要になります。

削除するタイミングはファクタリング契約が完了したときです。
登記削除にはある程度の費用が必要になりますので、必要な場合は削除を要請しましょう。
登記されたままでとくに問題がないという場合は、そのままにしても大きな問題はありません。
ただし以降もファクタリングを利用する、同じ取引先の売掛債権でファクタリングをする予定がある場合は削除しましょう。

ファクタリング契約に必要な書類

ファクタリング契約にはさまざまな書類が必要になります。
ただしどういった書類が必要かは、ファクタリング業者次第です。
またファクタリングする売掛債権の内容によっても変わっていきます。
かならずこの書類が必要とまで言い切れるものは多くありません。

一般的に2社間ファクタリングの契約で必要となるケースが多い書類を、いくつか紹介しておきましょう。

• 法人登記簿謄本
• 会社の銀行口座の通帳
• 印鑑証明書
• 契約者の身分証明書
• 売掛金証明書類

まず必要になるのが利用企業が本当に存在しており、さらに申し込みを行う方がその企業の代表者である証明書類です。
これは多くのファクタリング契約で提出が求められます。

ファクタリングは売掛債権の証明書があれば、基本的に契約できてしまいます。
つまりその気になれば、従業員が会社に無断で契約することも可能です。
こうしたトラブルを防ぐためにも、ファクタリング契約はその企業の代表者が行う形になっています。

銀行口座の提出に関しては、取引先と過去に取引があるか、その際に期日が守られているかなどをチェックするために必要です。
また申し込んだ企業の財政状況の確認にも利用されます。

ここで紹介した以外にも、直近の決算報告書などが必要になるケースもあります。
最初に見積もりを依頼するタイミングで、必要書類に関しても細かく確認しておきましょう。

ファクタリング契約で注意すべきポイント

ファクタリング契約は債権譲渡契約です。
ある程度まとまった金額の譲渡契約となります。
契約の際にはどのような契約事項が含まれるのか、しっかり確認する必要があります。

その中でもとくに注目すべきポイントをいくつか紹介しておきましょう。

債権譲渡登記の有無

最初にチェックしたいのが、債権譲渡登記の有無です。
主に2社間ファクタリングにおいて、登記を必要とする契約が多くなります。

債権譲渡登記とは、売掛債権が譲渡されたことを登記所に登記することです。
これは売掛債権の二重譲渡を防止するために行われます。

債権譲渡登記を行うと、この登記情報は誰でも申請すれば閲覧可能です。
取引先企業に見られてしまう可能性が否定できません。

2社間ファクタリングのメリットは、取引先に知られることなく契約できることです。
このメリットがやや薄くなるのが債権譲渡登記です。
契約にこの債権譲渡登記が含まれているかを確認しておきましょう。

償還請求権の有無

償還請求権とは、仮に売掛金が取引先から入金されなかった場合、譲渡した債権を買い戻さなければいけない契約です。
つまり取引先が何らかの理由で売掛金を期日までに入金しなかった場合、利用した企業が取引先に代わってファクタリング業者に、売掛金相当の金額を入金しなければなりません。

償還請求権の有無はファクタリング業者次第、契約次第です。
自身が結ぶ契約書にこの償還請求権が含まれているのかもチェックしておきましょう。

手数料など必要経費の内容

ファクタリング契約には手数料が必要です。
この手数料がファクタリング業者の取り分、儲けとなる部分になります。

ファクタリングの手数料には、法的な制限はありません。
貸金契約の場合、貸金業法に則り金利の上限が定められています。
しかしこうした定めが、ファクタリング契約の手数料にはありません。

最初に複数のファクタリング業者から見積もりを貰うべきと書いたのは、この手数料の違いを確認するためでもあります。

売掛金の入金期日

2社間ファクタリングの場合、取引先からの売掛金の入金は、利用企業の口座に振り込まれます。
しかし売掛債権はファクタリング業者に譲渡しているため、この売掛金はファクタリング業者の手に入る必要があるのです。

そこで利用企業は売掛金が入金されたら速やかに、ファクタリング業者に振り込まなければなりません。
この売掛金の入金期日がいつに設定されているかも確認しておきましょう。

一般的には取引先が売掛金を入金する期日にプラスして、10日～2週間程度の猶予が設けられています。
これもファクタリング業者次第なので、かならずチェックして遅れないように入金しましょう。

ファクタリング・契約のまとめ

一般的なファクタリング契約とは、売掛債権の譲渡契約です。
契約をする前には審査があり、契約には必要な書類がいくつかあります。
かならず事前に、ファクタリング業者へ確認しておきましょう。

実際に契約する際には、債権譲渡登記や償還請求権の有無をチェックします。
売掛金の入金期日などもしっかり確認してから、契約を行ってください。