ファクタリングは比較的新しい資金調達法であり、近年利用企業も増えています。そんなファクタリングは、利用企業の申し込みで始まり、利用企業による売掛金の支払いで終わるのが一般的な流れ。

この記事ではこの支払いという点に注目して、ファクタリングという資金調達法を解説していきます。

また、ファクタリングの上手な活用法やファクタリングと支払いサイトの関係など、気になる部分も解説していきますので、しっかり理解しておきましょう。

ファクタリングの基本構造

ファクタリングと支払いの関係を説明する前に、まずは基本的なファクタリング契約の構造を紹介しておきましょう。

一番基本的なファクタリングは、売掛債権を譲渡し、売掛金を早期現金化するという資金調達方法です。

この売掛債権を譲渡するファクタリングは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つの契約方法があります。もっとも多いのは2社間ファクタリングとなりますので、ここでは2社間ファクタリングの流れを紹介していきたいと思います。

基本的なファクタリングの流れ

ファクタリングを利用したい企業は、まず手元にある売掛債権をファクタリング業者に持ち込みます。ファクタリング業者は持ち込まれた売掛債権に関して審査を行い、問題がないと判断するとファクタリング契約へと進みます。

ファクタリング契約の段階で、持ち込んだ売掛債権に対する手数料が決定し、その手数料に問題がなければ契約締結となります。

売掛債権の譲渡契約を結ぶと、ファクタリング会社からの支払いが行われ、売掛債権の額面金額から手数料などを差し引いた金額が申し込み企業に入金されます。

後日譲渡した売掛債権の売掛金が申込企業に振り込まれたら、申込企業は速やかにその売掛金をファクタリング会社に支払い、ファクタリング契約は完了となります。

ファクタリングの支払いに関して

2社間ファクタリングでは、ファクタリングを申し込んだ企業の口座に売掛金の支払いがあった後、ファクタリング業者に支払いをしなければいけません。この支払いに関して気になる点を紹介・解説していきましょう。

支払いは売掛金入金後速やかに

ファクタリングは、手元にある売掛債権をファクタリング業者に譲渡して売掛金の早期現金化を図る資金調達方法です。ファクタリング契約が成立しているということは、売掛債権の所有者はファクタリング業者に移行しているということ。

そのために売掛金はファクタリングを利用した企業の口座に振り込まれますが、売掛金は支払いが行われたらできるだけ速やかにファクタリング業者に支払いするのが基本となります。

支払い期日に関して

売掛金が入金された後、ファクタリング会社に売掛金の支払いを行う際には、支払い期日が設けられます。支払い期日の決定に関しては、特に法的な決まりはなく、ファクタリング会社ごとに設定されますので、しっかり契約内容を確認しておきましょう。

支払い期日に関しては、支払いサイトや売掛債権の額面金額などによっても差はありますが、基本的には売掛金入金期日後10日～2週間程度に設定されることが多いようです。

支払い期日に遅れるとどうなる？

売掛金入金期日後10日～2週間程度に設定されるファクタリング会社への支払い期日。この支払い期日に遅れた場合どうなるのか、この点に関して説明しておきましょう。

支払い期日に遅れるケースとしては2つのパターンが考えられます。まず一つ目は取引先から売掛金の支払いが遅れているという場合。もう一つは売掛金の支払いはあったものの、ファクタリング利用企業がファクタリング業者に支払いをしなかったという場合です。

売掛金が入金されているのに、ファクタリング会社への支払いが行われない場合、その責任は利用企業にあります。ファクタリング業者の法から支払いに関して督促が行われ、それでも支払いがない場合、最悪裁判沙汰になるケースもあります。

もう1つのパターンである、取引先からの支払いが遅れたケース、支払いがなかったケースに関しては、契約によって2つの考え方があります。

一般的な契約内容であれば、ファクタリングを利用した企業に責任はありません。売掛金の回収は売掛債権を持つファクタリング業者が行うことになります。利用企業はこの回収にできる範囲で協力をすれば問題とはなりません。

契約内容に「償還請求権」が設定されている場合は対処法が変わります。償還請求権とは、もし売掛金の支払いが無かった場合、ファクタリングを利用した企業が一度譲渡した売掛債権を買い戻さなければいけないという契約。つまり売掛金の支払いが無かった場合、利用した企業が取引先に代わって売掛金をファクタリング業者へ支払いしなければならないということ。償還請求権ありの契約の場合、売掛金の支払いの有無にかかわらず、ファクタリング会社への支払いの責任は利用企業にあるということになりますので注意しましょう。

ファクタリングを上手に活用するコツ

ファクタリングの基本的な流れや、ファクタリングの支払いに関する部分に関して説明してきました。気にすべき部分はいくつかありますが、ファクタリングという資金調達法自体は非常に使いやすく便利な方法です。

そんなファクタリングを有効活用するために、おさえておきたいポイントを紹介していきましょう。

急に現金が必要になった時に活用

企業経営をしている以上、急に現金が必要になるケースは十分考えられます。そのたびに銀行に融資を依頼していては、いずれ融資を受けられなくなってしまいます。

ファクタリングは売掛債権の譲渡契約ですので、貸金契約ではありません。いくら利用しても借り入れとはならず、企業の信用情報には影響しないのがポイントです。

また、ファクタリングは現金の支払いスピードも早く、急な状況に対処するにはベストな方法といえるでしょう。

複数のファクタリング業者に相見積もりを出そう

ファクタリングの特徴として、手数料に関する法の規制がないという点が挙げられます。そのため同じ売掛債権を持ち込んでも、ファクタリング業者によって手数料に差があるケースもあります。

ファクタリングを利用する際、手数料は重要なポイント。できるだけ有利な条件で契約するためにも、複数のファクタリング業者に見積もりを依頼し、もっとも有利な条件で契約できるファクタリング業者を見つけましょう。

支払いサイトが短い売掛債権の方が有利

ファクタリング業者に譲渡する売掛債権に関しては、支払いサイトが短いものほど有利な契約ができるようになります。

これはファクタリングの手数料の計算方法によるもので、どのファクタリング業者を利用しても共通の認識となります。

同じような額面金額の売掛債権が複数ある場合、できるだけ支払いサイトが短いもので申し込むのがおすすめとなります。

ファクタリングと支払いサイトの関係

支払いサイトとは、商品やサービスの納品から、売掛金が入金されるまでの期間のことを指します。日本国内の企業間取引においては、30～90日間程度に設定されることが多いといえます。

この支払いサイトですが、ファクタリングを利用する上では、より支払いサイトが短いものが有利です。

ファクタリングの手数料を計算する場合、この支払いサイトで最終的な手数料金額が決定します。そんな手数料の計算方法が以下の通り。

額面金額×設定手数料÷365日×支払いサイト期間=実質手数料

分かりやすい例を紹介していきましょう。額面金額100万円の売掛債権を設定手数料10%でファクタリング契約する際、支払いサイトによってどの程度実質手数料に差が出るかを計算してみます。

・支払いサイト30日間　1,000,000円×10%÷365日×30日＝8,219円
・支払いサイト60日間　1,000,000円×10%÷365日×60日＝16,438円
・支払いサイト90日間　1,000,000円×10%÷365日×90日＝24,657円

支払いサイト次第でこれだけ実質手数料は変わります。ファクタリング会社に支払いをする必要がある手数料は、そのまま売り上げの損失分とも考えられます。

上記の条件で言えば、企業としては100万円の仕事をしたのに、その100万円の中から実質手数料分を値引きして販売したという形になります。売り上げの損失はできるだけ抑えるのがベスト。

ファクタリングに出す売掛債権の候補が複数ある場合、できれば支払いサイトの短いものから出すようにしましょう。

ファクタリングによる支払いのまとめ

ファクタリングの契約は最終的に売掛金をファクタリング業者へ支払いすることで完了する契約です。早期現金化をして現金を受け取るのがゴールではなく、売掛金の支払いをして完了ですので、支払いは非常に重要になります。

売掛金の支払い期日に関しては契約書を良くチェックしておきましょう。もちろん売掛金の支払いがあった時点で、即ファクタリング業者に支払いするのがベストです。

契約書をチェックする理由は、支払い期日の確認だけではありません。支払い期日が「返済期日」などと描かれている契約書には要注意。ファクタリング契約で債権譲渡契約を結んだように見せて、高額な金利での貸し付けを行っている悪徳業者も存在するからです。

また、契約書では償還請求権などに関する記述もチェック。万が一償還請求権がついていると、取引先次第では大きな損失を被る可能性がありますので、この点にも注目しましょう。