ファクタリングは個人事業主でも利用できる？詳しく解説！

ファクタリングFactoring

2023.05.31

ファクタリングは個人事業主でも利用できる？詳しく解説！

昨今、コロナ渦の影響も相まってサラリーマンという働き方をやめて、個人事業主として開業される方が非常に増えています。

個人事業主という働き方は時間や人間関係に拘束されず、自由に働く事が出来る一方、収入面でいうとどうしても不安定な状態となります。

特に、開業直後の個人事業主は業種に関わらず収入面が安定せず、資金繰りに苦労されるケースも少なくありません。

しかしながら、個人事業主は銀行や金融機関からの融資を受ける際に、事業の安定性という面でどうしても法人よりも劣ってしまうため、思うように資金調達ができない現状もあります。
そんな個人事業主の方には是非この記事をご一読頂き、ファクタリングという資金調達方法の詳しい内容や、ご利用に際してのポイントをおさえて頂けたら幸いです。

ファクタリングの概要や種類

ファクタリングとは、事業者が所有する決済前の売掛債権をファクタリング会社に先んじて売却し、手数料を差し引いた売掛債権の買い取り金額を現金として受け取る、新しい資金調達方法です。

ファクタリングが活用できれば、銀行や金融機関からの融資を受けづらい立場の個人事業主が直面する、資金調達ニーズに特効薬的な効果を発揮してくれることでしょう。

ファクタリングには大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の方法があります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間で売掛債権の売買取引が実施される方法です。
一方の3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社と売掛先企業の3社間で売掛債権の売買取引が実施される方法です。

2社間ファクタリングは手数料が割高になる代わりに最短即日で資金調達できるメリットがあり、一方の3社間ファクタリングは手続きが煩雑になるため即日での資金調達は難しいものの、その分手数料は割安に設定されています。

個人事業主でもファクタリングは利用できるのか

さて、前述の通り、ファクタリングは利用者が所有している売掛債権をファクタリング会社に売却して、手数料を差し引いた金額を現金化して資金調達する方法なのですが、ファクタリングは個人事業主でも利用することが出来るのでしょうか？

結論から言うと、個人事業主でも問題なくファクタリングを利用することが出来ます。
昨今は、フリーランスや個人事業主の方に特化した、個人事業主専用の少額債権のファクタリングサービスなども大手企業が複数リリースしており、個人事業主の資金繰りの大きな助けとなっています。

個人事業主がファクタリングを利用する上での注意点

さて、前述の通り個人事業主専用のファクタリングサービスなどもリリースされているのですが、個人事業主がファクタリングを活用するためには、どんな注意点があるのでしょうか？
本稿では、個人事業主がファクタリングを活用するにあたって確認しておくべき注意点を詳しく解説していきます。
具体的には下記の通りです。

・売掛先の信用度を優先させる
・個人事業主に対しても手数料が高くないか相見積もりを取って確認
・個人事業主でも対応可能な売掛金額の上限や下限を確認
・売掛先の信用度を優先させる
・個人事業主に対しても手数料が高くないか相見積もりを取って確認
・個人事業主でも対応可能な売掛金額の上限や下限を確認

売掛先の信用度を優先させる

個人事業主がファクタリングを利用するにあたって非常に重要になるのが、売掛先の信用度の高さです。
ファクタリングの審査基準は、事業者の経営状況よりも、事業者の売掛先の信用度が重要視されます。

ですので、特に個人事業主は法人と比較して、一般的に経営状況や売り上げが不安定な傾向にあると判断されることが多いため、なるべく大手企業や安定的に複数回取引されている売掛債権を提示するようにして、ファクタリング会社から信頼してもらえるように心がけしょう。

個人事業主に対しても手数料が高くないか相見積もりを取って確認

個人事業主にとって、ファクタリングの手数料率は特に注意すべきポイントと言えるでしょう。
一般的に2社間ファクタリングの場合の手数料相場は10％～30％、3社間ファクタリングの場合の手数料相場は2％～9％と言われています。
ファクタリングの手数料は、銀行や金融機関からの融資のように利息制限法が設けられているわけではありませんので、ファクタリング会社が独自に算出しています。

ですので、個人事業主の方がファクタリングを検討される際には、相見積もりを事前にとって、確実に手数料が安い業者を選定するように心がけましょう。

個人事業主でも対応可能な売掛金額の上限や下限を確認

個人事業主の場合、一般的に法人と比較して売掛金の金額も少額であることが多いでしょう。
ファクタリング会社によって、買取可能金額の下限や上限が設定されていますので、相見積もりを取ると同時に、複数のファクタリング会社の買取可能金額の下限や上限は確実に確認しておき、売掛債権を問題なく売却できるファクタリング会社を選定するようにしましょう。

個人事業主がファクタリング会社を利用するポイント

さて、前述の通り、個人事業主がファクタリングを活用するためには、複数の注意点が存在することを解説してきました。
本稿では、注意点を押さえた上で、個人事業主がファクタリングを利用する際に確認しておくべきポイントに関して、詳しく解説していきます。
主なポイントとしては、下記になります。

・償還請求権を確認しておく
・個人事業主が利用するには2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか
・HPや口コミの確認

償還請求権を確認しておく

償還請求権の有無の確認は、個人事業主がファクタリングを活用するにあたっての肝になるポイントです。

償還請求権とは、利用者がファクタリング会社に売却した売掛債権が万が一、倒産や不渡りによって回収不能の状態になった時、売掛金の全額をファクタリング会社から利用者に弁済を求める権利の事を指します。

つまり、償還請求権有のファクタリングを個人事業主が契約してしまった場合は、万が一売掛先が倒産や不渡りを起こしたら、その全額をファクタリング会社に支払わなくてはならなくなります。

これでは、資金繰りの改善どころか負債が増えてしまう結果になりかねませんし、金額の大きな売掛債権を売却していた場合は支払いが出来ず、ファクタリング会社に借金してしまう状況となります。

償還請求権の有無は事前に確認しておき、確実に償還請求権無しの契約を締結できるファクタリング会社と取引するようにしましょう。

個人事業主が利用するには2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか

個人事業主がファクタリングの検討をする際に、ポイントとなるのが2社間ファクタリングか、3社間ファクタリングか、という点になります。

前述の通り、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が割高ですが、利用者とファクタリング会社の2社間で契約締結できますし、最短即日での資金調達が可能です。

一方、3社間ファクタリングは手数料が安く抑えられる代わりに、売掛先のファクタリングへの了承を得なければならず、尚且つ即日での資金調達は難しいです。

結論から言うと、個人事業主には2社間ファクタリングがおすすめです。
3社間ファクタリングは売掛先の目線から見ると、売掛債権の売却をするという事実に対して、経営状況や資金繰りが危ないのではないか、というみられ方をしてしまいますし、尚且つ経営状況が一般的に法人よりも不安定とみられている個人事業主の場合、発注先を変えられたり、取引停止したりするリスクが非常に高いです。

HPや口コミの確認

最後に、個人事業主がファクタリングを利用するにあたっては、HPや口コミの情報を事前に確認して、良い評判のファクタリング会社を選定するようにしましょう。

ファクタリング業界は、銀行や金融機関からの貸付のように、貸金業法や利息制限法の法整備がされていません。
そのため、悪質な業者が紛れている事が確認されています。

中には個人事業主をターゲットとした悪徳業者が紛れている可能性もぬぐえないため、事前に利用者の口コミや評判を確認しておくことは重要なポイントと言えるでしょう。