ファクタリングには買取できない売掛債権がある？詳しく解説！

ファクタリングFactoring

2023.05.31

ファクタリングには買取できない売掛債権がある？詳しく解説！

ファクタリング会社は、ファクタリング希望者が所有している売掛債権を、審査の上で手数料を差し引いた金額で買取します。
これによってファクタリング希望者は、手数料を差し引かれた金額ではあるものの、本来の入金サイクルよりも早く、売掛債権を現金化することが出来ます。

これによって、資金繰りを改善したり、つなぎ資金を調達したりと、事業者の資金調達ニーズに最短即日で対応することが出来るため、昨今、ファクタリングの利用希望者、並びにファクタリング会社の新規参入が急激に増加しています。

しかしながら、このように利便性に優れたファクタリングですが、買取できない売掛債権も存在しています。

この記事ではそんなファクタリング会社が買取できない売掛債権に関して、詳しく解説していきます。

これからファクタリング会社に売掛債権を買取してもらおうと検討されている方や、万が一の時にスムーズに資金調達できる方法を知っておきたい方などは、是非この記事を最後までご一読頂けましたら幸いです。

買取ファクタリングとは

買取ファクタリングとは、前述の通り、売掛債権を買取することで資金調達可能なファクタリングの方法を指します。
ファクタリングの方法は大きく分けて2種類あり、それぞれ2社間ファクタリングと3社間ファクタリングと言います。

買取ファクタリングは、主に2社間ファクタリングという方法で実施されており、これは、利用者とファクタリング会社の2社間で売掛債権の売買を契約する方法です。

買取ファクタリングは、最短即日で申し込みから審査の通過、買取までが実現できる、非常にスピード感のあるファクタリングであり、利用者が最も多いファクタリングの方法です。

一見すると、最短即日で申し込みから審査通過、買取の実施までが実現できる買取ファクタリングは、どんな売掛債権でも買取してくれそうな柔軟な方法のようにも見えますが、実はそんな買取ファクタリングにおいても、買取できない売掛債権が存在しています。

この記事を読んで頂いている事業者様は、買取ファクタリングにおいても買取できない売掛債権がありますので、ご注意ください。

買取できない債権とは

さて、前述の通り、買取ファクタリングは、最短即日で申し込みから審査の通過、買取までが実現できる、非常にスピード感のあるファクタリングであり、利用者が最も多いファクタリングの方法ですが、そんな買取ファクタリングにおいても、以下の売掛債権に関しては、ファクタリング会社が買取できない売掛債権になります。
この記事をお読みの方で、以下の売掛債権の売却を検討されている方がいらっしゃいましたら、ファクタリング会社は買取できないため、ご注意ください。

・個人を対象とした売掛債権
・反対債権を同時に持っている
・倒産寸前の売掛先の債権
・不良債権
・給与債権

個人を対象とした売掛債権

意外に思われるかもしれませんが、ファクタリングにおいて、個人を対象とした売掛債権は基本的に買取できない売掛債権となります。

ここで言う個人への売掛債権とは、例えば一般個人に商品を売却した・個人店に卸売りした、などによって発生した売掛金・未収金のことです。
一般個人や個人店に対する売掛金は、そもそも債権譲渡登記ができないため、売掛債権の譲渡が完了しませんし、何より売掛先が事業者ではなく一般個人になるため、売掛金がきちんと回収できるか否かの、個人の財務状況を把握することが非常に難しいです。
ですので、原則としてファクタリング会社は買取できない売掛債権と判断します。

また、地代や家賃を売掛債権として売買する場合は、賃借人が法人の場合はファクタリングできる可能性がありますが、一般個人、又は個人事業主に対する地代や家賃であった場合も、買取できない売掛債権となります。

当然ながら、個人間で発生した、知人や友人などに対しての貸金も、同じく一般個人が対象の売掛金になりますので、買取対象にならない売掛債権となります。

反対債権を同時に持っている

ケースとして非常にまれですが、売掛先の売掛債権を持ちながら、同時に売掛先への買掛債権も持っている状況もあります。

これは、互いの売掛債権の相殺によって、差し引きすると売掛金が0円以下になってしまう可能性がありますので、売掛債権そのものがなくなってしまう、あるいは売掛金額が下がってしまうため、買取できない売掛債権となります。

もちろん、売掛金に対して買掛金が著しく小さいことが確認できれば、ファクタリング会社も買取出来ます。

倒産寸前の売掛先の債権

売掛先が明らかに倒産寸前であり、ファクタリング会社からすると、未回収のリスクが高いと判断される売掛債権は、買取できない可能性が高いです。
例を出すと、既に一度支払日から遅れている、あるいは支払われていない、もしくは売掛先が債務超過の状況になっているなど、そもそも買取前の時点で経営存続させることが難しい程の赤字状態が続いているような状況ですと、買取できないと判断されてしまいます。

あるいは、既に倒産もしくは解散してしまっている会社の売掛債権も、同様に買取できないと判断されてしまいます。

さらに、審査の段階で、客観的な事実に基づいて、利用者側が二重譲渡を行っている可能性が非常に高いと判断された場合も同様に、ファクタリング会社は買取できない売掛債権として判断します。

給与債権

給与債権は、会社員などが毎月雇用主から支払われる給料を債権とみなした際に発生する売掛債権です。
これも、前述の通り個人の売掛債権になりますので、ファクタリング会社は買取できない売掛債権になります。

更に、個人に対して給与ファクタリングを実施する場合、売掛債権の買取ではなく、個人への貸し付けとして適用されますので、貸金業法に基づいて、貸金業登録されている金融機関でなければ、給与ファクタリングは実施できない特徴があります。

ファクタリングにおける買取対象の債権

さて、前述の通りファクタリング会社には、買取できない売掛債権が複数あることを解説してきました。
個人宛の債権や従業員として働いた給料などは買取できない売掛債権になりますし、売掛先の経営状況が悪いと判断される場合も、未回収リスクが高いためファクタリング会社は買取できないと判断します。

本稿では逆に、ファクタリング会社が買い取ることが出来る売掛債権に関して、解説していきます。
主な買取可能な債権としては、下記になります。

・確定債権
・将来債権

確定債権

確定債権とは、名前の通り、既に売掛金が支払われることが確定している債権の事を指します。

例えば既に商品やサービスの提供が完了しており、更にその提供に際しての売掛金の支払期日、金額なども提供会社と売掛先との間で確定している売掛債権になります。

将来債権

将来債権とは、現時点では存在していないものの、近しい将来にほぼほぼ確実に確定債権となるであろう売掛債権の事を指します。

例えば、年間契約などで、月々決まったロット数、決まった金額、決まった支払期日にて商品の卸の契約を既に2社間で締結しているケースなどで、毎月発生してくる売掛金は、将来債権と言えるでしょう。

将来債権は、2020年の民法改正に伴い、新たに債権譲渡しても良いと法律で定められた売掛債権です。
ですので、債権譲渡は法律上は出来るものの、実際は将来債権を買取できるファクタリング会社は非常に少ないと想定されます。