ファクタリングに存在するデメリットとは？詳しく解説！

ファクタリングFactoring

2023.05.22

ファクタリングに存在するデメリットとは？詳しく解説！

事業者様の急な資金調達ニーズに対応できる新たな資金調達方法として、昨今普及しつつあるファクタリングですが、その存在は知っているものの内容までは詳しく知らない事業者様も多くいらっしゃるかと存じます。

ファクタリングの謳われ方として最も多いのは、最短即日での資金調達可能、というものかと思われます。
勿論これは事実であり、ファクタリング自体に多くのメリットが存在するのもまた事実です。

しかしながらそんなファクタリングも、他の資金調達方法と同様に、一切デメリットがない訳ではありません。

本稿ではそんなファクタリングの概要から、ファクタリングを利用するにあたってのデメリットを詳しく解説します。
ファクタリングのご利用を検討されている事業者様は是非この記事を最後までお読みいただき、メリットばかりではなくデメリットをしっかりと把握した上でファクタリングをご活用ください。

ファクタリングの概要

ファクタリングの概要としては、利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を現金化する資金調達方法のことを指します。

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2社間で売掛債権の譲渡を実施する2社間ファクタリングと、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も売掛債権の譲渡に関与する3社間ファクタリングの2種類の資金調達方法があります。

しかしながら一般的に多くのファクタリング会社がサービス提供しているのは2社間ファクタリングであり、この2社間ファクタリングがいわゆる、最短即日で売掛債権を現金化できる、と謳われている資金調達方法に該当します。

ファクタリングのデメリット

前述の通り、2社間ファクタリングでは最短即日での資金調達が可能です。
これは事業者にとっては強い味方になります。

何故なら、ファクタリングを活用すれば、事業者の事業運営上の資金繰りの問題解消や、つなぎ資金の一時的なニーズにすぐに対応することが出来るからです。

ファクタリングの審査は、最近はオンラインファクタリングと言ってWeb上で全て完結することができるようになっておりますので、近隣にファクタリング会社がない遠方の事業者に関しても、問題なく最短即日で売掛債権の現金化が可能になっています。

そのため、ファクタリングの利用者も、ファクタリング会社も近年急激に増加しています。
しかしながら、そんなファクタリングにもデメリットが存在します。

ファクタリングには手数料がかかりますし、売掛債権の金額以上の資金は調達できません。
使いすぎると利益率を圧迫する危険性もはらんでいますし、昨今の急激な普及に対して法整備が追い付いていない現状があるため、中には悪徳業者が紛れ込んでいるデメリットも存在しています。

本稿では、そんなファクタリングのデメリットに関して、詳しく解説していきます。
事業者の皆様がファクタリングをより安全に、より有効にご活用いただけるよう、デメリットもしっかり押さえておきましょう。

手数料が高い

ファクタリングのデメリットとして、手数料の高さが挙げられます。
ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングの場合で10％から30％程が手数料相場となっています。
先ず、ここで相場という文言を利用している理由からご説明いたします。

一般的な資金調達方法として最もメジャーなのは、銀行や金融機関からの融資やローンなどの借り入れかと存じます。
銀行や金融機関からの、融資やローンなどの借り入れには利息が付きますが、これは利息制限法に則ってパーセンテージが定められています。
基本的に上限金利は年利で15％から20％となっており、月利に直すと1.25％から1.7％程となっています。

これに対して、ファクタリングは一回の売掛債権の譲渡に際して手数料が平均10％から20％かかるのですから、借り入れの10倍以上の手数料相場と考えることが出来ます。
この手数料相場の高さは、ファクタリングを利用するにあたってのデメリットと言えるでしょう。

月商以上の金額は調達できない

月商以上の金額が調達できないことも、ファクタリングのデメリットと言えるでしょう。
ファクタリングは、利用者が保有する売掛債権を売却して資金を得る資金調達方法ですから、必然的に事業者の月商以上の金額の資金調達は出来ない仕組みとなっています。

ですので、急な資金ニーズには柔軟に対応できる一面がある一方で、大型の設備投資や経営改善のための投資資金には向いていない資金調達方法と言えます。

一方、前述の銀行や金融機関の融資やローンなどの借り入れでしたら、審査が厳しいものの、月商以上の大型融資を期待することが出来ます。
ファクタリングで調達可能な資金調達額はあくまで月商が上限となるデメリットがありますので、活用すべきタイミングを誤らないよう注意しましょう。

使いすぎると利益率を圧迫する危険性がある

ファクタリングは前述の通り、手数料相場が銀行や金融機関の融資やローンなどの借り入れと比較して、非常に高く設定されています。
そのため、事業者が所有する複数の売掛債権のうち、例えば支払いサイトが長く、売掛金額が高い売掛債権を一部ファクタリングし、手元資金として確実に確保する、などの活用方法としては非常に有効です。

しかしながら、事業者が所有する複数の売掛債権のうちほとんどをファクタリングしてしまうなどの状況になると、本来入金されるべき売掛金のほとんどが満額で入って来ない状況が発生します。

経営上、一時的に仕方なくこのような状況になる分には致し方ないのですが、ほとんどの売掛債権をファクタリングしているということは、当然ながら次月以降の売掛債権も同様にファクタリングしなければ、却って支払サイクルが不安定になってしまいます。

このような状況が常態化してしまうと、常にファクタリングに依存しなければ事業の資金繰りが回らなくなり、且つ売掛金の入金額は手数料が差し引かれた残額となりますので、事業の利益率を大きく圧迫してしまう危険性があります。
このように、ファクタリングを使いすぎてしまう事はデメリットともなり得ます。

悪質な業者が存在する

悪質な業者が確認されている点も、ファクタリングのデメリットと言えます。
金融庁も注意喚起しているのですが、ファクタリング業者を装った違法な貸金業者、いわゆる闇金による被害が報告されています。

ファクタリングは昨今急激に普及した資金調達方法になりますので、残念ながらファクタリング専用の法律の制定や、いわゆる法整備がまだ整っていません。
ですので、利用者側が悪徳業者を見極める必要があります。

悪徳業者の特徴としては、貸金業としての登録がされていないのにも関わらず、なぜかファクタリングの支払いを分割支払いで設定していたり、給与ファクタリングと呼ばれる給料の前借りのような借り入れの契約をさせたり、手数料が相場よりも大きく上回っているなど、不自然な点が必ず存在します。

最短即日での資金調達ニーズに対応できるファクタリングですが、このような悪徳業者が紛れ込んでいる可能性があることはデメリットと言えるでしょう。

取引先に知られるリスクがある

ファクタリングのデメリットとして、取引先に知られるリスクがある点が挙げられます。
先ず、前述の3社間ファクタリングの場合は、ファクタリングの契約締結に際して取引先にも説明と了承を得て、契約して頂く必要があります。

そのため、3社間ファクタリングの利用を検討する場合は、必ず取引先に売掛債権を売却することを知られてしまいます。

又、2社間ファクタリングにおいては利用者とファクタリング会社の2社間で、ファクタリングの契約締結を実施するため、一見取引先には100％知られることがなさそうな印象を持つ方も多いかもしれません。

しかしながら、2社間ファクタリングの契約締結においても、債権譲渡登記という、売掛債権を利用者がファクタリング会社に譲渡した事実を証拠として登記することが一般的な流れとなっています。

この、債権譲渡登記の情報に関しては、手数料さえ支払えば取引先も情報を得ることが可能です。
ですので、ファクタリングは2社間であっても、取引先に知られるリスクはわずかながらあります。
取引先に知られるリスクがあることは、ファクタリングのデメリットと言えるでしょう。